（財）高速道路調査会では、高速道路等の経済・経営、道路・交通工学、高速道路クオリティに関する調査研究に対し、研究助成を実施しています。
平成24年度の募集を以下のとおり行いますので、研究助成を希望される方は、当法人ホームページ（http://www.express-highway.or.jp/）に掲載している募集要領に従い、応募申請書を提出して下さい。多くの方のご応募をお待ちしております。

○助成対象とする研究：　 高速道路等に関連する社会経済、技術的な研究
○研究期間：　 平成24年4月から平成25年3月までの1年間
○助成金額：　 1件あたりの助成上限額は概ね150万円
　　　　　　　　　（本制度による助成総額は各年度概ね500万円まで）
○応募方法：　 応募申請書に必要事項を記入の上、募集期間内に郵送またはEメール等により提出
○募集期間：　 平成23年12月1日（木）から平成24年1月31日（火）まで
○選考の方法：各研究部会で選考し、総合研究委員会にて決定
○助成研究者の義務等：
　　　　　　　　　当法人が主催する研究発表会等における研究成果の発表・報告
　　　　　　　　　当法人機関誌『高速道路と自動車』への投稿
○お問い合わせ先：　財団法人高速道路調査会　研究部
　　　〒106-0047　東京都港区南麻布二丁目11-10　OJビル2F
　　　TEL 03-6436-2093　　E-mail kenkyujosei@express-highway.or.jp

東京都水道局では、平成18年度から公募による共同研究を実施しています。公募型共同研究は、当局の技術開発だけでは解決が難しい課題に早期に対応するため、当局以外の皆さまから広く技術的解決方法を募集し、当局と共同で技術開発をすることを趣旨としております。
平成23年度は、「水道施設におけるエネルギーの最小化に関する共同研究」について、共同研究者を下記のとおり募集します。
多くの方のご応募をお待ちしております。

1. 研究課題及び趣旨
   • （１）研究課題：　水道施設におけるエネルギーの最小化に関する共同研究
   • （２）趣旨
     東京都水道局では、浄水や送配水などの過程で多くの電力を使用し、東京都内で使用される電力量の約１％を使用しています（これは、一般家庭約２０万世帯分の使用電力に相当します。）。このような状況を踏まえ、当局では、環境に配慮した水道事業を目指し、局を挙げて、環境対策に取り組んできています。しかし、東日本大震災による原発事故の影響もあり、使用エネルギーの削減は喫緊の課題となっています。
     今年度は、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー対策を推進するため、「水道施設におけるエネルギーの最小化」をテーマに共同研究を募集することにしました。
2. 募集期間：平成23年12月7日(水)から平成24年2月10日(金)まで
3. 研究期間：平成24年度から3か年以内とし、研究内容に応じて応募者が設定してください。
4. 募集案内等
   詳細は別紙公募型共同研究（水道施設におけるエネルギーの最小化に関する共同研究）応募案内をご覧下さい。
   【募集案内掲載ＨＰ】
   http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/press/h23/press111206-1.html

なお、東京都水道局では、上記以外にも委託研究というスキームもあります。当局事業に有益な調査・研究については、年間を通して受け付けておりますので、下記問い合わせ先までご連絡ください。
【問い合わせ先】　研修・開発センター　開発課　　直通 03-5483-3513

この度、下記要領で日本地震工学会「原子力発電所の地震安全問題に関する調査委員会」の成果報告会を開催しますので、奮ってご参加下さいますようお願い申し上げます。

1. 日 時：平成24年2月21日（火） 9：30～17：00
2. 会 場：〒108-8414 東京都港区芝5-26-20 建築会館ホール（下記ページ参照）
   http://www.aij.or.jp/jpn/guide/map.htm
3. プログラム ／ 司会：中村隆夫（午前）、吉田望（午後）
   (1) 9：30～ 9：35 開会挨拶 【日本地震工学会 川島一彦会長】
   (2) 9：35～10：00 委員会活動の概要－新潟県中越沖地震から東日本大震災へ 【亀田委員長】
   (3) 10：00～10：40 招待講演：福島第一原発事故の要因と課題 【日本原子力学会 原子力安全調査専門委員会 技術分析分科会 二ノ方 壽主査】
   (4) 10：40～11：40 リスク課題
   　・リスク論、セーフティバースト 【高田毅士（東京大学）】
   　・地震PSA から地震・津波PSA へ 【蛯沢勝三（J N E S）】
   　・社会技術的課題 【伯野元彦（東大名誉教授）】

