今日、がっこうで社会科見学に行きました。
りゅーべい、ってなんですか。

みんな読んでる「小泉内閣メールマガジン第72号 2002/11/28」に
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/
養老孟司氏が特別寄稿しています。

最後の部分
「技術も行政も日本全体に一律であり、人々は「そうでなければならない」と、
なぜか思いこんでいるのである。」
は土木技術に対する苦言でもあるでしょう。

(続き...)に抜粋をのせておきます。［特別寄稿］

●　日本とはなにか（北里大学教授、東京大学名誉教授、食料・農業・農村
　政策審議会委員　養老孟司）

　東北、関東、中部、近畿、中国というふうに、本州は五つに区分される。
これはふつう行政の区分、つまり人間が分けた区分だと思われているはずで
ある。

　約一千万年をさかのぼると、この区分は島の区分だった。本州はほぼこの
五つの島が集まってできた。

　もちろん一千万年前に、ヒトが日本列島に住んでいたわけがない。日本列
島にヒトがやってきたのは、せいぜい十万年前というところであろう。

　そんな古い区分が、なぜ行政区分になるのか。

　静岡県の例をとろう。ここは古くは駿河、遠州、伊豆という三つの「国」
である。駿河と遠州の境は中央構造線で、伊豆は百万年ていど前には独立の
島だった。それなら静岡県に対する昔風の三区分は、じつは自然条件の反映
である可能性が高い。それを静岡県という一単位にしたのは、徳川さんのお
膝元だったからであろう。

　ヒトが日本列島に住んでいなかった時代の自然の区分が、行政区分に影響
する。それは昔の人が自然条件に制約されて生きていたからであろう。縄文
時代人なら狩猟採集が生活だから、植物や動物の微妙な違い、微気象の違い
が、長い間に生活や文化の違いとして表現されたに違いない。生物は進化も
するが、他面ではきわめて保守的である。日本列島に生息する虫の一部は、
列島が島に分かれていた一千万年前の状況を、いまだに保存していることが
知られている。

　こうして、われわれが人為的と見なしている地域の区分にも、自然条件が
大きく影響している。もちろん逆もまた成り立つ。昆虫の分布や地質学から
いうなら、たとえば対馬は朝鮮半島に属し、沖縄は中国に属する。しかしそ
れが日本という国家に属するのは、人間のほうの都合である。

　国境を見直せとか、そういうことをいいたいのではない。現代人はすべて
は人間の都合で動くべきだと思っている。そこをもう少し反省すべきではな
いかといいたい。

　自然保護とか、環境という表現でいわれてきたことは、そのことである。
現代の技術はそうした微妙な環境条件を単調なものに変えてしまう。つまり
乱暴なのである。その乱暴さを引き起こすのは、無知である。中央構造線を
境に昆虫相が変わることは、昆虫に興味を持つ人なら、よく知っている。そ
れならたとえば、そういう地域での自然の変更は、他の地域より注意深くな
ければならないはずである。しかし技術も行政も日本全体に一律であり、人
々は「そうでなければならない」と、なぜか思いこんでいるのである。

