技術倫理協議会の第8回公開シンポジウムが「東日本大震災と技術者の信頼回復－技術者と社会との接点を考える－」をテーマに開催されます。

■日時：平成24年12月12日（金）13:00～17:00
■場所：建築会館ホール（東京都港区芝5-26-20）
■主催：日本工学会 技術倫理協議会
【協議会会員】安全工学会、電気学会、電子情報通信学会、土木学会、日本化学会、日本機械学会、日本技術士会、日本建築学会、日本原子力学会、日本工学アカデミー、日本工学会、日本工学教育協会、日本鋳造工学会、日本非破壊検査協会、日本マリンエンジニアリング学会

■プログラム
・13:00～13:15 議長挨拶（大輪武司議長）
・13:15～15:30 基調講演
柘植綾夫氏（日本工学会会長）「東日本大震災と原発事故に学ぶ工学の社会的使命」
山本卓朗氏（土木学会前会長）「土木技術者への信頼を回復するために」
横山広美氏（東京大学）「東日本大震災前後の科学コミュニケーション」
・15:45～17:00 パネルディスカッション－技術者と社会の接点を考える－
コーディネータ：皆川勝委員（土木学会）
パネリスト：柘植綾夫氏（日本工学会会長）、池田駿介氏（日本工学会）、山本卓朗氏（土木学会前会長）、松藤泰典委員（日本建築学会）、横山広美氏（東京大学）
・17:15～18:30 交流会

■参加費：1,000円（資料代） 交流会参加費：2,000円（実費）（いずれも当日お支払いください。）
■申込方法（事前申込制）
以下のサイトから参加申込書をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、FAXまたはE-mailにて日本工学会事務局にお送りください。（締切：12月5日（水））
http://www.jfes.or.jp/topic/topic20121029_sympo20121212.html

地下水地盤環境に関するシンポジウム２０１２　　―巨大災害と地下水・地盤環境－東日本大震災を教訓として―

「地下水地盤環境に関する研究協議会」は，毎年秋にシンポジウムを開催しております。
本年度は「巨大災害と地下水・地盤環境－東日本大震災を教訓として－」をテーマとし，一般からの公募論文発表，特定講演，パネル展示を中心とするプログラム構成となっております。
多くの方々のご参加と活発な討議を期待しております。

主　　催：地下水地盤環境に関する研究協議会他
後　　援：公益社団法人土木学会関西支部　他
日 時：2012年11月16日(金) 　 9:30 ～ 17:00
会　　場：建設交流館 グリーンホール（大阪市西区立売堀2―1―2）

特別講演：　「南海トラフ巨大地震の特徴と被害想定」　 河田　惠昭（関西大学　教授）

参 加 費：
（協議会会員）　3,000円　
（一　　　　 般）　5,000円
（学　　　　 生）　3,000円

申 込 先：
　■地下水地盤環境に関する研究協議会　事務局
　〒550-0012　大阪市西区立売堀4-3-2　（一財）地域 地盤 環境 研究所 内
　　TEL：06-6539-3135　FAX：06-6578-6255　E-mail： gwjim@geor.or.jp

その他：詳細については下記ホームページを参照ください。
http://www.gwrc.info/item/66/catid/16

第12回地震災害マネジメントセミナー

「我が国の地震・津波対策の現状　－南海トラフ・首都直下地震に備えて－」　

2011年3月11日の東日本大震災以降、国や地方自治体において津波対策を含む震災対策の見直しが進められています。その中でも、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に関する検討（動向）は、その影響が多岐に渡ることもあり、地震防災に携わる技術者や自治体等の防災担当者等、多くの人の関心を集めています。
そこで、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震の発生メカニズムやハザード評価から、それら巨大地震に対するハード面、ソフト面での対策までを紹介するセミナーを開催することは必要であり、大変有意義であると考えます。
そのため、それらの地震の見直し検討に携わる有識者や地震・津波対策の第一線で活躍されている方々を講師にお招きして、地震防災に携わる技術者や地震防災に関心のある技術者等に対して、ご講演いただきます。

