国土交通省では、平成２４年度から平成２８年度までの５年間を計画期間とする新たな「国土交通省技術基本計画（素案）」を作成し、１０月２５日～１１月７日までの期間でパブリックコメントを実施することとなりました。
同計画は、国土交通省の技術政策の基本方針を明示し、それを踏まえ、今後取り組むべき技術研究開発や技術の効果的な活用方策、重点プロジェクトの推進、国土交通技術の国際展開、技術政策を支える人材の育成及び技術に対する社会の信頼の確保等の取組を示すものです。
つきましては、以下のサイトより広く国民の皆様の御意見を募集いたします。

　＜パブリックコメント募集サイト＞
　　電子政府の総合窓口（e-Gov）：http://www.e-gov.go.jp/
　　（「パブリックコメント（意見募集中案件一覧）」欄に掲載されております。）

日本鉄鋼連盟では、土木・建築の鋼構造関連分野の人材育成を目的に国内の研究・教育機関等における研究者に対する助成事業を1995年度より継続して実施しています。

今般、2013年度に助成を行う鋼構造研究テーマの公募を開始しましたのでお知らせいたします（募集締切：12月14日）。

詳細については、下記ホームページをご覧ください。

http://www.jisf.or.jp/info/jigyo/2013kokozo.html
　
本件に関するお問合せは、下記までお願いいたします。
　
一般社団法人日本鉄鋼連盟 経営政策本部 市場開発グループ
TEL. (03)3669-4815　 Mail: kokozo@jisf.or.jp

1. 募集人員　正職員（研究職）1名
2. 募集研究分野
ベントナイト系材料の長期化学・力学特性の解明と評価法の開発
3．配属先(予定)
　（一財）電力中央研究所　地球工学研究所　バックエンド研究センター（千葉県我孫子市）
［バックエンド研究センターでは，原子力発電に伴ない発生する使用済み燃料の輸送・貯蔵、放射性廃棄物の処分など、より安全性の高い原子燃料サイクルバックエンド技術を確立するための技術開発に取り組んでいます。］
4．専門分野
地盤工学，土木工学
5．職務内容
透水性が低く、自己修復性が顕著なベントナイト系材料は種々のタイプの放射性廃棄物の処分施設で人工バリアなどとして使用することが検討されています。ベントナイト系材料の信頼性を向上させるためには、周辺岩盤、地下水、温度、コンクリート材料などの影響などを考慮した長期的な化学・力学的特性変化を定量的に評価することが重要なことから，以下の研究に取り組んでいただきます．
(1) ベントナイト系人工バリアの化学的変質(Ca型化、アルカリ変質，高温履歴等)が長期の化学・力学特性に及ぼす影響の実験的検討による解明
(2) 上記(1)に基づく挙動のモデル化ならびに数値シミュレーションによる長期挙動の予測評価手法の開発
6．応募資格
博士課程修了者　(新卒・既卒いずれも可)
7．着任時期
平成25年4月1日（予定）
8．提出書類
　①履歴書（写真貼付），②業績書（著書，学術論文，作品，特許など），③修士・博士論文概要，主要論文別刷（複写可），④研究に関する抱負・自己PR（A4版2～3ページ）
　（募集情報等の詳細は、電力中央研究所ホームページの採用情報ページ（http://recruit.denken.jp/）の該当の募集研究分野をご覧いただき、先ずエントリーをして下さるようお願い致します。
9．応募締切
　平成24年11月15日（木）
10．選考方法
　書類審査および面接による．
11．お問合わせ・書類提出先
〒270-1194 千葉県我孫子市我孫子1646
電力中央研究所　我孫子運営センター　スタッフ　入江真
電話：04-7182-1181（代），直通FAX：04-7184-1336
E-mail : irie@criepi.denken.or.jp
採用情報URL： http://recruit.denken.jp/info/kadai/

以上

開催日時： 平成24年12月13日（木）　　10：00～17：00

開催会場： かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）内講義室　　（川崎市高津区坂戸3-2-1）
　　　　　　 ＪＲ南武線「武蔵溝ノ口」駅・東急田園都市線「溝の口」駅下車