※　執筆者の紹介

  http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2002/yourou.html

自治体が入札制度を整備しているにもかかわらず、談合がなくならないのは何故でしょうか？

ダムには砂が溜まってゆくゆくは埋まってしまう、という話は本当ですか？
埋まった時にはまた新しいダムを造るのですか？

　道路４公団について、旧国鉄同様分割民営化の方向で議論が進んでいます。
私は、旧国鉄の分割民営化がうまくいった大きな要因は、基盤である旅客輸送部門での努力もさることながら、一日1,600万人という方が交差し利用する駅施設を有効に活用できたことも大きな要因となっていると思います。
　詳細は、例えばＪＲ東日本のＨＰ（http://www.jreast.co.jp/index.html）の会社概要を見ていただければ良いと思いますが、平成１３年度は運輸付帯事業801億円に対し関連事業収入は、576億円となっています。１５年前の昭和６２年では、運輸付帯事業460億円、関連事業収入163億円を考え合わせると如何に力を入れてきたかがわかります。
　では、高速道路ではどうでしょう。
　道路と鉄道はたしかに運輸と言ってしまえば同じかも知れませんが、その実体の持つ性格は大きく異なる様に思います。
　しかしながら、高速道路でも民間で成功している例があります。皆さんの中にはご存じの方もおられると思いますが、通常首都高ではKK線などと呼ばれている汐留と京橋間の全長２kmの部分です。この区間は、東京高速道路株式会社が保有し、昭和５９年にその一部が開通しています。
　うまく行っている理由は、銀座を通る高速道路ということで高架下の空間をテナントとして貸し家賃収入を得ていることにあります。車の通行料を取っていないことを考えると賃貸建物の屋上を道路として利用させていると見ることもできます。
　興味のある方は、以下のＨＰを参照してください。 　　　東京高速道路株式会社
　　　　　http://www.tokyo-kousoku.co.jp/
　　　関連記事
　　　　　http://journal-izm.hp.infoseek.co.jp/v15-kazuzo.html
　全ての高速道路が東京高速道路（株）の様にはならないことは確かです。
　私自身は、道路に関わる業務をしていませんが、同じ土木に従事する者として道路４公団が民営化された後に興味があると同時に会社として成り立っていくのか心配しています。また、高速道路の利用者として、通行料金が安くなってくれることは良いことですが、会社あっての料金設定です。他に収入の道が無ければ料金値上げか潰れる以外にとるべき手だては無いと考えます。
　高速道路に付加価値を付けるアイデアを教えてください。

表題：　進化する建設マネジメント
著者：編著　高崎　英邦
　　　　　　佐藤　義仁
　　　　　　石井　信明
出版：建設図書(ISBN4-87459-215-5)
　・・・日常業務の改善のために、また知識・教養醸成のためにも、いま話題の建設マネッジメントに関心のある方々は多いと思われる。これは、著者らが研究活動、講演会、教育活動等を通じて感じてきたことでもある。このような状況を鑑みて、急速に変貌しつつある建設マネジメントの最新像を理解できる適当な参考書が欲しい人、日常業務に役立てたい人、建設産業界第一線の実務者を主な対象として、若年者ないし大学院生にも理解できる図書を送り出すことを思うに至った。・・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本文「序」より
　本書の構成は、第１編で建設マネジメントの概要としてその全体像を整理している。第２編では、近代的建設マネッジメントを特徴づけ機能させる基盤技術、”プロジェクトマネジメント”、”情報技術”、”経営管理技術”を述べている。最後に第３編では、建設マネジメントの要素技術の中から、”建設行政と建設マネジメント”、”建設産業・企業の再生化”、”多様な事業執行方式と入札・契約方式”、”国際規格と技術者資格”を抽出し述べている。

　Ｈ１３年度会長提言特別委員会の報告書が１１月中旬土木学会より出版されます。

土木学会刊
　人口減少下の社会資本整備
　−拡大から縮小への処方箋−

　　　　　　　編者・著者代表　丹保　憲仁

Ｂ６判・２１８頁・定価１２００円（会員　１１４０円）
　１００年後の将来に何を用意すべきか！

　まもなくわが国は世界に先んじて人口減少時代を迎える。
人口増を前提にしてきた社会資本整備は、大きくパラダイムを転換させなければならない。これは人類未踏の、また人類共通の挑戦であり、その成否は国際社会における我が国の位置づけをも左右する。

　最近の発表によれば、２００６年にピークに達する我が国の総人口は、２０５０年には１億人程度にまで減少すると推計され、また、２１００年総人口は、６，４００万人ぐらいになるという参考推計値も発表されました。この規模・時間スケールでの急速で大幅な人口変動を人類は経験したことがなく、社会のさまざまな分野で、価値観の転換、各種制約条件の変化が生じ、社会的・経済的構造も変容するものと考えられます。
　このような大変動期に社会的共通基盤を整備しつづけることは、我が国はもとより世界でも初めての経験です。このような状況下で、土木技術者（Civil Engineer：市民工学者）は１００年後の将来に向けて何を用意すべきか、その学術と技術をどのような方向に展開し、その結果をいかに社会に還元すべきかを検討してまいりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本書「はじめに」より
目　次

