◆◆◆第２回事前防災、減災のための国土強靱化推進セミナー◆◆◆
会期：2014年11月12日（水）～11月14日（金） 10:00～17:00
会場：東京ビッグサイト西１ホール特設会場
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わが国は地震・津波、火山災害、風水害、土砂災害、雪害、高潮災害など、自然災害に対して脆弱な国土条件にあるため、南海トラフ巨大地震、首都直下地震など今後予想される災害に対して、事前防災・減災、インフラの維持・管理・更新などにも対応したナショナル・レジリエンスへの総合的な取組みが急務です。
このような背景のなか、本セミナーでは、インフラの老朽化対策、事前防災・減災対策を含む、様々な取組み・仕組みを紹介することで、「強くてしなやかな（強靭な）」国づくりを推進し、着実に我が国全体の底上げを図るための一助となることを目的に開催いたします。
本セミナーは、今回より会場を増設し、『維持管理ステージ』と『危機管理ステージ』の２部構成にて開催いたします。
『維持管理ステージ』においては、超著名な講演者の皆様をお迎えいたしますので、官庁・地方自治体、建設コンサルタント、建設、高速道路、鉄道などの”土木構造物の管理者様”にとって、前回以上に注目度の高いのセミナーとなっております。
いずれのプログラムもすぐに満席になることが予測されますので、参加希望の方は今すぐ以下よりお申し込みください。

★「第２回事前防災・減災のための国土強靭化推進セミナー『維持管理ステージ』」のプログラムはこちらから↓↓
http://www.jma.or.jp/next/outline/infra/information.html
▼▼セミナーの事前登録はこちら↓↓
https://green-mono-reg.smktg.jp/public/application/add/46

◆◆◆第６回インフラ検査・維持管理展◆◆◆
会期：2014年11月12日（水）～11月14日（金） 10:00～17:00
会場：東京ビッグサイト西１ホール
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インフラ検査・維持管理展とは、道路、橋梁、トンネルなどの点検・診断、補修技術に特化した国内最大規模の専門展示会です。
今回も道路、橋梁、トンネルなどの検査・点検・診断に関する技術・製品が多数展示予定で、おかげ様で前回の”２倍”を超える出展規模にて開催いたします。
本展示会は、特に「官庁・地方自治体の発注者」様や「建設コンサルタント」の方は必見ですので、この機会にぜひご来場ください。

▼▼出展者・出展予定製品情報はコチラ▼▼
https://www.exhibitor-info.jp/green-mono2014/index.html
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◆◇展示会への来場事前登受付中です。◇◆
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展示会入場料（税込3,000円）が無料となる来場事前登録をスタートしております。
事前登録者だけのメリットもございますのでぜひご登録ください。
メリット１：スムーズに入場できます！
メリット２：豪華景品があたる抽選に参加できます！
メリット３：お悩み解決！出展者とのマッチングサービスが利用可能となります！
▼▼来場事前登録はこちら▼▼
https://green-mono-reg.smktg.jp/public/application/add/43

■開催概要
会期：2014年11月12日（水）～11月14日（金）10:00～17:00
会場：東京ビッグサイト西１ホール
主催：一般社団法人日本能率協会
企画協力：独立行政法人土木研究所
後援：経済産業省国土交通省
入場登録料：3,000円（消費税込）
※招待状持参者、事前登録者、学生、同時開催催し(一般社団法人日本能率協会主催) 入場者は無料

同時開催展のご案内◆第１回事前防災・減災対策推進展◆

会期：2014年11月12日（水）～11月14日（金） 10:00～17:00
会場：東京ビッグサイト西１ホール
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官民が一体となり災害へ備えるとともに大規模災害に遭遇した場合の早期復旧に備えるため、国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）の推進を支援し、事前防災・減災に対する意識のさらなる向上を図るべく、本展示会を初開催いたします。
現在、地震、火災、津波・水害等の対策、災害発生後の防災用品、緊急通報・安否確認サービス、蓄電・発電機、給水・浄水システム、避難所で使用される製品・サービスなどが展示予定です。
また、本展示会の併設セミナーとして、「 第２回 事前防災・減災のための国土強靭化推進セミナー『危機管理ステージ』」を新設いたします。
地方自治体の災害対策の取り組みをはじめ、南海トラフ地震や首都直下地震の対策などのテーマで、超著名なご講演者にご登壇頂きます。今後も他の催しを圧倒する情報発信力にぜひご期待ください。

