平成25年度 公益財団法人東京都道路整備保全公社 提案公募型研究のご案内

駐車対策や駐車場に関する研究テーマを募集します

 (公財)東京都道路整備保全公社(以下「公社」)は、「安全・快適な道路環境の創出」、「総合駐車対策の推進」を通じて、首都東京の都市再生と都市機能の維持増進、都民生活の向上に寄与することを基本使命としており、公益目的事業として、電気自動車充電インフラ整備等の公社駐車場を通じた環境改善の強化、都内駐車場情報の提供、そして都市の環境改善に資する調査・研究等の「駐車対策事業」を実施しています。
「駐車対策事業」における調査・研究の一環として、駐車対策または駐車場に関連するもので、社会への還元が期待できる実践的な研究を支援し、得られた研究成果を広く社会に公表すること等を目的とした「提案公募型研究」を実施しています。
 この「提案公募型研究」について、平成26年度の研究テーマを以下のとおり募集します。

公募課題
 次のいずれかに該当し、社会への還元が期待できる研究を募集します。
①『駐車対策に関する研究』
 都内で課題となっている駐車問題の解消に繋がる先駆的研究
 [キーワード]自動二輪車、荷さばき車両、大型バス、客待ちタクシー、案内誘導、需給バランス、Park & Ride、地域連携、普及啓発など
②『駐車場に関する研究』
 今後の駐車場のあり方として必要な取り組みや、駐車場の有効利用による都市の環境改善に資する先駆的研究
 [キーワード]EV充電インフラ、シェアサイクル、カーシェアリング、安全・安心、防災、ユニバーサルデザイン、バリアフリー、地域連携、普及啓発など
※自社製品の開発にあたっての研究事業等は除外します。

※応募に関する詳細は、 http://www.tmpc.or.jp/01_news/news_20140228_2.html をご参照ください。

金沢大学理工研究域環境デザイン学系 教員(助教)公募について

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金沢大学理工研究域環境デザイン学系では,下記の要領で教員を公募いたします.
募集人員:助教 1名
所  属:理工研究域環境デザイン学系

専門分野:
河川・沿岸域における水理現象とその力学過程に関する分野.本学着任後,環日本海域を中心に,地球環境変化に伴う各種水理現象の変動や自然災害特性と流体物理機構の変化に着目して,研究・教育活動を進めていただける方.

職務内容:
環境デザイン学系河川・海岸工学部門における研究の推進,環境デザイン学類,大学院自然科学研究科博士前期課程環境デザイン学専攻における講義・実験実習・研究指導など.担当予定科目は,水工水理学に関連する専門科目,および,学類共通基礎科目・共通教育科目(測量学,情報処理,物理実験等).

応募資格:
(1)博士の学位を有する,あるいは,着任予定日までに取得見込みであり,将来に渡って優れた研究・教育成果を期待できる経験と資質を有すること.心身が健康であり,研究・教育に強い熱意を有すること.
(2)本学着任後,地球温暖化に伴う気候変動下における環日本海域の物理環境の変化や巨大化する自然災害のメカニズム解明と将来予測など,河川・海岸域における水力学過程に着目して研究・教育を遂行し,河川・海岸工学部門の教員と長期にわたり連携して活動できる意欲と能力を有すること.数値シミュレーションやリモートセンシング等の先端解析技術を活用して,物理環境の変動や気象災害の特性に関して検討した研究業績を有することが望ましい.

着任時期:平成26年10月1日以降のできるだけ早い時期

応募書類:
(1)履歴書(写真添付,電子メールアドレスも記入のこと)
(2)研究業績目録(査読付き原著論文,著書,総説・解説,国際会議録,特許,その他)
(3)主要論文5編以内の別刷(コピー可)
(4)これまでの研究概要(1500字程度)
(5)今後の研究計画と教育に対する抱負(各1000字程度)
(6)受賞および招待講演などの特記事項,実務実績,競争的研究資金の獲得状況など
(7)推薦書(理工研究域環境デザイン学系長宛)または照会可能な方1名の氏名・所属・
   連絡先(電話番号,電子メールアドレスを含むこと)

上記項目(1)(2)(4)(5)(6)は,下記URLに掲載されている「研究業績調書」に記入の上,応募のこと.
http://www.ce.t.kanazawa-u.ac.jp/suiko/jobs/

選考内容:
書類選考の上,候補者の面接を行います.面接の旅費等は自己負担となります.書類選考および面接結果については,本人に直接通知します.応募書類は返却しません.応募に関する個人情報は,本件の選考以外の目的には一切使用しません.