提　言　拡大から縮小への処方箋

総　論　近代卒業のために
　　　　　近代の拡大と閉塞、そして日本
　　　　　近代文明の特徴とその有用性
　　　　　地球環境制約の発生（近代の終焉）
　　　　　地球環境時代の制約と戦略
　　　　　次世代の空間分割の基礎

第一章　人類史上はじめての経験−長期的な人口減少
　　　　　人口動態に関わる諸点
　　　　　日本の人口動向
　　　　　高齢化と人口構造
　　　　　小子化
　　　　　労働力人口
　　　　　人口配置

第二章　人口減少下での社会資本整備のための新たな社会設計
　　　　　資源・環境容量は制約条件となるか
　　　　　パラダイム転換と新たな合意形成手法の確立を求めて
　　　　　文明の転換期における設計思想の転換

第三章　人口減少下での社会資本整備のための新たな空間設計
　　　　　新たな人口分布を描く
　　　　　空間運用の新しい形
　　　　　社会資本整備の新しい方向
　　　　　　　代替労働力創出のための整備
　　　　　　　エネルギー基盤
　　　　　　　ライフライン
　　　　　　　交通・物流基盤
　　　　　　　防災安全基盤
　　　　　　　健康安全基盤
　　　　　　　廃棄物とマテリアルバランス

第四章　人口問題での国際社会における先導役　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

・2002年12月12日(木)　　東京
　2003年 1月30日(木)　　大阪

　　　「２００２年制定コンクリート標準示方書［耐震性能照査編］」の発刊ならびに
　　　「阪神淡路大震災の被害分析」に関する講習会

　　詳細は、http://www.jsce.or.jp/committee/concrete/index.htm　を参照ください。

・2002年12月 5日(木)　　東京
　　　
　　　「コンクリート耐久性データベースフォーマット」に関する委員会報告とシンポジウム

　　詳細は、http://www.jsce.or.jp/committee/concrete/index.htm　を参照ください。

・2002年12月 6日(金)　　東京
　　　
　　　「化学混和剤の性能評価」に関する講習会ならびにシンポジウム

　　詳細は、http://www.jsce.or.jp/event/index.html　の本部行事を参照ください。

・2003年 1月17日(金)　　東京
　　　
　　　「コンクリート構造物の非線形解析技術に関する研究成果報告会
　　　　−非線形解析の信頼性向上を目指して　その現状と課題」

　　詳細は、http://www.jsce.or.jp/event/index.html　の本部行事を参照ください。

・2003年 2月 4日(火)　　東京
　　　
　　　「岩盤斜面防護用吹付コンクリート」に関する講習会
　
　　詳細は、学会誌１２月号に掲載予定

日経コンピュータ 2002年11月4日号 P34 直言進言 ITご意見番 『みずほ問題で「学会」はなぜ無視された』文中に"土木学会"に言及した箇所があったので紹介します。

----------------- 引用ここから -----------------------------
　土木学会のWebサイトには「災害速報」というページがある注2)。土木学会の先生方の災害に対する真摯な考え方には敬意を表する。社会がそれだけ土木学会に対して関心と期待を寄せているという証拠であろう。
　では、なぜ情報処理学会は世間から無視されるのか。

注2) URLはhttp://www.jsce.or.jp/report/index.html。
----------------- 引用ここまで -----------------------------

著者は、米田 英一氏(情報処理学会フェロー)。
日経コンピュータのコラムと同じ内容の彼の意見は次のサイトで読むことができます。

社団法人情報処理学会第44回通常総会「平成13年度監事監査報告−監事意見−」
3．今後の情報処理学会の在り方に関する問題提起
(1) みずほ銀行のシステム障害の件