★「第２回事前防災・減災のための国土強靭化推進セミナー『危機管理ステージ』」のプログラムはこちらから↓↓
http://www.jma.or.jp/next/outline/disaster/information.html#PastPlan

★次回の出展にご興味のある方、毎年来場頂いている方へ”重要”なお知らせです★
次回から１１月ではなく２０１５年”７月”の開催（東京ビッグサイト東ホール）となります！
〓次回開催の詳細はこちらから↓〓
http://www.jma.or.jp/next/pdf/notice2015_exhibition.pdf

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＜お問合せはこちら＞
インフラ検査・維持管理展／事前防災・減災対策推進展 事務局
〒105-8522東京都港区芝公園3-1-22
一般社団法人日本能率協会産業振興センター
E-mail: mono@convention.jma.or.jp
TEL: 03-3434-1988 FAX: 03-3434-8076
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静岡大学大学院工学研究科事業開発マネジメント専攻 教員公募

職名及び人員：　　特任准教授又は特任助教　１名
所　　属：　　工学研究科事業開発マネジメント専攻　（併せて静岡大学防災総合センターの兼務教員となります。）
専門分野：　　社会心理学または社会・安全システム科学
　主に社会科学や工学的視点から災害科学・リスクマネジメントなどを研究されている方
担当予定業務
　採用後は、工学研究科事業開発マネジメント専攻および静岡大学防災総合センターの 下記の業務に従事します。
　【工学研究科事業開発マネジメント専攻】
　・専攻での教育（想定される科目名「データ分析及び演習」、「リスクマネジメント論１ 」など）・研究
　・専攻内の運営に関する業務

　【静岡大学防災総合センター】
　・東海圏減災コンソーシアムのリエゾン教員として、東海圏６大学連携業務に従事
　・防災に関わる学際科目「地震防災」など（複数開講予定）の担当
　・浜松地区学生対象の「静岡大学防災マイスター称号制度」の設計、運営
　・社会人対象の「ふじのくに防災フェロー養成講座」受講生の指導

応募資格
　(1) 博士の学位を有する方（着任時までに取得見込みの場合を含む。）
　(2) 社会人のための技術経営教育に取り組む強い意欲を持っている方
　(3) 広い意味で災害科学や防災に関係する調査研究に従事した経験をもち、今後も積極的に防災に関する研究に取り組む強い意欲を持っている方

着任時期：　　平成２７年１月１日以降できるだけ早い時期（遅くとも平成２７年４月１日）
任　　期：　　事業年度ごとに契約を見直し、更新した場合であっても雇用期間は最長５年とする。
勤務条件：
　(1)勤務時間：月～金（8：30～17：15）週5日勤務（38時間45分）なお、本専攻は社会人対応のため勤務時間を夜間や土日にシフトすることもある。
　(2)給与：年俸制（静岡大学の規定による）
　(3)諸手当等：通勤手当、特殊勤務手当及び時間外労働手当を支給し、その他の手当は支給しない。 賞与・退職手当は支給しない。
　(4)加入保険等：労災保険、雇用保険、文部科学省共済組合（健康保険、共済年金）

提出書類：
　(1) 履歴書（写真添付、電子メールアドレスを明記）
　(2) 研究業績リスト（査読付き原著論文、総説、著書、国際学会での発表、科研費を含む外部資金獲得状況、特許、所属学会、その他、の項目に分類）
　(3) 主要論文の別刷（またはコピー）３編（各論文について500字程度の概要）
　(4) これまでの研究および教育活動の概要(A4用紙2枚）
　(5) 着任後の研究と教育に対する抱負（A4用紙2枚）
　(6) 応募者についてご意見をいただける方２名の氏名・連絡先（住所、電話番号、 メールアドレス）