募集人員： 15名　（先着順）
　　　　　　　 これまでに当財団の「計算力学の基礎」のコースを修了した方、
　　　　　　　 あるいは既に計算力学の基礎知識をお持ちの方

講　　 師： 法政大学　理工学部　　　教授　工学博士　　　　竹内　則雄

講座内容：
有限要素法（FEM）の基礎を勉強したが、どうもしっくりこない、あるいは十分理解できたという自信がもてないという方々が結構おられます。これは知識の量としては十分ではあるものの、それらが整理されずに記憶されていることが多いようです。このような場合、プログラミングを通して知識を結合し、整理すると効果的です。本講座は、このような知識の活用能力を身につけることを目的とし、「計算力学」に記載されている理論の手順に沿ってプログラミング学習を進めます。実習ではExcel VBAを使用しますが、この知識がなくても実習できるようにVBA（Visual Basic for Applications）の基礎から説明しますので、VBAマクロに関するスキルも身につけることができます。

受 講 料：￥20,000　（税込）

主　　催： 財団法人神奈川科学技術アカデミー

詳細・申込： http://www.newkast.or.jp/kyouiku/edu_h24/ed24_seminar_12.html

お問い合わせ：
　　　　　　財団法人 神奈川科学技術アカデミー（KAST）
　　　　　　教育情報センター　教育研修グループ
　　　　　　〒213-0012　神奈川県川崎市高津区坂戸3-2-1　KSP東棟1F
　　　　　　Tel：044-819-2033　Fax：044-819-2097　E-mail： ed@newkast.or.jp URL http://newkast.or.jp

平成25年度環境研究総合推進費における新規課題の募集について
　
　環境省では、環境分野の研究・技術開発の推進により環境保全に資することを目的として、環境研究総合推進費による研究を実施しています。
　環境研究総合推進費は、競争的研究資金として運用されており、産学官民を問わず応募のあった研究課題に対して学識経験者等による審査を行い、平成25年度から着手する研究課題を選定します。
　環境研究総合推進費には、「委託費」と「補助金」の2種類があります。公募の区分ごとの公募要領及び応募様式をご確認のうえ、ご応募ください。
　
平成25年度新規課題の公募期間は、10月4日（木）15時から11月14日（水）17時までです。
　
　○環境研究・技術 情報総合サイト ＞ 環境研究総合推進費 ＞ 公募情報
http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/koubo/index.html
　○府省共通研究開発管理システム（e-Rad）
http://www.e-rad.go.jp/index.html

　なお、公募に関するお問い合わせは、各担当までメールにてお願いします。（電子メールの件名の先頭に【公募問い合わせ】を付してください。）
　　○環境研究総合推進費全般、「環境汚染」「リスク管理」「領域横断研究」関連
　　　⇒総合環境政策局総務課環境研究技術室
　　　　e-mail： so-suishin@env.go.jp

　　○「健康リスク」関連
　　　⇒総合環境政策局環境保健部環境安全課環境リスク評価室
　　　　e-mail： hoken-risuku@env.go.jp

　　○「戦略的研究開発領域」「全球システム変動」「生態系保全と再生」「持続可能な社会・政策研究」関連
　　　⇒地球環境局総務課研究調査室
　　　　e-mail： suishinhi@env.go.jp

　　○「循環型社会形成」「次世代廃棄物処理技術」関連
　　　⇒大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
　　　　e-mail： hairi-haitai@env.go.jp

東京工業大学 大学院総合理工学研究科 環境理工学創造専攻 社会環境講座環境計画・政策分野の准教授を下記の通り募集致します。

１．所属：東京工業大学 大学院総合理工学研究科 環境理工学創造専攻 社会環境講座 環境計画・政策分野

２．募集人員：准教授 1 名

３．職務内容：持続可能な社会づくりを目指し、エネルギーや循環資源に関わる技術に立脚した、政策・計画・システムを中心とする研究・教育

４．着任時期：平成25 年4 月1 日

５．任期：なし

６．提出書類：
① 履歴書（写真貼付、連絡先、 学歴、学位、職歴、 所属学会を記載）
② 推薦書（自薦可）
③ 研究業績：学位論文、学術論文（審査付きか否かを明記）、国際会議（招待論文はその旨を明記）、著書、総説・解説、その他に分類
④ 受賞歴、学会活動（役職、委員会等）、社会貢献活動、その他、特筆すべき事項
⑤ 競争的研究資金、外部研究資金の獲得状況
⑥ 主要論文の別刷りまたはコピー（5 編程度）
⑦ 現在までの研究教育活動の内容と成果、教育歴を明記（A4, 2～3 枚）
⑧ 任用された場合の教育及び研究に関する抱負（A4, 2 枚）
⑨ 応募者について所見を伺える方；2 名の氏名と連絡先

