・募集人員
　　助教1名（女性限定）
・所属
　　社会環境空間部門（構造材料工学研究室）
・専門分野
　　コンクリート工学に関する教育・研究分野
・担当科目
　　＜大学院＞「英語コミュニケーション演習」
　　＜学　部＞「鉄筋コンクリート構造・演習」の演習部分，「社会基盤環境工学実験」，「社会基盤環境デザイン」
　　　　　　　（年度によっては，「教養ゼミ」，「人と環境と社会基盤」，「数学演習」，「計算アルゴリズム演
　　　　　　　　習」，「測量学実習」のいずれかを担当する場合がある。）
・応募資格
　（１）女性であること（男女雇用機会均等法第8条に該当。女性教員の割合が相当程度少ない現状を積極的に改善す
　　　　るための措置として女性に限定した採用を行うもの。）
　（２）博士の学位または外国のPh.Dを有する方，あるいは着任までに取得見込みの方
　（３）専門分野における十分な研究業績があり，熱心に学生の教育・研究に取り組む方
　（４）研究者としての経験（ポスドクを含む）を有する方（本公募では博士課程在籍者は応募できません。）
　（５）本公募では，本学に在籍している女性教員（特任教員・研究員等を除く）は，科学技術振興調整費本事業補
　　　　助金の支援対象外となるため応募できません。
・着任時期
　　平成23年10月1日
・任期
　　５年（再任可）
・提出書類
　（１）履歴書「写真貼付，生年月日，現住所，連絡先（電話番号，電子メールアドレス），学歴・資格ならびに職
　　　　歴，賞罰，学界ならびに社会における活動」
　（２）研究業績一覧
　　　　Ⅰ．学位論文
　　　　Ⅱ．研究論文（A. 学術雑誌掲載論文（査読付原著論文），B. 国際会議報告等，C. それ以外の参考論文，に
　　　　　　分類し，通し番号を付して，共著者名，発表誌・巻号・年月，ページを記載すること）
　　　　Ⅲ．学術図書
　　　　Ⅳ．総説，解説等
　　　　Ⅴ．受賞，特許
　　　　Ⅵ．その他
　（３）科学研究費補助金・各種研究助成金の取得状況（代表者のもののみ）
　（４）主要原著学術論文の別刷 5編以内（コピーも可）
　（５）現在までの教育内容と成果（担当科目と対応させて記述して下さい。教育実績がない場合は不要です。）
　　　　（A4版１枚程度）
　（６）現在までの研究内容と成果（研究論文と対応させて記述して下さい。）（A4版１枚程度）
　（７）今後の教育・研究に対する抱負（A4版１枚程度）
　（８）応募者に関して意見を伺える方２名の氏名と連絡先（住所，所属，電話番号，電子メールアドレス）
・応募締切
　　平成23年7月1日（金）必着
・書類送付先および問合せ先　
　　〒739-8527　東広島市鏡山 1-4-1
　　広島大学 大学院工学研究院 社会環境空間部門　河合研至
　　電話082-424-7788，FAX 082-424-7788，E-mail: kkawai@hiroshima-u.ac.jp
　〔応募書類は簡易書留で，封筒表面に「教員応募書類在中」と朱書きの上，郵送して下さい。〕
　※ 書類選考の上，面接・模擬授業を行います。なお，面接・模擬授業にかかる交通費等は自己負担となります。
・その他
　（１）広島大学は平成22年度採択文部科学省科学技術振興調整費『女性研究者養成システム改革加速』事業を推
　　　　進しています。本公募はこれに関連して行う人事です。
　（２）応募書類により取得する個人情報は，採用者の選考及び採用後の人事・給与・福祉関係に必要な手続きに
　　　　利用するものであり，この目的以外での利用または提供することはありません。なお，採用に至らなかっ
　　　　た方の応募書類は，当該採用選考業務終了後，適切な方法にて処分いたします。
　（３）国，独立行政法人，地方公共団体又は国家公務員退職手当法に定める公庫等を退職後，引き続いて本学に
　　　　採用される場合は，退職手当の算定の基礎となる在職期間は通算されません。法人化前の取扱いとは異な
　　　　りますのでご注意ください。なお，他の国立大学法人または独立行政法人国立高等専門学校機構等を退職
　　　　後引き続いて本学に採用される場合は，現所属機関に同様の定めがある場合に限り，従来どおり通算され
　　　　ます。