応募締切：　　平成２６年１０月３１日（金）必着
　封筒に「応募書類在中」と朱書し、書留等の配達記録が確認できる方法にて送付のこと。
　なお、上記(1)から(6)は、ＣＤ－Ｒ等に保存した電子ファイルでも送付のこと。
選考方法：　　選考委員会において書類選考の上、面接を行う予定
書類送付先
・問合せ先
　〒432－8561　浜松市中区城北３－５－１
　静岡大学大学院工学研究科事業開発マネジメント専攻　前田　恭伸
　電話：０５３－４７８－１２０２
　E-mail：tymaeda1[at]ipc.shizuoka.ac.jp ([at]を@に置き換えてください)
備　　考
　(1) 面接の際の旅費・滞在費は自己負担とします。
　(2) 応募書類に含まれている個人情報を選考以外の目的で利用いたしません。
　(3) 応募書類は採用決定後、当方にて廃棄し返却はいたしません。
　(4) 静岡大学では男女共同参画を推進し、女性研究者支援に取り組んでいます。
　　 教員公募においても、業績（研究教育業績、社会的貢献等）および人物の評価において同等と認められた場合は女性を採用します。

地震時の円弧すべり計算についてどなたか教えていただければ幸いです。

Δu法とKh法がありますが、Δu法では過剰間隙水圧による液状化した層のせん断強度の低下を考慮しますが、地震時慣性力を考慮していないようです。
その理由がわからないでいます。
ΔuとKhの両方を考慮して照査するべきじゃないかなと思っています。
また、間隙水圧は土粒子の重量に影響していますが、振動で液状化している状況ではせん断抵抗角も小さくなっているかと思います。
その評価も式に影響していないことも理由がわからないでいます。

よろしくお願いします。

独立行政法人 科学技術振興機構（JST）は、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）において、平成27年度の研究提案を募集しています。

【募集期間】 平成26年9月11日（木）～平成26年10月27日（月）正午
【詳細情報】 http://www.jst.go.jp/global/koubo.html

本プログラムは、科学技術と外交を連携し、相互に発展させる「科学技術外交」の強化の一環として、文部科学省・外務省の支援のもと、JSTと独立行政法人 国際協力機構（JICA）が連携して実施するものです。
開発途上国のニーズを基に、地球規模課題を対象とし、将来的な社会実装の構想を有する国際共同研究を政府開発援助（ODA）と連携して推進します。
本プログラムでは地球規模課題の解決および科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術を獲得することや、これらを通じたイノベーションの創出を目的としています。
また、その国際共同研究を通じて開発途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に資する持続的活動体制の構築を図ります。

■公募概要
＊応募要件：
日本国内の大学や研究機関、企業などに所属して、国際共同研究の研究代表者としての責務を果たし、最初から最後まで国際共同研究に従事できること。
応募に際しては、JSTへの研究課題の応募とともに、相手国研究機関からも相手国ODA担当省庁を通じて日本の外務省に技術協力要請を所定の期限までに提出されることが必要です。
その他、責務等も記載していますので、公募要領をよく読んで応募してください。

＊対象分野：
環境・エネルギー／生物資源／防災
（注）　平成26年度公募までありました感染症分野の平成27年度公募については、平成27年度より独立行政法人 日本医療研究開発機構が設立されることを踏まえ、現在、体制が検討されているところです。
詳細については、決定次第、SATREPSのホームページ（上記【詳細情報】参照）にてご案内いたします。
“ただし、相手国から日本政府に提出されるODA申請書の受付は、感染症分野も他の分野と同じく10月27日までとなりますので、ご留意ください。“

＊研究期間： ３～５年間

＊予算規模： １課題あたり、１億円程度／年 （内訳） JST：3,600万円程度　JICA： 6,000万円上限

■公募説明会
以下のとおり公募説明会を実施します。
JSTとJICAより、本プログラムの概要、公募に関するご案内、経費の枠組みなどについてご説明する予定です。

日時： 平成26年9月29日（月）　午後2時～午後4時
会場： JST東京本部別館　１階ホール （東京都千代田区五番町７　K’s五番町）
地図： http://www.jst.go.jp/koutsu_map2.html
※四番町の東京本部（サイエンスプラザ）ではありませんのでご注意ください。
※事前登録は不要です。当日会場に直接お越しください。