渋滞の先頭ってどうなっているのですか？

　このたび土木学会のパンフレットが新しくなりました。
　当パンフレットは、現在の学会の活動をわかりやすくまとめたものとなっております。是非ご参照ください。

（下記「学会のあらまし」→「土木学会とは」に掲載しております）

　　　　　http://www.jsce.or.jp/outline/index.html

　2002年6月4日，シリア北部のイドリブから南西約40ｋｍに位置する中央コア型ロックフィルダムであるZeyzounダムが崩壊しました。このダム崩壊により，ダム下流域に洪水が発生し，20名の死者，１名の行方不明という人的被害の他，家屋，農地，インフラ等も甚大な被害を受けました。
　その後，シリア政府から日本政府に対して，原因究明支援，復旧方法の提案，他の類似ダムの安全性点検に関わる専門家（調査団）派遣要請があり，7/20〜7/27にかけて，日本調査団が派遣され，シリア灌漑大臣への報告を行っております。
　本調査については，ダム技術10月号およびダム工学会での特別講習会(11月21日（木）開催）において報告されます。

　講習会の案内は、ダム工学会ホームページ−「ニュース」−「ダム工学ニュース４８号」の記事をご覧ください。

　　　http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsde/

　文部科学省の外郭団体である科学技術振興事業団は、１０月１日より技術者向け学習システムを事業団のＨＰ上で公開しました。
　利用料金はかかりません。

　内容は、土木、機械、化学、材料、環境、総合技術監理などの各分野の他映像型教材も用意されています。
　土木分野では、現在、
　　・阪神大震災の教訓コース
　　・水を生み出す最近の技術コース
　　・社会基盤の維持管理と再生コース
の３つが用意され、今後増えていくようです。

　１つのコースは、１５分程度で、文字、画像、音声、動画などを使い解りやすい作りとなっています。また、コースごとに理解度テストも用意されています。

　アドレスは以下のとおりですので、興味のある方はご覧ください。

　　　http://weblearningplaza.jst.go.jp/

　また、今回公開された土木分野の３つのコースおよび環境分野の「都市の環境改善と舗装技術」は、土木学会が作成した物です。

最近，鋼・コンクリート複合構造物の建設事例が益々増加しています．建設コスト縮減を目的とした合理化構造への取り組みですが，新形式も多く，設計においては種々の検討を加えながら行われているのが現状です．

    土木学会からは，これまでコンクリート委員会および鋼構造委員会からそれぞれ2つの設計指針が出版されていました．両者は，いずれも限界状態設計法に基づいて作られていますが，適用の範囲に違いが見られると同時に，規定においてもいくつか相違があり，適用する上で戸惑いを与えていました．連合小委員会では，両者の整合および統一を図ることを目指して本指針を作成しました．設計体系としては新設計法として導入されつつある性能照査型設計法に基づいています．内容的にはまだ不十分な面もありますが，最新の調査・研究成果も加えていますので，本書のご一読をお勧めします．
■編集：鋼・コンクリート合成構造連合小委員会（委員長：三浦　尚）
■平成14年10月発行，A4判，273ページ（一部カラー），並製本
■定価：2,730円（本体2,600円＋税）
■会員特価：2,460円　
■送料：470円

港湾系の方々の参考資料になるかと思いますので紹介します。

清野馨ほか(2002.10)、
「コンテナ輸送システムの導入と港湾運送事業法に関する史的研究」
土木学会論文集　計画系部門（NO.716/IV-57, pp. 23-27）
・世界的なコンテナ系導入の流れの中で国内の港湾運送事業法などの制約、日本の港湾の近代化の遅れ、国際競争力の低下にいたるまでの流れを整理。
・過程における行政の対応、コンテナ系の導入背景に関する整理・考察。
・同法の規制緩和後における事業者の対応策の提案。