   休 憩 (60 分)

   (5) 12：40～14：40 耐震裕度
   　・建屋・構築物 【今塚善勝（大林組）】
   　・地盤 【中村 晋（日本大学）】
   　・設備・機器 【落合兼寛（J A N T I ）】
   　・免震 【藤田 聡（東京電機大）】

   耐津波裕度
   　・事故と安定を分けるもの 【宮野 廣（法政大学）】
   　・耐津波工学の提言 【亀田弘行（京大名誉教授）】

   休 憩 (10 分)

   (6) 14：50～15：50 ハザードの理解
   　・地震タイプ,地震動シミュレーション 【藤原広行（防災科研）】
   　・津波波源と震源断層の統合理解 【杉野英治（J N E S）】
   　・ハザードの理解におけるパラダイムシフト 【香川敬生（鳥取大学）】
   (7) 15：50～17：00 全体討論 【モデレーター： 亀田委員長・高田副委員長】

4. 参加費（報告書1 部(約350 頁)を含む）：
   日本地震工学会および日本原子力学会の会員 8,000 円、 非会員 10,000 円
   （報告書のみの別途販売もいたします）
5. 申込方法：別紙（下記ページ参照）の申込み用紙に必要事項を記入のうえ、メールあるいはFAX にて日本地震工学会までお申し込みください。
   http://www.jaee.gr.jp/event/seminar2012/120221program.pdf
   お申込と同時に参加費を銀行振込、郵便振替にてお支払ください。確認次第、参加票をお送りいたします。
   なお、公費支払い等で請求書をご希望の方は通信欄にその旨ご記入ください。
6. 申込み締切り：平成24年1月31日（火） 必着
7. 定員：120名（先着順。応募者多数の場合は日本地震工学会会員優先とします。）
8. 申込み・問合せ先：
   （社）日本地震工学会事務局 〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館内
   電話 03-5730-2831、Fax 03-5730-2830 電子メール office@general.jaee.gr.jp
   http://www.jaee.gr.jp

■福島高専×CERJU35ワークショップ no.2　※1、2
「いわきらしさって何だろう？」　-炭鉱再発見プロジェクト-

　本ワークショップは、地域の将来を担う建設環境分野の学生さんたちと、土木分野で活躍する若手有志との交流の機会をつくり、震災を機会に明日の建設環境を共に考え、地域の未来・日本の未来のためにどう行動していくかの、素地となることを期待し、開催しています。
　第１回建設環境ワークショップでは、学生15名と社会人9名が参加し、「10年後のいわき」について討議し、「いわき」を広めたい、きちんと知って欲しいという「いわき愛」あふれる意見が多数飛び出しました。
　今回の建設環境ワークショップは、「いわきらしさ」を再発見するプロジェクト第一弾です。いわき市湯本駅・内郷駅周辺に点在する炭鉱関連遺産を歩いて回ります。気がついたことをマップにまとめると共に、これらの遺産や遺産を巡る道を活用したイベントの企画案を練ります。イベントは今後のワークショップも通じ、2012年中に実現を目指します。