■お問い合わせ先
独立行政法人　科学技術振興機構（JST） 国際科学技術部 地球規模課題協力グループ
e-mail： global@jst.go.jp 電話： 03-5214-8085
担当： 堀内、井上

一般財団法人国土技術研究センター（JICE)では、【平成26年度（第16回）JICE研究開発助成】の募集を開始致しましたので、ご案内致します。
詳細は、 http://jice.or.jp/josei/index.html をご参照ください。

■研究開発助成の公募期間及び助成期間
公募期間：平成26年8月1日（金）～平成26年10月31日（金）（当日の消印有効）
助成期間：決定の翌日（平成27年3月頃）～平成28年3月31日

■助成対象者
　助成対象とする研究者は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。なお、学生は対象から除外します。

■研究開発助成の対象
住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。　

■助成額・助成期間
（１）助成額は1件につき原則として200万円以内とします。
（２）同一の研究テーマに対する研究開発助成期間は2ヶ年を限度とします。

■応募方法（※実施要綱等の詳細は、 http://www.jice.or.jp/josei/index.html にてご確認ください。）
　助成を希望する研究者は、実施要綱に記載の内容を確認の上、【申請に必要となる提出書類】に示した提出書式及び【提出方法】に従い、電子メールにて、JICE事務局　 joseishinsei@jice.or.jp へ提出して下さい（平成26年10月31日（金）必着）。

■研究開発助成申請書の提出・お問い合わせ先
　〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1ニッセイ虎ノ門ビル８F
　一般財団法人国土技術研究センター　情報・企画部内「研究開発助成事務局」
Email joseishinsei@jice.or.jp （提出先）
TEL 03-4519-5006 FAX 03-4519-5016

地盤工学委員会に下記の研究小委員会（平成26～28年度）を発足させることになりました。積極的に活動に参加してくださる委員を募集します。奮ってご応募ください。

・委員会名称　斜面工学研究小委員会

・提案者：地盤工学委員会幹事会
委員長：鈴木素之（山口大学）

・委員会設立の趣旨、目的および活動内容
平成２５年７月の山口・島根水害、同１０月の伊豆大島土砂災害のように、大雨による被害が全国各地で突発する状況にあります。また、日本列島あるいはその周辺の地震活動は依然として活発で、特に東海・東南海・南海トラフを震源域とする巨大地震の発生とその前後の内陸地震の発生が危惧されています。
国土の約七割を山地が占めるわが国には、無数の自然・人工斜面が存在し、大雨や地震の時、がけ崩れ・泥流・土石流・地すべり・洪水などから、生命を護る行動の徹底が重要になっています。そして、昨今の災害で直面した様々な課題をふまえて、既存の知見や技術を見直しつつ、社会安全（防災・減災）をより効果的かつスピーディーに実現していくことが迫られています。そこで、斜面工学研究委員会委員をリニューアルして、新しい課題に対応していくことに致しました。
この委員会では、斜面工学に関わる新しい課題を抽出・整理し、解決する方策を検討し、その成果を他分野と融合した総合科学として体系化するとともに、学会員のみならず、広く社会に対して成果を還元する活動を行うことを目的とします。
　具体的な活動項目は、以下のとおりです。
1. 斜面工学に関わる新しい課題の整理と解決への取組み：火山砕屑物が堆積した地盤の土砂災害、宅地地盤の耐震化・耐降雨化、地誌史料等に残る古い土砂災害の評価など
2. 斜面災害の調査研究：既往災害（伊豆大島災害等）に対する継続的な調査研究を含む
3. 防災教育の推進ならびに斜面工学の普及活動：児童生徒や市民向けの防災啓発活動、防災教育関連の書籍刊行など
4. 文理融合した新たな研究領域の模索：災害に関連した法律・制度、保険など

・活動方法
　委員会を2～3ヶ月に1回の割合で開催し、委員会での議論によってプロジェクトごとにWGを設置して活動します。活動期間は、活動開始年度から3年間とします。ただし、委員会出席のための旅費等は支給いたしません。