セミナー内容 （2012年11月28日（水）；土木学会講堂）
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　　13:00～13:10　開会の挨拶　（土木学会 地震工学委員会　委員長　小長井　一男）
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　　巨大地震のハザード評価
　　13:10～13:50　南海トラフ巨大地震　（東京大学　名誉教授　阿部　勝征）
　　13:50～14:30　首都直下地震　（東京大学地震研究所　教授　纐纈　一起）
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　　巨大地震への対策
　　14:40～15:10　必要とされる対策の概要　（東京海上日動リスクコンサルティング（株）　上席主席研究員　指田　朝久）
　　15:10～15:40　津波対策（その1）　（高知工科大学地域連携機構地域連携センター　センター長・教授　中田　愼介）
　　15:40～16:10　津波対策（その2）　（中部電力（株）発電本部土木建築部　原子力土建グループ長　仲村　治朗）
　　（休憩10分）
　　16:20～16:50　液状化対策　（東京電機大学理工学部　教授　安田　進）
　　16:50～17:20　長周期地震動対策　（名古屋大学減災連携研究センター　センター長・教授　福和　伸夫）
　　17:20～17:50　ソフト対策　（明治大学大学院政治経済学研究科・危機管理研究センター　特任教授　中林　一樹）
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　　17:50～18:00　閉会の挨拶　（土木学会 地震防災技術普及小委員会　委員長　木全　宏之）
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1.主催　：　公益社団法人　土木学会（担当：地震工学委員会地震防災技術普及小委員会）
2.日時　：　2012年11月28日（水）　13：00～18：00
3.場所　：　土木学会講堂（〒160-0004　東京都新宿区四谷1丁目外濠公園内）
4.定員　：　120名（申込者多数の場合は先着順）
5.参加費　：　正会員　5,000円　非会員　7,000円　学生会員　2,000円（資料代を含む）
　　　　　　　　※　参加費に宿泊、昼食代、交通費は含まれておりません。
6.申込先　：　土木学会ホームページの「行事と募集案内」の「本部主催行事参加申込」のところから
　　　　　　　　web申込か申込用紙を出力しFAXにてお申込下さい。
　　　　　　　　 http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp
7.締切日　：　2012年11月15日（木） 必着
8.問合先　：　公益社団法人土木学会　研究事業課　尾﨑史治
　　　　　　　　　TEL 03-3355-3559
　　　　　　　　　E-mail： fumiharu-ozaki@jsce.or.jp

クライシスマネジメント協議会第4回セミナーのご案内

表記のセミナーを下記の通り開催いたしますので、ご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．日時：2012年10月17日（水）13：30～15：30
２．会場：都道府県会館402号会議室
３．定員：140名（＊定員に達し次第、締め切らせていただきます）
４．参加費無料
５．セミナー（13:30～15:30）
　　挨　　拶　　　小嶋　勝衛　クライシスマネジメント協議会会長
　　基調講演　　「突発災害における暗闇時避難の誘導に関する公開実験の成果と命の道としての必須機能」
　　　　　　　　　　大野　春雄　クライシスマネジメント協議会顧問　　建設教育研究推進機構理事長

　　特別講演　　「復旧・復興の現状と課題」（仮題）　　　村井　嘉浩　宮城県知事
６．お申込み期限：2012年10月10日（水）
７．お申込み方法：申込用紙に必要事項を記入の上、FAXで送信してください。
　　注）参加証は発行いたしません。定員数に達し、参加をお断りする場合のみご連絡させていただきます。
　　　　

このたび、JSTは、CONCERT-Japanという取り組みの一環として、欧州の研究支援機関と協力し、エネルギー分野および防災分野の2分野について国際共同研究課題を募集しています。
申請課題が採択された場合、日本側研究者は平成25年度から平成26年度末までの2年間に1000万円を上限とする研究費（間接経費込）をJSTから受け取ることができます（欧州側研究者は自国の研究支援機関が別に定める研究費を受け取ることができます）。
詳細につきましては募集専用ホームページをご覧下さい。
　　JST公募案内ページ（日本語）* (http://www.jst.go.jp/sicp/announce_cj.html)
　　CONCERT-Japan公募案内ページ（英語）(http://www.concertjapan.eu/node/22)
　　*ただ今、JST公募案内ページの中で「募集要項」へのリンクが切れております。募集要項への正しいリンク先は(http://www.concertjapan.eu/node/196)です。

■募集領域：「 災害に対する回復力（Resilience against Disasters） 」、「 効果的なエネルギー貯蔵と配分（Efficient Energy Storage and Distribution） 」の2分野
■応募条件：応募にあたっては、CONCERT-Japanに参加する11カ国のうち2カ国以上の研究者（グループ）とチームを編成し共同申請することが条件となります。
■応募締切：平成24年11月15日（木）午後10時

■お問い合わせ先
独立行政法人　科学技術振興機構（JST）　国際科学技術部
E-mail： concert@jst.go.jp （募集専用）　TEL 03-5214-7375　担当：中島・ガッズデン・桜井

「津波避難調査小委員会報告会」開催のご案内

開催日：１１月１４日（水） 　　行事コード：27215 /略称：津波避難報告会

　土木学会地震工学委員会の津波避難調査小委員会では、東日本大震災大津波で何故多くの人が死亡あるいは行方不明となったのか？　どうすればうまく逃げられたのか？　その実態を調査し、教訓を集め、今後の施策に生かすことを目的として、発足した小委員会です。
　小委員会のメンバーは、約60名の研究者・技術者が任意に参加した東日本大震災津波避難合同調査団（団長：今村文彦東北大教授）に参加し、岩手県下閉伊郡山田町および・宮城県石巻市を担当しました。この報告会は、山田町および石巻市での津波避難に関する基本的な調査結果を報告するとともに、調査結果から得られた知見をご紹介します。
　東海，東南海，南海地震などの津波を伴う巨大地震，また首都直下地震の切迫性も指摘され，これに対する対策検討も進められています．この中で、東日本大震災での津波避難の経験を踏まえ，津波による人的被害軽減への参考となる報告会でありますので、津波避難に携わる自治体関係者および技術者各位の積極的な参加を期待しております．ふるってご応募下さいますようご案内いたします．

1.主催----------土木学会地震工学委員会（担当：津波避難調査小委員会）
2.日時---------- 11月14日（水）　（14：00～17：00）
3.場所----------土木会館講堂/東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
4.内容および予定講師　＜挨拶・休憩等で２０分＞
　第１部：調査・研究報告　＜発表１０分×６件＋質疑１５分×２＝９０分＞
　　（1）石巻市における津波被害状況と浸水深の関係：佐藤誠一（日本工営）
　　（2）東日本大震災における津波からの避難行動のパターン分類：山本一敏（パシフィックコンサルタント）
　　（3）石巻市本庁地区における避難行動の移動距離からの分析：柳原純夫（奥村組）
　　＜質疑＞
　　（4）津波情報と避難行動の関係：後藤洋三（東京大学地震研究所）
　　（5）津波襲来時の石巻市における住民の行動：三上　卓（エイト日本技術開発）
　　（6）コミュニティ単位での防災訓練等の活動による避難状況の分析：長谷川庄司（(独)国際協力機構）
　　＜質疑＞
　第２部：ミニパネルディスカッション　＜６０分＞
　　テーマ：　「てんでんこの可否」と「自動車での避難の可否」
　　話題提供：岩田孝仁氏（静岡県危機管理部危機管理報道監）
　　コーディネーター：田中 努(津波避難調査小委員会委員長，エイト日本技術開発)
　　パネリスト：柳原純夫(奥村組)，鈴木光(消防科学総合センター)，宇治田和(ランドブレイン) ，三上卓(エイト日本技術開発)
5.定員--------120名
6.参加費------無料　（資料配布有）
7.CPD単位---２．５単位
8.申込方法---土木学会HP「本部主催行事参加申込」サイト「申込画面へ」よりお申込み下さい。
　　　　　　　　　　お申込み後、メール参加券をお送り致しますので、プリントアウトして当日ご持参下さい。
　　　　　　「本部主催行事参加申込サイト」　 http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp
9.申込締切日--- 10月30日（水）（必着）
10. 問合先-----土木学会事務局研究事業課　　尾﨑
　TEL:03-3355-3559／FAX:03-5379-0125　
　E-mail： fumiharu-ozaki[@]jsce.or.jp （メールの際は，“[@]”を@としてください）
　　　　＊申し込みに関してお願い
　　　(1)申込締切日前に定員に達している場合がございますので予めご了承ください．なお，締切日以降の事前受付はいたしません．
　　　　　但し，定員に余裕がある場合は，行事当日に会場にて受付致します．
　　　(2)申込後，やむを得ずキャンセルをされる場合は，必ず開催日の１週間前までに研究事業課宛ご連絡ください．