■日時：2011年12月10日(土)　9:30-17:00

■場所：いわき市湯本駅・内郷駅周辺

■概要：
　9:30　 　　　　　ほるる会議室集合（湯本駅から徒歩10分）
　9:30-9:45 　　　集合＆自己紹介＆趣旨説明
　9:45-13:20　 　2ルートに分かれて探訪（昼食時間含む）
　　　　　　　　　　
　13:10　　　　　　炭坑経験者の方 会議室集合
　13:20-14:00　　炭鉱経験者の話を聞く(2名×30分)
　14:00-17:00 　 地図まとめ・発表（ほるる内会議室）

■主催：福島高専高荒研究室・CERJU35(若手土木技術者の会)

■協力：いわきヘリテージツーリズム協議会

■連絡先：参加希望者は12/9(金）までにCERJU35 Facebookまで、氏名、連絡先、所属をご連絡下さい。
（メールアドレス： CERJU35@groups.facebook.com）折り返し連絡差し上げます。

※1　CERJU35のFacebookページもご覧ください：http://www.facebook.com/pages/CERJU35/171045872964816
※2　福島高専×CERJU35ワークショップ no.1の活動報告は、土木学会誌2011年12月号に掲載されます。

日本鉄鋼連盟は、わが国の土木ならびに建築分野の鋼構造に関する研究の活性化を図り、あわせて鋼構造の健全な普及促進を図ることを目的として、日本国内の研究・教育機関等における研究者に対し助成する事業を1995年度より継続して実施しています。

2012年度については、下記要領にて研究テーマの公募を行い、採用者に対し助成金を給付致しますので、関係各位には、奮ってご応募下さいますようお知らせ申し上げます。

１．助成の対象となる研究　　　
○募集の区分は、次の2つがあります。　
①重点テーマ研究（指定課題型）: 日本鉄鋼連盟の指定するテーマへの助成
　　・助成金額　100万円～最大500万円/1件当たり年間
　　・助成期間　1年間（単年度毎）
　 最大で3年間の助成金継続給付が可能
②一般テーマ研究（自由課題型）: 建築・土木部門での応募者による自由研究テーマへの助成があります
　　・助成金額　50万円～最大200万円/1件当たり年間
　　・助成期間　1年間（単年度毎）
　 　最大で2年間の助成金継続給付が可能

○助成総額は 6500万円程度として実施します。
（なお、審査による選定状況により総額は変動することがあります。）
　　
２． 応募要領
応募に関する詳細を示した「募集要項」と「申込書」は、日本鉄鋼連盟HP http://www.jisf.or.jp/info/jigyo/2012kokozo.html からダウンロードにて入手出来ます。
　
３．スケジュール
2012年1月16日17時 ： 応募締切り（日本鉄鋼連盟事務局必着）　Eメールにより提出
2012年4月中旬（予定） ： 申込者宛て選定結果の連絡

４．申込先（問合せ先）
一般社団法人日本鉄鋼連盟　経営政策本部　市場開発グループ　公募担当　
〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3－2－10（鉄鋼会館内）
TEL：(03)3669-4815／FAX：(03)3667-0245　 E-Mail :kokozo@jisf.or.jp

慶應義塾大学は文部科学省戦略的環境リーダー育成拠点形成事業の一環として、
【未来社会創造型環境イノベータ育成プログラム】を2011年4月より設置しています。
本年は、3月の震災を受けて、国際シンポジウム【From Post-Disaster Reconstruction to the Creation of Resilient Societies（災害復興からレジリエンスある社会の創造へ）】を開催することとなりました。

各界の方々にご講演いただきます、貴重な機会となります、是非ご参加下さい。
また周辺の方々にも広くお知らせ頂けますと幸いです。

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　〜　戦略的環境リーダー育成拠点形成事業国際シンポジウム 2011　〜
『Programs and Actions on Mitigation and Adaptation to Climate Change in Asia and Africa』
From Post-Disaster Reconstruction to the Creation of Resilient Societies
（災害復興からレジリエンスある社会の創造へ）