・応募方法
本委員会に委員として参加を希望する方は、氏名、所属、連絡先（住所、電話番号、FAX番号、E-mailアドレス）を明記の上、応募理由と抱負を短く添えて、鈴木素之（ msuzuki@yamaguchi-u.ac.jp ）までE-mailでお申込みください。

・応募締切り
平成26年7月31日(木)

地盤工学会関西支部と地下水地盤環境に関する研究協議会では、昨年に引き続き、共催で
「Kansai Geo-Symposium 2014 -地下水地盤環境・防災・計測技術に関するシンポジウム-」
を開催する運びとなりました。
本シンポジウムを関西における地盤研究発表会のプラットホームとするため、日々埋もれがちな貴重な計測データや地盤環境に配慮した工事事例・技術開発など実務的な内容を含めて、今年も幅広い分野をテーマとしております。
多くの方々による論文／報告のご応募をお願い致します。

主　催：(公社)地盤工学会関西支部，地下水地盤環境に関する研究協議会
開催日：平成26年11月21日(金)
会　場：大阪市立大学　学術情報総合センター
参加費：地盤工学会正会員・特別会員・協賛団体の会員　5,000円
　　　　　　　　学生会員　　　　　　　 　 2,000円
　　　　　　　　非会員　　　　　　　　　　 7,000円

公募論文／報告のテーマ：
　(１)地下水地盤環境に係る調査研究および保全対策
　(２)地下水地盤災害の予測や防災対策
　(３)都市域の地下温暖化や地中熱エネルギー利用に係る調査研究
　(４)地下水の水位・流動・水質や水循環に係る調査研究
　(５)地盤災害の予測や防災・減災対策
　(６)地盤環境汚染の予測や管理・修復技術
　(７)上記に係る新しい計測技術（ハード／ソフト），現場計測管理事例
　(８)上記に係る工事事例
　(９)その他

論文募集要項：
(１)論文要旨締め切り：平成26年6月13日(金)
(２)論文原稿締め切り：平成26年8月8日(金)

その他：詳細については下記ホームページを参照ください。
http://www.jgskb.jp/japanese/gyoujipdf/h26/GeoSymposium2014.pdf

お申し込み・お問い合わせ先：
(公社)地盤工学会関西支部
〒540-0012　大阪市中央区谷町1-5-7　ストークビル天満橋8階801号室
電話：(06) 6946-0393 FAX：(06) 6946-0383　E-mail：office@jgskb.jp

日本学術会議ワークショップ　「パラダイムシフト時代の国土論」

開催趣旨
　日本学術会議「国土と環境」分科会の提言「持続可能社会における国土・地域の再生戦略」(2011)では，少子高齢化をはじめとする様々な制約条件下で，今後目指すべき国土と地域の持続可能な発展のための４つの基本戦略を示しました．本ワークショップでは，少子高齢化をはじめとする社会環境の変化や，地球規模での自然環境の変化を時代のパラダイムシフトととらえ，災害に対する事前の備えを検討する際に重要な要素となる地域の危機管理に着目して，中長期的な国土形成のあり方や関連の諸方策を議論します．
　関連の学協会，日本学術会議関係各位からの多数のご参加をお願いします．

●主催：日本学術会議　「国土と環境」分科会
●後援（予定）：土木学会，日本建築学会，他
●日時：2014年5月23日（金）13:30～16:30
●場所：日本学術会議 6階会議室
　　　　（東京都港区六本木　7-22-34　東京メトロ千代田線「乃木坂」駅5番出口徒歩1分）

プログラム
13:30～14:00　分科会活動とワークショップの趣旨説明，　嘉門　雅史（国土と環境分科会・委員長）
14:00～15:00 話題提供
　　①国土の中長期的ガバナンス：植松　浩二(総務省・消防庁防災課長)
　　②人材育成と技術界からの支援：内村　好　(技術士会・前会長，(株)建設技術研究所・副社長)
　　③継続的防災訓練の事例：谷口　栄一(京都大学・教授)
15:15～16:30　パネルディスカッション
　　コーディネータ：　塚原　健一（九州大学・教授）
　　　　 パネラー：　話題提供者