７．応募締切：2012 年12 月14 日（金）必着

８．提出先：
〒226-8502 横浜市緑区長津田町4259　東京工業大学Ｊ2-1 すずかけ台地区事務部総務課長あて
注：「環境理工学創造専攻 社会環境講座 環境計画・政策分野准教授応募書類」と朱書し，書留にて郵送願います。なお，応募書類は返却いたしません（採用決定後はシュレッダー等で適切に処理いたします）。

９．問合わせ先：
東京工業大学 大学院総合理工学研究科 環境理工学創造専攻・教授 吉川 邦夫（よしかわ くにお）
Tel：045-924-5507 Fax：045-924-5518
E-mail： yoshikawa.k.aa@m.titech.ac.jp

１０．特記事項：
本専攻は、持続可能な社会づくりを目指す環境制御のために理学、工学、社会科学など様々な分野からのアプローチを行っています。日本をはじめ世界各国で、地球温暖化防止や循環型社会構築などのグローバルな環境問題を解決するためには、再生可能エネルギーの利用や化石燃料の利用効率の向上、廃棄物の循環利用などを促進していく必要があります。
そこで、持続可能な社会づくりのためのエネルギーや循環資源に関わる技術に精通し、工学的視点で政策・計画・システムの研究を行っている環境・エネルギー分野の専門家を募集します。また、今後の国際的な展開のための教育・研究のできる人材の増強をはかりたいと考えております。今回の募集に当たっては、この分野での相当程度の研究・教育実績を有し、国際的な共同研究に積極的に取り組む意志のある方を歓迎いたします。
授業は、エネルギーや循環資源に関わる政策・計画に関する科目を英語で担当して頂きます。日本人のみならず留学生の修士及び博士課程の学生の教育に意欲的に取り組むとともに、国内だけでなく国際協力なども含めた、社会的な貢献も積極的に行うことを希望いたします。
なお、東京工業大学では、多彩な人材を確保し、大学力・組織力を高めるため、全ての研究分野において、外国人や女性の参画する均等な機会を確保します。

Public Offering of Faculty position, Associate Professor

1. Position: Associate Professor

2. Affiliation: Department of Environmental Science and Technology

3. Research field: Policy making, planning and system studies based on the technologies related to energy and/or resource recycling for establishing the sustainable society

4. Arrival at the post: April 1, 2013

5. Term of office: Not specified

Send the followings
1. Curriculum vitae with photograph, E-mail and postal addresses, including education records, professional career records, academic societies

2. Recommendation letter (Self recommendation is acceptable)

3. A publication list (categorized into refereed (peer-reviewed) journals, refereed or invited conference papers, books, review papers and others)

4. Outstanding achievements including prizes or awards, activities in academic societies, social contributions and others

5. List of external funds for research

6. Reprints or copies of significant articles (about five)

7. Brief statement of research and educational achievements (two or three pages in A4 sheet)

8. Brief statement of research and teaching plan (two pages in A4 sheet)

9. Two reference persons (name, affiliation and contact information)

Deadline: December 14, 2012

Mailing address for the application:
Applicants should send the printed documents by postal registered mail or express shipping service to the following address. On the envelope, write “Application Documents for the Associate Professorship” in red.