●主催：慶應義塾大学
●共催：地球環境戦略研究機関／国連環境計画

◆日時：2010年12月16日（金）、17日（土）
◆場所：慶應義塾大学　三田キャンパス　16日：北館ホール　17日：東館G-SEC

◆プログラム◆
◇16日◇北館ホール
＊8:30〜9:00【受付】
＊9:00〜9:20【開会挨拶】
＊9:20〜12:15【Session 1 - アジア太平洋ネットワーク（APAN）における適応策とネットワーク構築】
国連環境計画(UNEP)は2009年に気候変動適応の研究者/専門家ネットワーク(GAN)を発足し、慶應義塾大学はGANのアジア太平洋適応ネットワーク(APAN)北東アジア・サブ・リージョナル・ノード(SRN)として選ばれた。本セッションはAPAN慶應ノードの始動式としてAPAN本部、他のSRN代表、北東アジア地域代表が集まって、気候変動適応地域拠点と国際ネットワークの形成について討論する。

＊13:00〜15:00【Session 2 - 災害復興を通じたレジリエンスづくりへの取り組み】
災害復興においては地域社会が提示する要件と政府からの要請のバランスを取ることが重要である。本セッションは世界各地における復興の経験と東日本大震災の復興での活動を取り上げ、ボトムアップとトップダウンを結び付ける方法を考える。発表者は実際のプロジェクトを通して見識を提供し、地域社会が参画した時の課題と成功例を議論する。

＊15:30〜17:30【Session 3 - 福島原発後のグリーン・エコノミーとレジリエンスある社会】
本セッションでは東日本大震災を受けて、持続可能で環境に優しい経済を構築するための新しい方向性を探索する。ポスト核エネルギーの時代においては、持続可能で安全なエネルギーの開発や、効率的かつ柔軟な地域社会や都市づくりに焦点を当てることが不可欠となる。議論の中では、核エネルギーや化石燃料中心のエネルギーシステムからより安全でクリーンな、再生可能なエネルギー源へと移行することへの課題を取り上げる。

◇17日◇東館G-SEC
＊9:00〜12:00【Session 4 - 気候変動に対するコミュニティからの行動とレジリエンスづくり 】
本パネルでは地域及び国境を越えた環境リスクと復興に向けた取り組みの中での政策、技術、そして経済問題について議論する。セッションでは南アジア、東南アジア、そして台湾を含む中国、アフリカからの発表者が集まり、それぞれの地域が抱える課題とボーダーを超えた連携によってレジリエンスを高める方法を議論する。

＊13:00〜15:00【Session 5 - プロジェクト実践を通じてのレジリエンス学習】
災害は緊急な再建策を必要とする一方で、長期的な視点も欠かせない。レジリエンスある社会を創るカギは人材である。気候変動適応のために教育現場も変革が求められている。SFCはその先駆としてプロジェクトベースの学習を導入し、20年の実績を持っている。本セッションはプロジェクトベースの学習の理論と実践事例を取り上げ、環境イノベータの育成方法を議論する。

＊15:30〜17:30【Session 6 - 今後の国際協力ネットワークに向けてのディスカッション】
これまでの各セッションについての報告とグループディスカッションを行い、国際的協力ネットワークの構築方法を検討する。

＊17:30〜18:00【閉会挨拶】

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※講演は英語ですが、1日目のみ同時通訳を行います．

詳細はホームページをご覧下さい
　http://ei.sfc.keio.ac.jp/symposium2011/　（御自由にリンクください）
会場の案内はこちらをご覧下さい
　http://www.keio.ac.jp/ja/access/mita.html

お問合わせ：慶應義塾大学
　　　　　　大学院政策・メディア研究科　環境イノベータコース事務局
　　　　　　ei-core＠sfc.keio.ac.jp／0466-47-0284
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「JAEE微動利用技術 講習会(12/14)」のご案内

近年，微動を用いて地盤構造や構造物の動特性を推定しようとする試みが広く行われるようになってきました。微動はいつでもどこでも測定できるという便利な特性を有している反面，正しい測定，正しい解析を行わなければ本来得られるべきものとは異なる結果を導いてしまう危険もあります。

