お世話になってます。
広島県福山市の業務委託を行なっている共立測量設計と申します。
このたび、鉄筋挿入工の試験をするにあたり市役所の方から問い合わせがありました。
広島県の土木工事施工管理基準の試験方法に「jsce-f-521 2018」とあります。
jsce-f-521は流動性試験のことだと思いますが、「2018」とはいったい何を意味しているのか教えてもらいたいと思いメールを致しました。

公益財団法人 前田記念工学振興財団では、工学（土木・建築・i-construction分野）に関する学術研究への助成、研究者の顕彰、国際的な発表会やシンポジウム、学生グループの海外視察・国際研究交流活動費に対する助成を行っています。
このたび、令和６年度の募集を以下の通り行いますので、応募される方は当財団ホームページ（https://www.maedakksz.or.jp）に掲載している募集要項にしたがい、応募申請書を提出してください。（令和３年度より新設した「i-construction分野」の技術範囲は、各募集要項をご確認ください。）
　　　　　　　　　
Ⅰ.研究助成事業
　１．従来型研究助成
　工学（土木・建築・i-construction分野）の独創的な研究を行う研究者、または研究グループを
　対象に研究費の助成を行います。（i-construction分野は、ベンチャー企業からも応募可能です。）
　　■助成対象：土木・建築・i-construction分野　合計35件程度
　　■助成期間：令和６年４月より１年間
　　■助成金額：１件100万円以内
　　■募集期間：令和５年８月21日(月)～10月６日(金) 12:00到着分まで
　　■参考：採択率は、令和３年度は42.7％、４年度は50.7％、５年度は44.9％でした。
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道路詳細設計の受注をし、道路付帯構造物設計の工種も含まれていました。土木設計共通仕様書では「道路詳細設計の道路付帯構造物設計」の内容と「一般構造物詳細設計」の内容が同じように思われます。違いがあるのでしょうか？教えてください。　要するに道路詳細設計で発注し道路付帯構造物設計の工種を含めておけば、一般に「一般構造物詳細設計」として別途発注されるものが不要になってしまうように思われます。とても歩掛上合わないと思うのですが。

ケーブル部材の耐用年数はどれくらいなのでしょうか。
感覚的に100年はもつとおもうのですが、具体的な数値が記載されている図書や基準等があれば教えていただきたいです。

「第11回 地域の交通環境対策推進者養成研修会
　～世界遺産を持つ地方都市から学ぶ官民共創の持続可能な交通づくり～」のご案内
　https://www.estfukyu.jp/training2023.html

　地域において交通政策は、持続可能性を左右する重要なものです。特に近年では、だれもが気兼ねなく移動できる交通体系の整備によって人口減少・少子高齢化を食い止めるとともに、脱炭素化・GX（グリーントランスフォーメーション）をも推進する政策が求められています。このような、地域の交通と環境に関わる課題を解決するためには、その地域で対策を主導する人材が不可欠です。
　そこで、EST普及推進委員会および公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団は、国土交通省の地方運輸局や、積極的に交通環境対策を実施している自治体などと協力し、地域の交通と環境に関わる実務担当者などを対象とした、現場見学、グループワーク、有識者との意見交換などを盛り込んだ体験型の人材養成研修会を毎年開催しています。
　
　第11回目の今回は、2023年9月27日（水）～29日（金）の3日間、「第13回EST交通環境大賞」で優秀賞を受賞した、世界遺産石見銀山のある島根県大田市を研修地域として実施します。
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細幅箱桁は箱桁の合理化構造であり、さらに長支間化を図れると思うのですが、
橋梁年間データベースを調べたところ、90ｍ超えは1橋しかありませんでした。
今回90ｍ程度の計画案を検討しているのですが、あまりに長支間すぎると何かデメリットがあるのでしょうか。
ご教授ください。

今度、橋梁の調整コンクリートの打設を行うのですがセンターで折れる拝み勾配になっていまして厚みが平均200ｍｍほど打設するとのことですが、（100ｍ3ほど）
高さ等皆さんどのように出していますか？
端部の方はすみ出しで出すとして折れ点のセンター等の高さは床板を1～2ｃｍほど削孔して鉄筋を立ててもいいものなのでしょうか？

並びに施工順序の話ですが、拝み勾配のようなときは半分、半分で打設した方がよろしいのでしょうか？
有識者の方教えてください

国立研究開発法人海洋研究開発機構では、下記の公募を行っております。
詳しくはリンク先をご参照ください。

付加価値情報創生部門　地球情報科学技術センター　データ統融合解析研究グループ
研究員　1名　公募　(DKS23-003)

2023年9月6日（金） 23時59分 （日本時間/JST）必着
※応募状況によっては、募集期間を延長することがあります。

■日本語ページ
https://www.jamstec.go.jp/recruit/details/ceist20230906/
■英語ページ
https://www.jamstec.go.jp/e/work_with_us/jobs/details/ceist20230906/

【問い合わせ先】
国立研究開発法人海洋研究開発機構
人事部人事任用課 採用担当
recruit-app@jamstec.go.jp

道路工事にて交通規制を行う場合、元請が公安委員会から道路使用許可を得てから工事を進めます。
工事で複数の下請業者が入る場合、それぞれの下請業者が道路使用許可をとる必要はないでしょうか。
元請が許可を得ており、元請の監督が施工管理で現場に常駐しているため下請はとる必要ありませんか。

公益社団法人　日本港湾協会では、港湾行政のソフト面の強化を図るため、経済学、法律学等の社会科学による港湾に関する研究を奨励し、 その成果を今後の港湾行政に適切に反映させることを目指して、これらの研究に対する助成を行っています。
令和6年度の助成の募集を下記の期間で行います。

【応募期間】　　　 令和５年8月1日（火）～9月29日（金）（必着）
【審査及び通知】　 令和５年中に助成を決定、決定後申請者へ通知

募集方法等、詳細につきましては下記URLよりご確認下さい。
https://www.phaj.or.jp/event/jyosei_2022.html