・所属・職名・人員
　　開発科学専攻開発技術講座・教授・１名
・職務内容
　　１）地域・都市計画の分野において、国際環境協力に資する政策志向かつ実践的な研究・教育
　　２）学際的な教育・研究プロジェクトの推進
　　３）担当授業科目は、地域・都市計画、観光政策ほか
・応募資格
　　１）地域・都市計画あるいはその関連分野において優れた教育・研究能力を有すること
　　２）国際協力の実績があること
　　３）博士の学位を有すること
　　４）英語および日本語による研究指導および講義ができること
・採用予定日
　　平成２３年１０月１日
・提出書類（以下を各１部提出のこと）
　　１）履歴書（市販の様式により写真貼付のこと、英語能力検定結果があればその写しを添付すること）
　　２）研究業績一覧
　　　① 学術雑誌掲載論文（審査付原著論文）
　　　② 国際会議発表論文
　　　③ 参考論文（①，②以外の論文）
　　　④ 著書
　　　⑤ 外部研究資金獲得状況
　　　⑥ その他（総説，解説，特許，データベースなど）に分類し、各分類毎に通し番号を付して記載のこと
　　３）公表論文の別刷りまたはコピー（上記①～③のうち主要論文５編以内）
　　４）これまでの研究経歴と研究概要（Ａ４判１枚程度）
　　５）採用後の研究計画と教育・国際貢献の抱負（Ａ４判１〜２枚程度）
・応募期限
　　平成２３年５月３１日（火）（必着）
・問い合わせ先・応募書類の提出先
　　〒７２９−８５２９　東広島市鏡山一丁目５番１号
　　広島大学大学院国際協力研究科長　池田秀雄　宛
　　（応募書類は、封筒の表に「教員応募書類在中」と朱書きし、郵送の場合は書留で送付願います。問い合わせは、郵便、ＦＡＸ、またはE-mailでお願いします。電話によるお問い合わせはご遠慮願います。）
　　ファックス　０８２−４２４−６９４７
　　E-mail　 koku-soumu@office.hiroshima-u.ac.jp

（付記１）　広島大学は、男女共同参画を推進しています。本学は、「男女共同参画社会基本法」の趣旨に則り、業績（研究業績、教育業績、社会的貢献度）及び人物の評価において同等と認められた場合は女性を採用します。
（付記２）　応募書類により取得する個人情報は，候補者の選考を行う目的で利用するものであり、この目的以外で使用することはありません。なお、採用にいたらなかった方の応募書類は、当該採用選考業務終了後、適切な方法によって返却いたします。

独立行政法人港湾空港技術研究所理事長の公募のお知らせ

国土交通省では、独立行政法人港湾空港技術研究所 理事長について、
公募しておりますので、お知らせいたします。

以下のページに公募情報を掲載しておりますので、ご覧ください。

応募締切 平成23年5月10日（火）必着

国土交通省ホームページ 「 独立行政法人役員の公募について」
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo03_hy_000005

（財）日本建設情報総合センターから、本年度の研究助成応募要領のお知らせが届きましたので、掲載します。

（財）日本建設情報総合センターでは、財団の目的に合致した、情報技術を活用し建設マネジメントの向上に資する調査研究を対象に、研究助成を行っています。
この度平成23年度の研究助成を公募します。応募要領等は以下のページを参照願います。

http://www.jacic.or.jp/josei/h23/index.html

セメント協会では、セメント・コンクリート論文集No.65(2011 年度)に掲載するための論文を募集いたします。

受付期限：2011年5月27日（金）17:00
投 稿 料：無料

詳細はセメント協会ホームページをご確認ください（http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2a.html）

東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター
（International Center for Urban Safety Engineering, ICUS）の公募教員

１．募集人員：准教授または講師　 1名

２．専門分野：研究部門「成熟社会基盤適応学」に所属する以下のような研究者
都市基盤施設や構造物の安全性を向上する上で必要な、材料と構造の両面からの性能評価・診断技術、保守・補強工法の研究を専門とする研究者