これまで日本地震工学会では微動利用技術委員会において，微動の測定や解析，その記録の利用法について検討を行ってきました。その成果をもとに微動の基本についての講習会を下記の要領で開催いたします。

ふるってご参加のほどお願い申し上げます。

－－－－－－－－－－－－－－－
1. 主催：日本地震工学会

2. 日時：平成23年12月14日(水) 13:00～17:00

3. 場所：東京工業大学 大岡山キャンパス 本館 1階 H112講義室

4. プログラム：
13:00～13:05 開催挨拶ほか
13:05～13:55 地盤における微動H/Vスペクトルの利用法 新井 洋(国土交通省 国土技術政策総合研究所)
13:55～14:45 微動アレイ観測と解析のための理論的基礎　～特に空間自己相関法に着目して～ 長 郁夫((独)産業技術総合研究所)
15:00～15:50 地盤微動の観測の基本 盛川 仁(東京工業大学)
15:50～16:40 構造物を対象にした微動の利用法 森 伸一郎(愛媛大学)

5. 定員：80名

6. 参加費：学生会員 3,000円，一般会員 5,000円
学生非会員 5,000円，一般非会員 9,000円
参加費にはテキスト代を含みます。

7. 申込み・問い合わせ先：
別紙(以下のURL参照)の申込み書により電子メールでお申込みください。
http://www.jaee.gr.jp/event/seminar2011/111214program.pdf
折り返し申込み受け付けの有無を返信いたします。
日本地震工学会事務局 鴫原 e-mail: office@general.jaee.gr.jp
〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館
電話 (03)5730-2831 FAX (03)5730-2830

8. 申込み〆切：平成23年12月12日(月)

東北大学・APEX合同ワークショップ　2011年12月3日（土）
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「アジア地域に適合的な生活排水処理技術の新しい展開」
　講師　原田秀樹氏（東北大学教授）、田中　直（APEX代表理事）
　関連URL：http://www.apex-ngo.org/workshop.html
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　近年のアジア地域の経済発展や都市化の進展には著しいものがありますが、その一方で、必要なインフラの整備が立ち遅れ、さまざまな問題をもたらしている場合も多く、とりわけ水質汚濁や劣悪な衛生環境の改善は大きな課題です。生活排水や産業排水を適切に処理していくことが欠かせませんが、そのためには、低コスト・低エネルギー消費で、運転・保守が容易であり、かつ処理水質が良好な技術が求められます。
　東北大学とAPEXは、それぞれ15年余りの期間をかけて、そのような、アジア地域に適合的な排水処理技術の開発を進めてきました。別個に取り組んできたものでありながら、ともに嫌気性処理と好気性処理を組み合わせてプロセスを構成しており、また、好気性処理部分において、東北大学ではDHS(下向流スポンジ懸垂型リアクター)、APEXでは立体格子状接触体回転円板と、オリジナルな技術を開発し、採用している点でも共通性があります。一方、東北大学の技術は中～大規模な下水道にも通用し、APEXの技術は小規模なコミュニティ排水処理に適するという、相補的・相乗的な側面も持っています。
特に小規模システムでは、住民の主体的な受容との動的連関から技術をとらえていくことも重要です。
　東北大学の技術開発は、JST科学技術振興調整費プログラムによって技術開発が加速され、その結果JST-JICAの“地球規模課題対応国際科学技術協力事業（SATREPS）プログラム”に採択されて、いよいよ実機化と普及の段階に入りました。一方、APEXの技術は、モデルシステムの実績をふまえて、その広域的普及をめざす事業が2011年10月から始まっています(JICA草の根技術協力事業(草の根パートナー型))。
この合同ワークショップでは、それらの技術を紹介しながら、これからのアジア地域に適合的な排水処理技術について考えます。

（講師プロフィール）
原田　秀樹氏
東北大学大学院工学研究科教授。1949年生まれ。東北大学大学院工学研究科博士課程修了、工学博士。アジア工科大学AIT（在バンコク）准教授、長岡技術科学大学教授を経て現職。専門は環境・衛生工学、生物反応工学、微生物生態学。著書に"Environmental Anaerobic technology", Imperial College Press、『水環境工学』（共著　朝倉書店）など。

田中　直
特定非営利活動法人APEX代表理事。理学博士。1951年生まれ。東京大学工学部卒業後、石油会社で石油精製プロセス管理、バイオテクノロジー、排水処理などの業務に従事する一方、1987年の設立当初からAPEXの代表を務め、1999年より専従（代表）となる。論文に「適正技術の創出に向けて」（西川潤編『アジアの内発的発展』所収、藤原書店、2001年）、「適正技術・代替社会」（岩波講座現代社会学第25巻所収、1996年）、編著書に『転換期の技術者たち』（勁草書房、1989年)など。

＊ … * … ＊ … * …＊ … * … ＊ … * …＊ … * … ＊ … * … ＊ …

▼日　時
2011年12月3日（土）14：00～17：30（13：30受付開始）

▼場　所
JICA研究所国際会議場
東京都新宿区市谷本村町10-5　TEL：03-3269-2911
http://jica-ri.jica.go.jp/ja/about/access.html
（JR中央線・総武線　「市ヶ谷」　徒歩10分）
（東京メトロ有楽町線・都営地下鉄新宿線「市ヶ谷」駅A1番/4番出口より徒歩10分）
（東京メトロ有楽町線・南北線「市ヶ谷」駅6番出口より徒歩10分）

▼プログラム
13:30 開場、受付開始
14:00～14:15　あいさつ　APEX/科学技術振興機構（JST）/東北大学
14:15～15:25 「エネルギー最小消費型の下水処理技術の実用化と普及」　東北大学教授 原田秀樹氏
15:25～15:35 休憩
15:35～16:45 「アジア地域に適合的なコミュニティ排水処理システムの開発と普及」APEX代表理事 田中直
16:45～17:30 質疑
※18:00 ～ 懇親会

▼参加費　
800円（定員100名）

▼主　催　
東北大学・原田秀樹研究室、特定非営利活動法人APEX

[協賛]JICA(独立行政法人 国際協力機構) [後援] JST(独立行政法人科学技術振興機構)

▼お申し込み
ウェブサイトから参加登録されるか、メール、電話またはFAXで、合同ワークショップ参加希望と明記の上、お名前とご連絡先(メールアドレスまたは電話)をお知らせ下さい。
　
▼お申し込み/お問い合せ先
特定非営利活動法人APEX　（担当：三木）
ウェブ申込はこちらから:http://www.apex-ngo.org/workshop.html
TEL：03-3875-9286FAX：03-3875-9306
〒110-0003　東京都台東区根岸1-5-12井上ビル
E-mail：tokyo-office（＠）apex-ngo.org（＠）を半角@に変えて下さい。
HP：http://www.apex-ngo.org/

東大まちづくり大学院では、各分野の専門家を講師にお迎えし、復興に向けた最新情報や多様な取組みを紹介しながら「復興まちづくり」連続セミナーを開催します。
ウェブサイト(http://www.due.t.u-tokyo.ac.jp/mps/event.html)

主催：東大まちづくり大学院
後援（予定）：国土交通省/公益社団法人日本都市計画学会/社団法人日本建築学会/財団法人都市計画協会/NPO法人日本都市計画家協会

●第１回 12月5日（月）18：30-20：30　工学部14号館141教室
「宮城県における復興計画の経緯と課題」
東京大学大学院教授、宮城県震災復興会議委員、岩沼市復興会議議長　石川幹子氏

●第2回 12月12日（月）18：30-20：30　工学部14号館141教室
「仮設コミュニティでつくる新しい高齢化社会のデザイン」
─コミュニティケア型仮設住宅の提案と住民共助型活動を通じた仮設コミュニティづくり─
東京大学大学院教授 大方潤一郎氏／東京大学大学院准教授 小泉秀樹氏／東京大学大学院 准教授 大月敏雄氏／東京大学高齢社会総合研究機構研究員 後藤純氏／東京大学大学院建築学専攻博士課程 冨
安亮輔氏