応募締切:平成26年5月1日(木)必着

書類提出:
〒920-1192 金沢市角間町
金沢大学理工研究域環境デザイン学系 学系長 前川幸次
TEL&FAX:076-234- 4602,E-mail: maegawa@staff.kanazawa-u.ac.jp
封書に「環境デザイン学系河川・海岸工学部門教員応募書類在中」と朱書し,書留郵便で送付のこと

問合せ先:
〒920-1192 金沢市角間町
金沢大学理工研究域環境デザイン学系 由比政年
TEL:076-234- 4609,FAX:076-234-4644, E-mail: yuhi@se.kanazawa-u.ac.jp

その他:
(1)「河川・海岸工学部門」には,以下の教員が配置されています.
   由比政年 教授(流体力学,沿岸環境・防災学),斎藤武久 教授(海岸工学),
   楳田真也 准教授(河川工学),谷口健司 准教授(気象学,河川工学)
   上記教員と連携して,長期的に共同研究・教育に取り組める方を募集します.
(2)就業規則については,下記のURLをご覧下さい.
    http://www.kanazawa-u.ac.jp/internal/staff/regulations/index.html ,並びに,
    http://www.t.kanazawa-u.ac.jp/collegeschool/20_se/helpwanted/index.html
(3)金沢大学では,男女共同参画を積極的に推進しています.詳しくは下記のURLをご覧下さい.
    http://cdl.w3.kanazawa-u.ac.jp/index.html

JSTよりフィリピン台風30号関連研究を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」のお知らせ

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フィリピン台風30号を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」
提案募集のお知らせ        
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このたび、JSTは、フィリピン科学技術省(DOST)と協力して、平成25年にフィリピンで被害をもたらした台風30号に関連した緊急を要する研究・調査を支援する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム(J-RAPID)」を実施します。
これは、台風30号にに関連し緊急に実施する必要がある研究・調査を日フィリピン研究者が合同で実施する際に、JSTが日本側研究者を支援するものです。

詳細につきましては募集専用ホームページをご覧下さい。
http://www.jst.go.jp/sicp/announce_rapid_3rd_2014.html

■募集分野
フィリピンにおける台風30号被害に関連した研究・調査で、その遂行に緊急性があるもの。例えば、
 (i)台風被害防止に関する研究・調査
 (ii)強風、大波、洪水、高潮等による被害の実地調査
 (iii)現地調査に基づく台風の物理的機構の解明
 (iv)巨大台風による高潮発生メカニズム
 (v)建物や橋などのインフラの被害調査
 (vi)ライフライン(道路、電気、ガス、上下水道等)のタイムスパン(短期・中期・長期)に応じた応急対策・復旧計画の検討
 (vii)公衆衛生・感染症
などが挙げられます。これらに限らず他の科学技術分野、研究調査内容でも、フィリピン側研究者と合意ができたものは応募可能です。

また、DOST側では特に下記テーマに関して先行して募集/研究を行っており、これらのテーマに関してフィリピン側研究グループに協力できる日本側研究者も募集いたします。
 (1)既存建築物(避難所、オフィス等)の耐震、耐強風(風速350km/hレベル)改造・補強に関する研究・調査
 (2)災害時に別用途に活用するための既存建築物の改造や、別用途への転用を考慮した新規建設に関する研究・調査(例:体育館や多目的ホールを災害発生時に避難センターにするための改造など)
 (3)フィリピン各省庁保有の地理情報システム(GIS)の統合化に関する研究調査、衛星を利用した被災地観測
 (4)遠隔医療用機器(医療データの収集・記録・通信)とその適用に関する研究、災害時の医療ホットライン情報システム
 (5)損傷した試料でのDNA鑑定