Ms.Noriko Majima,
Head of General Affair Division, Suzukakedai Administration Office, Tokyo Institute of Technology J2-1, 4259 Nagatsuta, Midori-ku, Yokohama 226-8502, Japan

Inquiries: Prof. Kunio Yoshikawa
Tel：045-924-5507 Fax：045-924-5518
E-mail： yoshikawa.k.aa@m.titech.ac.jp

東京都市大学・工学部・都市工学科教員公募

1. 募集人員　：　准教授あるいは講師　１名

2. 所属学科　：　工学部・都市工学科

3. 専門分野　：　水圏環境（海岸工学、 環境水理学，河川工学，など）

4. 担当予定科目　：
水理学(1)，水理学演習(1)，海岸・港湾工学，都市工学実験演習，ならびに水圏環境工学に関する大学院講義科目 （必ずしも全てを担当する訳ではありません）

5. 任　期　：
准教授の場合は任期なし。講師の場合は原則として3年、再任用2年を限度とする。但し、任期中の業績により任期満了後に准教授として採用可。

6.着任時期 　：　平成25年4月1日

7. 応募資格　：
1) 博士の学位を有し，大学院博士前期課程(修士)の論文指導が可能な方（講師の場合は将来的に可能な方）
2) 水圏環境工学およびその関連分野において研究実績がある方
3) 学部学生および大学院生の指導，教育に熱意をもち，学科の運営にも積極的に取り組める方

8. 提出書類　：
1) 履歴書(写真添付)
2) 業績リスト(1.著書，2.査読付き学術論文，3.査読なし学術論文，4.依頼論文，5.国際会議発表論文，6.紀要，7.予稿あり研究発表，8.予稿なし研究発表，9.設計作品，10.登録特許等，※各々年代の新しいものから順に番号を付けること．全て発行年（可能なものは月も）を記すこと．該当するものが無い場合は「無し」と記すこと．)
3) 主要論文別刷(5編，コピー可)，著書(表紙，目次などのコピー可)，本人関連の新聞記事(コピー可)など
4) 社会貢献活動(学会活動，地域貢献等)，教育実績および組織内業務等の実績(A4用紙 1枚程度)
5) 着任後の教育・研究に対する計画と抱負(A4用紙 1枚程度)
6) 本人について照会可能な方 2名の氏名，連絡先，応募者との関係
※ 提出書類に含まれる個人情報は、本件の選考および採用以外の目的には使用しません

9.　応募期限 　：　平成24年 10月31日(水)必着

10. 選考方法　：書類選考の後，面接，必要に応じて専門分野に関連する模擬授業を行って頂きます．
　　　※ なお，面接・模擬授業に要する旅費は支給いたしません．

11.書類送付先および問合せ先　：　
〒158-8557　東京都世田谷区玉堤 1-28-1　東京都市大学工学部都市工学科 主任教授　吉田　郁政
電話: 03-5707-1156 E-mail: iyoshida@tcu.ac.jp

12.その他　：　
1) 書類は封筒に「教員公募書類(都市工学科)在中」と朱書きし、必ず簡易書留にて郵送して下さい
2) 応募書類は原則として返却いたしません

タカタ財団は、「交通事故犠牲者ゼロ」の実現に向け、交通事故低減に関わる調査、研究、教育等活動を助成することを目的として平成20年12月に設立されました。その活動の一環としての、特に「人」に焦点を当てた研究を対象とする研究助成プログラムは、他に類のない独自のプログラムとして、これまで19件の研究に対し助成を行ってきました。

多くの若手研究者からの積極的な応募と学際的・萌芽的研究の応募を期待し、平成25年度助成研究公募を行います。

下記内容の創造的で社会的意義の大きい研究を広く募ります。

※詳細は、財団ホームページをご覧ください。　 http://www.takatafound.or.jp/info/2012/120927.html

資源エネルギー庁の発電用原子炉等安全対策高度化技術開発費補助金にて実施している『発電用原子炉等安全対策高度化技術開発「プラント安全性高度化」』の実施事業者は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で得られた教訓を踏まえ、実用発電用原子炉の安全対策高度化に関する研究及び開発を推進しています。

　本事業では、原子力以外の分野の知見・経験を広く取り入れて技術開発を進める方針としており、技術課題の解決に向けたアイデア等を募集するため、技術アイデア公募を実施します。
　この公募テーマに、 (1a)高温コンクリートの物性データ、(1b)コンクリート高温時挙動のモデル化手法、(2a)鉛プラグ入り積層ゴムに代わる免震装置があります。
　公募説明会を１０月３日に開催します。詳細につきましては、下記、エネルギー総合工学研究所のホームページをご確認下さい。説明会のプログラム、説明資料などを掲載しております。なお、公募は１０月２日より１ヶ月間実施する計画です。
　　　　
http://www.iae.or.jp/