３．採用予定：H23.7.16以降なるべく早い時期

４．応募資格：
所属センターの設立趣旨とセンター内の所属研究領域（補足説明を参照されたい）から、以下の条件を満足していること。
１）博士の学位を有する者。
２）３）担当研究分野に関して、諸外国（途上国を含む）での調査・実務への強い関心と志を有すること。実績があることが望ましい。
３）日本語と英語による講義・研究指導を実施できる者。実績があることが望ましい。
４）国籍は問わない。ただし、校務を果たすのに支障のない日本語能力を有する者。

５．業績評価：公募のポストに准教授として採用された場合は概ね7年次、講師として採用された場合は概ね3年次に業績評価を実施する。

６．応募締切：H23．5．8（日）消印有効

７．提出書類（提出された書類は返却しません）
１）履歴書1部(書式自由、3ヶ月以内の撮影の写真貼付のこと)
２）研究業績一覧3部(印刷中の論文等は、その旨を明記のこと。書式自由)
３）主要な研究業績（5点以内）の要旨（各400文字程度）５部
４）主要な研究論文（5点以内）の原本またはコピー、各５部
５）着任後の研究・教育に関する抱負（3,000文字程度）５部
６）業績等について照会できる方２名の氏名と連絡先

８．選考方法
１）提出書類による選考の上、面接を実施する。ただし、そのための旅費は応募者の負担とする。
２）業績その他について追加提出を求める場合がある。
３）採否の結果は、決定後速やかに応募者本人に通知する。

９．書類提出先
　　　〒153-8505　東京都目黒区駒場4－6－1　
東京大学生産技術研究所　都市基盤安全工学国際研究センター長　目黒 公郎
　封筒に「ICUS成熟社会基盤適応学分野教員応募書類」と朱書きし、簡易書留または書留郵便で送付すること。

10．問合せ先
　　　　東京大学生産技術研究所　都市基盤安全工学国際研究センター長　目黒 公郎
　　　　　　電　話: 03-5452-6436または6472（事務局吉本）
E-mail: icus-job@iis.u-tokyo.ac.jp
東京大学生産技術研究所は男女共同参画を積極的に推進しています。
子育て支援の詳細など、男女共同参画の取り組みについては下記のＵＲＬを参照されたい。
http://kyodo-sankaku.u-tokyo.ac.jp/

補足説明：
公募教員は、東京大学生産技術研究所にある都市基盤安全工学国際研究センター（International Center for Urban Safety Engineering, ICUS）に所属する教員になる。ICUSは、先進国はもちろん、途上国においても将来確実に出現する少子高齢化、緊縮財政、高度技術社会、低環境負荷、地方分権、縮小均衡などを特徴とする社会において、人々が豊かに安全に暮らす都市環境の実現とその継続のための課題の抽出と解決策の提案を目的とする研究センターである。「成熟社会基盤適応学」、「災害安全社会実現学」、「国土環境安全情報学」）の３研究領域をコアとして、「先端研究の推進」「ネットワークの構築」「情報の収集と配信」を通して、上記の目的を果たすべく活動を実施している。この中で、公募教員には、成熟した社会基盤施設整備の先に訪れる危機（衰退・滅亡）から、人々の豊かな生活を守り抜くための課題を抽出し解決策を提案することを目的とする「成熟社会基盤適応学」を分担する教員として活動してもらう。
なお、採用になった場合には、東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教員になる。

この度、海洋研究開発機構地球シミュレータセンターが実施している文部科学省の気候変動適応研究推進プログラム、
「都市・臨海・港湾域の統合グリーンイノベーション」の研究開発をさらに強力に推進するために、
ポスドク研究員を１名募集することになりました。

以下のページに採用情報を掲載いたしましたので、是非ご覧ください。
応募締切 平成23年6月30日（木）17：30必着

http://www.jamstec.go.jp/recruit/info/details/esc/110510.html

土木学会では、2014年の創立100周年に向けて準備を進めております。100周年記念事業は、学会創立100周年にふさわしく、土木の原点に立ち返り、土木の将来に対する示唆を与えるもので、社会に対して、また会員にとって大きな意義を有する事業として、土木学会本部及び支部が実施するものです。事業を戦略的かつ柔軟に展開するための母体として、3月理事会において「100周年戦略会議」（議長：次期会長　山本卓朗）が設置されました。学会全体での盛り上げを期待したいため、事業の企画提案（アイデア）を学会内から広く公募することといたしました。土木学会会員の皆様からの積極的なご提案をいただきたく、お願いいたします。

募集要項：
１．応募方法：別紙「土木学会100周年事業提案書」（Excelファイル）に
１）実施主体名、責任者の所属・氏名・電話番号・E- mailアドレス
２）事業の名称、実施時期、実施地域、予算（概算で結構です）
３）事業内容（大まかで結構です）
４）確認事項（3点）

２．提出締切：
2011年4月20日（水）（土木学会必着）

３．提出先
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目（外濠公園内）
社団法人土木学会　事務局企画総務課　

その他詳細は以下WEBサイトをご参照下さい。
http://committees.jsce.or.jp/jsce100/

　
　このたび，（独）土木研究所　水環境グループ自然共生研究センターでは専門研究員を募集することになりました．ご興味のある方は下記をご参照の上ご応募いただきますよう，よろしくお願いいたします．
　なお，資格条件，応募締切，職務条件などに関しましては，下記URLをご参照ください．
http://www.pwri.go.jp/jpn/saiyou-ukeire/saiyou.html#03

■募集　１
任用期間：平成23年4月15日～平成28年3月31日　
（なお、契約は年度毎の更新となる。）

　中小河川を中心とした河道現地調査および数値解析による河道変化の応答を踏まえ、治水、環境、維持管理それぞれを満足する最適な河道のあり方について、その評価技術方法あるいは修技術方法について検討を行う。研究期間中は以下の目標に関する研究を行う。
1)流出土砂の質・量－河道特性－河道変化との関係性の評価と評価技術の提案
2)河道変化に伴う河川環境影響評価技術の提案
3)治水、環境、維持管理を統合した対策技術の提案

■募集　２
任用期間：平成23年4月15日～平成27年3月31日
（なお、契約は年度毎の更新となる。）

本研究では、ダム下流における粗粒化した河床環境および土砂バイパス・土砂還元等による人為的な土砂供給下における河床環境と水生生物との関係を解明し、得られた知見を適切な土砂供給手法に反映することを目的としている。公募する専門研究員は、この中において以下に示す(1)、(2)、(3)の項目について研究を実施する。
(1)ダム下流における河床の粗粒化に伴う魚類群集の応答特性の解明
(2)ダムからの土砂供給が河床間隙に生息する魚類群集に及ぼす影響とそのメカニズムの解明
(3)土砂供給の量・質を変化させた場合の河床環境に対する魚類群集の応答特性を評価技術の開発。

■募集　３
任用期間：平成23年4月15日～平成26年3月31日
　（なお、契約は年度毎の更新となる。）
　
自然共生研究センターでは、河川環境の情報発信手法の確立を図り、当センターで得られた成果を効果的に普及するための研究・活動を行っている。本研究では、当センターで実施している氾濫原環境の再生に関する研究を題材として、河川技術者を対象とした本課題の理解向上のための情報発信を行い、併せて情報発信手法の確立に資することを目的とする。公募する専門研究員は本課題において以下の項目に関する業務を実施する。
1) 自然共生研究センターフィールド内に設置してある実験河川および現地河川において氾濫原環境の理解向上に必要な情報発信用の素材の収集・制作を行う
2) 氾濫原環境再生方法に関する知見の整理と理解促進のための素材の収集・制作を行う
3) これらを組み合わせた氾濫原環境の理解向上に関するプログラムの制作と適用、および適用効果の把握を行う。また、これら一連の検討と共に、センターへの来訪者（年間1500人程度）の対応、センターの展示物、ニュースレターやHPを活用した情報発信活動を行い、氾濫原環境の再生に関する成果普及に努める。

【問い合わせ先】
　自然共生研究センター　大石　哲也
　 (0586)89-6035～6038

鉄道・運輸機構より、「運輸分野における基礎的研究推進制度」平成23年度課題募集のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

「運輸分野における基礎的研究推進制度」における平成２３年度研究課題を募集します。本制度は、独創的で革新的な研究プロジェクトを公募することにより、交通機関の安全性、環境保全性や交通サービスの高度化などに寄与する技術の確立を目指したものです。

１．研究期間：原則3年
２．研究費：1課題あたり3年総額で5,000万円程度（間接経費を含む）
３．採択課題数：4課題程度
４．募集受付期間：平成23年2月4日（金）10：00～4月4日（月）17：00

（詳細、応募要領は、http://www.jrtt.go.jp/02Business/Research/Research-Application.htmlを参照下さい。）