■支援規模
共同研究・調査課題が採択された場合、日本側研究者は半年~1年間で300万円程度の委託研究・調査費を受け取ることができます。

■応募締切
平成26年2月21日(金)から募集を受け付けます。受理後順次審査を行い、採否を決定・通知します。
特に応募締め切り日は設定しませんが、支援可能件数に達し次第受付を終了しますので、できるだけ早く提案を提出してください。なお、応募受付状況は本ホームページにて更新いたしますのでご応募前にご確認ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人 科学技術振興機構(JST)
国際科学技術部
E-mail:rapid@jst.go.jp (募集専用)
TEL 03-5214-7375
担当: 村上または中島

平成26年度「橋梁技術に関する研究開発助成」及び「国際会議への参加に関する助成」の募集について

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平成26年度「橋梁技術に関する研究開発助成」及び「国際会議への参加に関する助成」の募集について

(一財)橋梁調査会では、橋梁技術に関する研究開発に従事する研究者に対して助成を行い、もって人材の育成に資することを目的として「橋梁技術に関する研究開発助成」および「国際会議への参加に関する助成」を行っています。これらの助成について下記のとおり募集します。

(1)橋梁技術に関する研究開発助成
橋梁技術に関する研究開発についての計画を公募し、優秀研究計画と認められる応募者に対して、当該研究開発に要する費用の一部を助成します。

・研究開発助成の応募締切り、助成の決定および助成期間
締切:平成26年3月28日(金)(必着)
決定:平成26年4月(予定)
助成期間:決定通知のあった日の翌日~原則として約1年間程度

(2)国際会議への参加に関する助成
橋梁技術に関する国際会議における研究等の発表のために渡航する方に対し、その渡航に係る費用等を助成します。

・国際会議への参加に関する助成の応募締切りおよび助成の決定
締切:平成26年3月28日(金)(必着)
決定:平成26年4月(予定)
・対象とする国際会議
   平成26年度中に海外で実施される国際会議において橋梁技術に関する優れた研究等の発表をすることを前提にしています。

(3)応募方法
当調査会ホームページに、募集要項等を掲示しております。応募希望者は、募集要項等をご覧のうえ、所定の書式に従ってお申し込みください。

問い合せ先
 (一財)橋梁調査会 企画部 企画課長 麓 興一郎
 電話 03-5940-7788
 URL: http://www.jbec.or.jp/

【東京大学地震研究所】平成26年度共同利用 地震火山災害軽減研究の公募について(通知)

平成26年度共同利用 地震火山災害軽減研究の公募について                              記

1. 公募事項(公募要領を参照)
(1) 共同研究
2. 申請資格: 国立大学法人、公、私立大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。
3. 申請方法: 共同利用HP(http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/)にある「所定の様式」に必要事項を記載の上、Web申請してください。
4. 研究期間: 研究期間は、平成26年採択日から平成27年3月までとする。
5. 審査の方針: 本研究所共同利用委員会では提出された申請書を審査し採否を決定します。研究計画の内容が各種共同利用の趣旨に沿っていることが重要です。
6. 申請期限: 平成26年3月20日(木)【厳守】
7. 承諾書の提出: 上記締め切り後2週間以内に所属機関長等の承諾書(様式11)を下記住所まで郵送願います。
    (異動等があった場合は、新しい所属機関長の承諾書を速やかに再提出してください。)
    〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1東京大学地震研究所研究支援チーム(共同利用担当)
8. 採否の決定: 共同利用の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成26年6月末までに行われ、
    審査結果を課題代表者及び研究代表者あて通知する予定です。
9. 所要経費: 共同利用に必要な経費及び旅費は、予算の範囲内において地震研究所が支出します。
10.  報告書: 全ての共同利用者※は、研究期間終了後30日以内に共同利用実施報告書をWebシステムにて提出していただきます。
(※特定共同研究の場合は「課題代表者」、地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究の場合は「研究代表者」)
11.  謝辞等の記載: 本研究所の共同利用で行われた研究に関する論文を発表する場合は、謝辞に地震研究所共同利用を利用した旨の文章を入れ、
その別刷を提出していただきます。
12.  宿泊施設: 本研究所には宿泊施設がありませんので、各自用意してください。
13.  注意事項:
(1) 施設等の利用にあたっては、本研究所の規程、その他関係法令を遵守するとともに、管理・安全のために発する所長の指示に従っていただきます。
(2) 予算の執行、研究の実施、設備の利用については、担当教員と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。 (3) 本学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いませ ん。 また学生が共同研究に参画される場合は、(財)日本国際教員支援協会の損害保険「学生教育研究災害障害保険(学災教)」等に加入してください。(証明書等の提出は不要)
(4) 本共同利用によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に対応教員及び研究分担者にご連絡ください。併せて、所属機関の知財担当部署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
(5) この他、公募に関するお問い合わせは研究支援チーム(共同利用担当)へお願いします。