　　※ 実施事業者：（財）エネルギー総合工学研究所、
　　　　　　　　 （ 株）東芝、日立ＧＥニュークリア・エナジー（株）、三菱重工業（株）

＜問合せ先＞
（財）エネルギー総合工学研究所　原子力工学センター
　 　　　笠井（かさい）、高浪（たかなみ）
　 　　ＴＥＬ：03-3508-8892（代表）

平成２５年度共同利用の公募について
１．公募事項（公募要領を参照）
(1)共同研究
(2)研究集会
(3)施設・実験装置・観測機器等の利用
(4)データ・資料等の利用

２．申請資格： 国立大学法人、公、私立大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。

３．申請方法： 平成２５年度よりＷｅｂ申請を開始いたします。
　共同利用ＨＰ( http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html )にある「所定の様式」に必要事項を記載のうえ申請してください。
なお、一般共同研究、研究集会については、研究代表者が申請してください。

４．研究期間： 研究期間は、平成２５年４月から平成２６年３月までとする。

５．審査の方針：
　本研究所共同利用委員会では提出された申請書を審査し採否を決定します。研究計画の内容が各種共同利用の趣旨に沿っていることが重要です。また、本研究所との研究活動の関連性や施設・装置・データとの関連性も審査の対象となります。
　なお、特定共同研究（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に関しては、今回提出いただいた参加申請書を地震研究所が取りまとめ、研究代表者に送ります。それを受けて研究代表者によりとりまとめられた「計画調書」（１２月中旬締め切り）が審査対象となります。

６．申請期限： 平成２４年１０月３１日（水）【厳守】

７．承諾書の提出：
　上記締め切り後２週間以内に所属機関長等の承諾書（様式１１）を下記住所まで郵送願います。
　（異動等があった場合は、新しい所属機関長の承諾書を速やかに再提出してください。）
　〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1東京大学地震研究所研究支援チーム（研究協力担当）
　　
８．採否の決定：
　共同利用の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成２５年３月下旬までに行われ、審査結果を課題代表者及び研究代表者あて通知します。

９．所要経費： 共同利用に必要な経費及び旅費は、予算の範囲内において地震研究所が支出します。

10．報告書：
　全ての共同利用者※は、研究期間終了後３０日以内に共同利用実施報告書をＷｅｂシステムにて提出していただきます。各共同利用・研究課題に関する報告書の様式については別途お知らせします。
　なお、予知公募研究ついては、報告書に代えて毎年度末に予知研究成果報告書を提出していただきます。また、特定共同研究（Ｂ）については、年次ごとの報告書に加えてプロジェクト終了年度に最終研究報告書（様式については別途お知らせします）を提出していただきます。
　※（特定共同研究の場合「課題代表者」、一般共同研究、予知公募研究及び研究集会の場合「研究代表者」、施設・観測機器・データ等の利用の場合「申込者」）

11．謝辞等の記載：
本研究所の共同利用で行われた研究に関する論文を発表する場合は、謝辞に地震研究所共同利用を利用した旨の文章を入れ、その別刷を提出していただきます。

12．宿泊施設： 本研究所には宿泊施設がありませんので、各自用意してください。

13．注意事項：
(1) 施設等の利用にあたっては、本研究所の規程、その他関係法令を遵守するとともに、管理・安全のために発する所長の指示に従っていただきます。
(2) 予算の執行、研究の実施、設備の利用については、所内担当教員と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。
(3) 本学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いません。また学生が共同研究に参画される場合は、（財）日本国際教員支援協会の損害保険「学生教育研究災害障害保険（学災教）」等に加入してください。
(4) 本共同利用によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に対応教員及び研究分担者にご連絡ください。併せて、所属機関の知財担当部署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
(5) この他、公募に関するお問い合わせは研究支援チーム(研究協力担当)へお願いします。

※公募要領等の詳細は下記地震研究所ＨＰをご参照ください。
URL: http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/index.html

【問い合わせ先】　
〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1　東京大学地震研究所研究支援チーム（研究協力担当）
電話：03-5841-5710　FAX ：03-5689-4467 　E-mail： k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp