交通 | JSCE.jp for Engineers

Topshield and baseseal Liquid additive

わたしは　パプアニューギニアに１４年住んでいます。
道路の状態が悪く　産業発達のネックとなっています。
１００キロほどある舗装のされていない道路を　大型機械を導入せず　住民の手で直すことを計画中です。

舗装がないということは　雨量の多い土地柄　今後のメンテナンスがたいへんなことになります。　できたら費用のかからない方法で舗装ができたらと願っているのですが
上記の表題のとおり　Topshield and baseseal Liquid additive というアメリカ　フロリダの会社の製品を紹介されましたが　それでも４２ｋｍの舗装で８２０万円かかります。　

日本にはそのような製品がありますか。ありましたら紹介していただけませんか。

費用のかからない舗装の方法はありませんか。

修理を計画中の道は川にそってあり　周辺は石灰岩がある山道です。

海上コンテナの鉄道輸送

道路の規制緩和に関連して、道路の建築限界を緩和し、海上コンテナ対応の高さ4.1ｍの高さ指定道路がありますが、鉄道に関してはどうなのでしょうか。40フィート海上コンテナの鉄道輸送についてはあまり情報が得られません。鉄道の車両限界がネックになっているのでしょうか。どなたか教えていただけないでしょうか。二酸化炭素削減に大きく貢献することになると考えますが。

ＪＲの車両設計

日本のモノづくり５２の論点（日本プラントメンテナンス協会編）ｐ.68に「価格半分、寿命半分、重量半分の電車をつくる」と題する論文があります。線路の設計よりも車両の設計の方を調べ直すべきではないのでしょうか。

路盤の締固密度の基準を教えてください

路盤に関する締固密度の基準を教えてください。
基準の出所も教えていただければ幸いです。

プル−フロ−リング試験について

プルフロ−リング試験について舗装試験便覧をみました。
タイヤロ−ラ２５T以上を使用し空気厚7kgf/cm2)と試験方法はかいてありました。
現場で使用するタイヤロ−ラは8T(水満載で13T)程度です。
これで試験を行う場合空気厚を変えるとかの方法で同程度の試験を行う方法はありませんか。

道路橋示方書?耐震設計編の標準加速度応答スペクトル

道路橋示方書　?耐震設計編　のＰ３０７〜３１０に図示される標準地震波の最大スペクトルと記録場所は何になるのでしょうか？

地域科学研究会「カーシェアリング」研修会のご案内

このたび地域科学研究会では、「カーシェアリング」をテーマに下記の要領で研修会を開催します。カーシェアリングの実用化、事業化に向けた情報交換の場としてご活用ください。
ご参加をお待ちしております。

地域交通シリーズ―５１
『カーシェアリング実例研究―事業化とそのマーケット』

〜自治体、地域（集合住宅等）、企業の導入手法と活用方策〜
主な内容
　●導入実例―CEVシェアリング（東京都、神奈川県）、
　　　　　　　　　　阪急彩都開発（大阪・彩都カーシェアリング）、
　　　　　　　　　　りんくるカーシェアリング（愛知・名古屋市）等
　●パネル討論―システムとまちづくりへのビルトイン（街の反応）、
　　　　　　　　　　　効果と展開、ネットワーク化、環境貢献

日　時：2005年3月3日（木）9:30〜16:45
会　場：全共連ビル・会議室　東京都千代田区平河町2-7-9　
講師陣：青木　英明氏／共立女子大学家政学部助教授
　　　　　松本　利典氏／阪急彩都開発?企画部長
　　　　　高山　光正氏／CEVシェアリング?執行役員
　　　　　見広健太郎氏／Lab.Creation!・東海求人サービス?企画開発室
参加費：一般／２９，０００円（１名の参加費・昼食代は含みません)
　　　　　学生参加（大学）／２２，０００円　
申込方法：勤務先、参加者氏名、所属部課役職名、所在地、電話、fax、
　　　　　　　連絡担当者、メールアドレス、支払方法、必要書類を記入
　　　　　　　の上送付下さい。(fax03-3234-4993可)
支払方法：現金書留・郵便振替・当日払い・請求後の振込

　▼詳しい内容は下記HPをご覧下さい▼
　　『カーシェアリング実例研究―事業化とそのマーケット』
　　　http://www.chiikikagaku-k.co.jp/seminer/sub1_82.htm

◆その他の３月開催研修会（ご参照ください）
　　『「内部告発＝公益通報」制度の導入』
　　　http://www.chiikikagaku-k.co.jp/seminer/sub1_83.htm

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地域科学研究会　担当：中島偉雄

東京都千代田区一番町6-2ライオンズ第２−106
TEL:03-3234-1231 FAX:03-3234-4993
E-mail:　nakajima@chiikikagaku-k.co.jp　
URL：http://www.chiikikagaku-k.co.jp

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環境税の議論について

京都議定書の発効が間近に迫り、ＣＯ２の発生抑制の議論が活発になってきている。昨年は環境税の提案が環境省から出されるなど、税による抑制策も選択肢として検討されている。年末に出された税制改正大綱でも、環境税は継続検討となっており、今年あらためて議論されることになる。地球温暖化は、夏の熱帯夜といった我々の日常生活レベルの問題だけではなく、海面上昇や、豪雨災害との因果関係が取りざたされるなど、地球レベルの問題であり、土木技術とも関連の深い課題である。
ＣＯ２発生量の約２２％を占める運輸部門が、２０１０年目標値との乖離も大きく、対策は急務であるが、環境に資することは何でも実施すべき、といった情緒的な議論で判断すべきではない。昨年ガソリンの価格が年初に比較して１５％も上昇したにもかかわらず、ガソリン販売量にはほとんど変化がなかった。自動車が生活や業務に不可欠なツールとなり、その使用の燃料費に対する価格弾力性が小さいというのは、困った現象とも言えるが、少なくとも「税」をＣＯ２抑制策に使うのであれば、このような現実をしっかり把握した上での、地に足をつけた議論が必要であろう。