【問い合わせ先】 〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1
  東京大学地震研究所研究支援チーム(共同利用担当) 電話 :03-5841-5710、1769
  FAX :03-5689-4467 E-mail : k-kyodoriyo@eri.u-tokyo.ac.jp

公 募 要 領

 地震研究所においては、全国の地震・火山の関連分野の研究遂行に資するため、各種共同利用が設けられており、今回下記の2種類の共同研究の募集を致します。
以下の記載事項をご参照のうえ、期日までに共同利用HP
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html
よりWeb申請されるようお願いいたします。本公募要領をはじめ・各種様式は上記URLに掲載してあります。
なお、特定共同研究に参加申請される場合は、事前に必ず利用される研究室等の教員と打ち合わせの上、申請してください。

共同研究
(1) 特定共同研究(A-01):
地震研究所あるいは関係機関が全国規模で実施している、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について(建議)」(以下、「地震火山災害軽減研究」)に基づいて計画的に推進する各共同研究プロジェクト(別表 A-1)への共同研究に参加するための経費を補助します。
対象を、「地震火山災害軽減研究」の事業費の配分を受けていない研究機関に所属する研究者とし、各課題研究に参加するための旅費を補助します。地震火山災害軽減研究の個々の研究課題、研究内容、研究計画、研究代表者は、以下のWebページをご覧ください。
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/YOTIKYO/H26/project.html
参加希望者は、参加希望の研究課題代表者と連絡を取り、課題代表者と共同で申請書(様式1-1)を提出してください。各課題の研究代表者は、報告書(様式16-1)を提出してください。

(2)地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究:
地震火山災害軽減研究のうち、項目「1.地震・火山現象の解明のための研究」、もしくは「2.地震・火山噴火の予測のための研究」の内容で、別表A-1 にない、新たな研究課題を公募するものです。研究期間は1年ですが、次年度以降においては年度ごとに、申請、採択を受けた上で最長3年まで継続が可能です。1課題当たりの研究費の上限を1年につき100万円程度とします。なお、費目は旅費、共同研究費(消耗品・役務・謝金等)とします。申請書に建議のどの研究項目に対応するか記載してください(例:1 .(2)イ プレート境界巨大地震)。(項目「3.地震・火山噴火の災害誘因予測のための研究」の内容に関する公募研究は別に行う予定です。)
地震火山災害軽減研究の実施内容については 以下のURLをご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu6/toushin/attach/134…
地震・火山噴火予知研究協議会の審査に基づき、地震研究所共同利用委員会が採否を決定します。採択された課題については、地震火山噴火予知研究推進センターの教員が所内担当教員となります。研究代表者は申請書(様式 15)を提出してください。
なお、研究代表者には、毎年度末に成果報告書(様式16-4)を提出していただきます。また、地震・火山噴火予知研究協議会の定める様式の報告書の提出が必要であり、毎年3月に開催される成果報告会での発表をお願いします。

※すべての共同利用研究採択者には、特定共同研究(A-01) と地震・火山噴火の解明と予測に関する公募研究では地震研究所を共同利用研究所として利用した旨の謝辞の記載を、publicationに求め、その別刷の提出を義務といたします。

日本工学教育協会 工学教育研究講演会講演募集

主催:公益社団法人日本工学教育協会,中国・四国工学教育協会
日時:平成26年8月28日(木)~30日(土)
会場:広島大学工学部(東広島キャンパス)
受付期間:平成26年4月7日(月)~5月7日(水)