建設用ロボット委員会は、土木学会平成２４年度全国大会で研究討論会
「未来の土木技術に貢献する建設用ロボットのあり方について」を開催します
【入場無料：会場に直接お越し下さい】　詳細は以下をご覧下さい
http://www.jsce.or.jp/committee/robot/senryaku/imformation.pdf

１．期日：　平成24年9月5日（水）16：15～18：15（2h）
２．会場：　名古屋大学東山キャンパス工学部　１号館２F Ⅵ－１（1-121）教室
３．座長：　　（建設用ロボット委員会委員長）
　　　　　　　　　　立命館大学　総合理工学院　理工学部 環境システム工学科 　　　　　　　　建山　和由　教授

４．パネリスト：　東京大学　工学系研究科　精密工学専攻　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　淺間　　一　 教授
　　　　（予定）　 東北大学　大学院　環境科学研究科　環境科学専攻　　　　　　　　　　　　　 高橋　　弘　教授
　　　　　　　　　　国土交通省　総合政策局　公共事業企画調整課　施工安全企画室　　　　 山元　　 弘　室長
　　　　　　　　　　首都高速道路株式会社　技術部技術推進グループ　　　　　　　　　　　　　　並川　賢治
　　　　　　　　　　東亜建設工業株式会社　土木事業本部　機電部機械グループ　　　　　　　泉　　信也
　　　　　　　　　　株式会社熊谷組土　木事業本部　機材部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北原　成郎
　　　　　　　　　　株式会社フジタ　建設本部　土木エンジニアリングセンター　　　　　　　　　 大井　隆資

５．タイトル：　「未来の土木技術に貢献する建設用ロボットのあり方について」
　　　　　　　　　－災害対応から学ぶ建設用ロボットがフィールドで活躍するための条件とは－

６．趣旨
　東日本大震災という複合災害の恐ろしさを体験した今、これまで想定していなかった種類や規模の災害
に対応するための技術として、建設用ロボットの有効活用に期待が寄せられています。複雑かつ過酷な災
害時の状況に対応するには、フィールドにおける検証と改善を繰返し継続的に行い、ロボット技術を高める
必要があります。今後、災害時の早期かつ安全な復旧・復興の観点からも建設用ロボット関連技術の開発
に国を挙げて力を注ぐことが重要です。
　研究討論会では、フィールドで作業するロボットの研究開発または利活用について深い知見を有する専
門家に参加いただき、災害にも対応可能なロボットの開発や運用に何が必要なのかについてパネルディス
カッションで討論し、未来の土木技術に貢献する建設ロボットのあり方について探っていきたいと思います。

７．基調講演（淺間教授）
　「福島原発事故対応で求められるロボット技術・遠隔操作技術」
　東日本大震災に伴って発生した福島原子力発電所の事故現場においては，人では困難な作業が多く，
ロボット技術の適用が求められています。講演では，これまでに福島原子力災害の現場で適用されたロ
ボット技術について紹介するとともに，これからの原子力発電所の事故の収束に向けてさらに求められて
いるロボットや遠隔操作機器について解説いただきます。
　また，これまでの開発や現場投入において明らかになった様々な課題や，今後行うべき取り組みなど，
他ではなかなか聞くことのできないお話をいただきます。

東日本大震災アーカイブ特別委員会は、平成２４年７月理事会において設置を承認されました。
当特別委員会活動の主な項目として、GIS機能の研究、映像配信、情報の公開手法とともに、将来的な継続のための登録情報入手方法、そのルートの確立などを計画しています。
当特別委員会への特別な会員資格などはありません。また活動期間は１年を予定しております。
当委員会の趣旨にご賛同下さり、今後の委員会活動に積極的にご参加いただける方の積極的なご応募をお待ちしております。

公募期間：2012年９月１４日まで
連絡先：土木学会　土木図書館　事務局　野末道子 nozue@jsce.or.jp

詳細は以下の特別委員会サイトをご覧ください。
http://committees.jsce.or.jp/eq20110311/node/5

　環境省では、公益社団法人におい・かおり環境協会、公益社団法人日本アロマ環境協会、社団法人日本植木協会と共催し、みどり香るまちづくりコンテストを実施しています。
　今年で７回目を迎える当コンテストは、まちづくりに「かおり」の要素を取り込むことで良好なかおり環境を創出しようとする地域の取組を支援することを目指し、優秀な企画に対しては「かおりの樹木・草花」を提供し、まちづくりを応援します。
　今年度は、実現性を問わないアイデアについても募集します。奮って御応募ください。

○応募締切：平成24年10月31日（水）（当日消印有効）

○ホームページ（※詳細はこちらを御覧ください）： http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15356

○お問い合わせ先：
E-mail ： KAORI‒ CONTEST＠env.go.jp　　TEL：03-5521-8299
環境省 水・大気環境局大気生活環境室　（担当：栁・山根）

■日時：平成２４年７月３日（火）１３：００～１７：３０

■会場：日本学術会議　講堂

■開催趣旨
　東日本大震災に関しては、本年４月に「学術からの提言－今、復興の力強い歩みを－」を発出し、まちづくり、産業振興・就業支援、放射線等の課題について、必要な提言を行ったところである。これらの提言では、当面の課題について、一定の整理を行うことができたが、その作成の過程において、今後、時間を費やして取り組むべき課題も明らかになった。特に、エネルギー供給と福島の復興については、多角的な分析を踏まえつつ、その将来像について検討することが求められている。そこで、本シンポジウムを開催し、エネルギー供給源として期待の大きい再生可能エネルギー、被災地における産業再生と雇用創造について、存在する問題点及び将来展望を明らかにするとともに、今後の学術会議の活動に結びつけていくこととする。　　

■プログラム
　13:00　開会・報告「東日本大震災復興支援委員会提言－学術からの提言」
　　大西　隆（日本学術会議会長）

　13:30　第１部　エネルギー供給の長期ビジョン
　　司会　春日　文子（日本学術会議副会長）
　13：35　「エネルギー政策の選択肢」
　　北澤　宏一（日本学術会議連携会員、独立行政法人科学技術振興機構顧問）
　13：55　「低炭素社会への日本の選択」
　　西岡　秀三（公益財団法人地球環境戦略研究機関研究顧問）
　14:15　「エネルギー・環境戦略による経済・産業への影響」
　　秋元　圭吾（公益財団法人地球環境産業技術研究機構副主席研究員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・システム研究グループリーダー）
　14：35　「再生可能エネルギーと固定価格買取制度」
　　植田　和弘（京都大学大学院経済学研究科教授、調達価格等算定委員会委員長）
　14：55　討論
　15：10－15：30　休憩

　15：30　第２部　東日本大震災からの「産業・雇用」復興支援
　　司会　小林　良彰（日本学術会議副会長）
　　セッションの趣旨説明
　15：35　報告「東日本大震災被災地における産業再生と雇用創造」
　　大滝　精一（東北大学大学院経済研究科長・教授）
　15：50　報告「福島における地域経済復興」（仮題）
　　山川　充夫（日本学術会議会員、福島大学学長特別補佐、
　　　　　　　　　　　　　　　　　うつくしまふくしま未来支援センタ－長）
　16：05　報告「福島県における放射能汚染対策と『風評』被害問題
　　　　　　　　　　　　　　　　－農地の汚染マップと食の安全検査体制－」
　　小山　良太（福島大学経営学類准教授）
　16：20　討論
　　岩本　康志（日本学術会議会員、東京大学大学院経済研究科教授）
　16：30　討論
　　城所　哲夫（日本学術会議特任連携会員、東京大学工学系研究科准教授）
　16：40　質疑応答
　
　17：10　報告と閉会「東日本大震災復興支援に向けた今後の学術会議の活動」
　　武市　正人（日本学術会議副会長）

■参加費：無料

■申し込み
　Ｗｅｂ（申込フォーム）によりお申込みください。ＵＲＬ： https://form.cao.go.jp/scj/opinion-0003.html
学術フォーラムの詳細 http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/153-s-0703.pdf

■申し込み、参加に関する問い合わせ先
　日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
　〒106－8555　東京都港区六本木7－22－34 　TEL：03-3403-1250　/　FAX：03-3403-1260