参加申し込み（参加費無料），お問い合わせ先（分科会幹事）
東京工業大学大学院理工学研究科　朝倉康夫（あさくらやすお）
電話　(03)5734-2575，E-mail: asakura@plan.cv.titech.ac.jp

◆著名：『水と闘う地域と人々　－利根川中条堤と明治43年洪水－』
◆著者：松浦茂樹　松尾 宏
◆発行：武蔵文化研究会　◆発売：さきたま出版会
◆体裁：Ａ5版241ページ
◆定価：2,000円＋税
◆発売日：2014年2月6日

利根川が流れる埼玉県熊谷市から行田市にかけて中条堤がある。ここが決壊すると、埼玉平野のみならず東京下町まで洪水は広範に氾濫する。それが、明治43年8月利根川・荒川の大出水で現実となり、大水害となって地域社会に混乱を与えた。
近世～近代に至る利水・治水上、現在の熊谷市に残るいわゆる「中条堤（ちゅうじょうづつみ）」の役割は、周辺域にとどまらず、埼玉東部低地から東京北東部低地に至る広い範囲に影響をもっていた。また、水害の利害が絡んだ論所堤としての特徴をもつ治水施設であった。
　本著は利根川治水と中条堤に注目し、利根川洪水と中条堤のかかわり、現在に至るその変遷と近代以降最大の被害があった明治43年（1910年）大水害の地域的検証を行っている。利根川は日本を代表する川である。現在その流域には日本の総人口の約10％にあたる1,279人が住んでいる（2013年国土交通省調べ）。またその南西部埼玉県から東京都を流れる荒川流域には930万人が住んでいる（同国土交通省調べ）。かつて首都・東京にまで洪水が氾濫した利根川、荒川が流域に与える利害は過去も未来も実に大きいものがある。多くの人口を抱える埼玉県の東部平野から首都東京東北部低地の水害、治水を知る上で、また、これまで知られてなかった貴重な資料として学術的にも評価の高い内容を含んでいる。なお、本著の特色として、一般読者にもわかりやすく理解できるように専門的用語の説明と多くの関連地図を用いている。河川、治水・土木史、水害史、歴史地理、郷土史として興味深い図書であり、一読をお勧めいたします。

災害科学研究所では「最近の豪雨・台風災害」をテーマに講演会を開催いたします。
本講演会では、ここ数年に発生した国内外の豪雨・台風による被害の全貌を知ることができます。
皆様奮ってご参加いただきますよう、お願い申し上げます。

　　　　　記

◎件名：第11回ジオテク講演会
◎日時：平成26年4月23日（水）　13：00～17：00（受付開始　12：40）
◎場所：大阪大学中之島センター 10Fメモリアルホール（大阪市北区中之島4-3-53）

◎プログラム：
13：00－13：10　開会の挨拶　 災害科学研究所 理事長 　 松井 保

13：10－14：00　講演「2013年台風Haiyanによるフィリピン高潮災害」
　　　　　名古屋大学大学院 工学研究科　川崎 浩司
14：00－14：50　講演「平成25年台風26号による伊豆大島豪雨災害」
　　　　　京都大学 防災研究所　竹林 洋史
15：10－16：00　講演「平成24年九州北部豪雨による鉄道トンネルの被害と復旧」
　　　　　九州旅客鉄道株式会社 鉄道事業本部 施設部工事課　山手 宏幸
16：00－16：50　講演「平成23年台風12号による紀伊半島の地盤災害」
　　　　　立命館大学　理工学部　深川 良一
17：00　　　　　閉会

◎参加費：　3,000円（消費税8％含む）（資料代含む）
◎その他：　都合により講師やテーマに変更のある場合があります。
◎参加申込：参加申込書（下記HP参照）に必要事項をご記入の上、FAXまたは
　　　　　　電子メールでお申込みください。（申込締切4/18、定員150名、先着順）
お問合先：（一財）災害科学研究所　TEL 06-6202-5602　 FAX 06-6202-5603　
　　　　　　E-mail: saiken@csi.or.jp ホームページ： http://csi.or.jp/