一般講演テーマ:1. 基礎科目の講義・演習,2. 専門科目の講義・演習,3. 実験・実技,4. 工学教育の個性化・活性化,
5. 教材の開発,6. 工学教育に関するグッドプラクティス(文部科学省支援事業案件),7. 高大院連携,8. リメディアル教育(補習教育)・導入教育,9. ものつくり教育,10. e-ラーニング・教育ソフトウェア,11. 大学全入時代の工学教育,12. エンジニアリング・デザイン教育,13. 技術者倫理教育,14. 体系的教育課程の構成,15. 教育評価・自己点検・評価システム,16. 工学教育システムの個性化・活性化,17. 国際化時代における工学教育,18. プロジェクトマネジメントとPBL,19. 産学連携教育,20. MOT 教育,21. インターンシップ,22. 地域貢献・地場産業との連携,23. 高度専門技術者教育,社会人のための大学院工学教育,24. 社会人学習,25. 企業における技術者教育,26. 学生の学習活動事例,27. 学生の教育活動事例

オーガナイズドセッションテーマは公募制(2/21締切で締切で提案受付中)

申し込み方法など詳細はこちら:
https://www.jsee.or.jp/muvoc4vm0

原子力規制庁職員(経験者)の公募

原子力規制行政の充実・強化を図るため、規制基準への適合性審査(耐震審査を含む)、原子力施設の保安検査等を行う職員を募集します。

1.募集人員:合計で80名程度(予定)
2.募集内容
(1)原子力施設の規制(規制基準への適合性審査等)に関する事務
(2)原子力保安検査官
(3)原子力防災専門官 等
3.着任時期:2014年5月以降(予定)
4.応募締切:2014年3月14日(金)(当日消印有効)

※応募方法等、詳細は、下記URLをご確認ください。
http://www.nsr.go.jp/employ/20140210_1.html

「任期付研究員」募集のご案内

このたび,日本原子力研究開発機構が進めている,地層処分技術に関する研究開発において,任期付研究員(3テーマ,各1名)を募集いたします。
応募の締切は2月末日です。

博士号取得者で,原則としてポスドク等の常勤の研究員として研究経験1年以上の方を募集します。採用後に優秀な研究業績を挙げられた方については,定年制職員登用の道があります。

研究テーマ,内容と掲載先URLは以下のとおりです。

[深地層における地下水流動特性評価に関する研究]
瑞浪超深地層研究所における地下水流動特性評価のための水理地質構造モデルの構築・地下水流動解析技術に関わる研究開発を実施する。
http://www.jaea.go.jp/saiyou/employment/employment386.html

[深地層における工学技術に関する研究]
瑞浪超深地層研究所における研究坑道掘削時に適用した設計技術,掘削技術,施工対策技術および安全を確保する技術の研究開発を実施する。
http://www.jaea.go.jp/saiyou/employment/employment387.html

[放射年代測定法に関する基礎研究]
第四紀の地質イベントの履歴を精度良く復元するため,極微量の岩石鉱物試料等の放射年代測定法の開発・高度化を目指す。
http://www.jaea.go.jp/saiyou/employment/employment388.html

地層処分の技術的信頼性に関する意見募集

総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 地層処分技術WGでは、科学的知見に基づく地層処分における好ましい地質環境特性について、専門家からの意見を募集しております。
募集期間は平成26年1月24日から平成26年2月24日です。詳細は下記HPを御覧ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/rw/shobungijyutsu-iken.html

問い合わせ先
資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室 地層処分の技術的信頼性に関する意見募集担当
電話:03-3501-1511(内線4781)
E-mail:rwt-opinion@meti.go.jp

地中熱利用促進協会主催 第2回地中熱施工講座のご案内

地中熱利用促進協会主催 第2回地中熱施工講座のご案内

地中熱利用の急速な普及拡大に伴い、施工における品質管理は、多くの現場で必要になってきております。
NPO法人 地中熱利用促進協会では、地中熱利用設備の施工に携わる人を対象に、施工管理に関する正し
い知識を習得して頂くため、第2回地中熱施工講座を開催致します。

1.期日:2014/2/26~27 2日間
2.催し物タイトル:  第2回地中熱施工講座
3.主催:NPO法人 地中熱利用促進協会
4.リンク先アドレス:http://www.geohpaj.org/archives/3556