●第3回 12月16日（金）18：30-20：30　山上会館　大会議室
「震災後の交通まちづくりについて考える」─論点整理と実例に即した議論─
東京大学大学院教授 原田昇氏／東京大学大学院准教授 羽藤英二氏

●第4回 1月16日（月）18：30-20：30　工学部14号館141教室
「津波被害の特徴と今後の津波防災」
東京大学大学院教授 佐藤慎司氏

●第5回 1月23日（月）18：30-20：30　工学部14号館141教室
「津波に強い建築物のあり方」─津波避難ビルの構造要件について─
東京大学生産技術研究所教授 中埜良昭氏

●第6回 １月30日（月）18：30-20：30　工学部14号館141教室
「津波被災市町村の復興まちづくりについて」
国土交通省都市局市街地整備課長 望月明彦氏

●第7回 2月13日（月）18：30-20：30　工学部14号館141教室
「東日本大震災の被災地復興に向けた住まいづくり」
国土交通省住宅局住宅総合整備課長 伊藤明子氏

●第8回 2月16日（木）18：30-20：30　工学部14号館141教室
「大震災と希望学」
東京大学社会科学研究所教授 玄田有史氏

●第9回 2月21日（火）18：30-20：30　工学部14号館141教室
「復興計画における風景の再生」
─過去の復興計画をふりかえることから将来を考える─
東京大学先端科学技術研究センター教授 西村幸夫氏／慶応義塾大学講師 中島直人氏

●第10回 2月28日（火）18：30-20：30　工学部14号館141教室
「創造的復興まちづくりの仕組みと体制」
─復興まちづくり会社・復興まちづくり条例を創ろう─
東京大学大学院教授、日本学術会議会長、復興構想会議委員 大西隆氏
(株)市民未来まちづくりテラス代表取締役 松本昭氏

■参加費（無料）　各回定員100名　（事前申込制）

■メールでお申し込みください。　seminar@mps.t.u-tokyo.ac.jp
お名前・ふりがな・所属・連絡先・参加希望回（5回以上参加希望の方は状況により調整をお願いする場合があります。）を明記してください。
※ご質問もメールでお寄せください。
※お席をご用意できた回に関しては、各開催日の15日前（第1回目は10日前）を目途に受講票をメールにてお送りします。当日は受講票をお持ちください。

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東大まちづくり大学院セミナー事務局
seminar@mps.t.u-tokyo.ac.jp

■■　平成23年度共同研究募集のご案内　■■

　当センターでは，毎年，空間情報科学の研究を支援・推進するため，当センターとの共同研究を募集しております。共同研究では，当センターが所蔵する利用価値の高い多種多様な空間データ（http://joras.csis.u-tokyo.ac.jp/dataset/list_all）をご利用いただけるほか，当センターが主催する年次シンポジウム（http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/csisdays2011）での成果発表等にご参加いただけます。
　つきましては，当センターの趣旨を活かしていただくにふさわしい研究計画がございましたら，是非ともご申請いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。

1. 対象分野：人文・社会科学および自然科学の全分野
2. 対象者：大学，大学院，短期大学，研究機関に研究者として所属する者。または，全国共同研究審査委員会が適当と認めた者
3. 申請方法：下記URLからご参照ください。すべてオンラインでのお手続きとなります。
   　　http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/japanese/research_activities/joint-research.html
4. 申込期間：随時
5. 問合せ先： 東京大学空間情報科学研究センター　共同研究受付係　（担当：早川裕弌）
   　　〒277-8568　千葉県柏市柏の葉5-1-5　
   　　電話 04-7136-4291　　FAX 04-7136-4292　　E-mail joras＠csis.u-tokyo.ac.jp