原子力規制委員会では、原子力規制に関わる人材を育成する事業を支援しています。
令和８年度の補助金交付先の公募を行いますので、ご案内します。

<補助の対象>
■実施機関
大学、高等専門学校など
■事業内容
原子力規制を担う人材を育成するための人材育成事業（学生を主な対象とするもの）

＜補助期間・補助額＞
■補助期間
３～５年以内
■補助額
～３，０００万円程度／年度あたり

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土木学会，日本機械学会，日本原子力学会，日本建築学会，日本地震学会，日本地震工学会，地盤工学会，日本都市計画学会，など８学会東日本大震災合同調査報告書編集委員会では，このたび「東日本大震災合同調査報告　土木編5　原子力施設の被害とその影響」を刊行いたしました．

本書は，東日本大震災における原子力発電所の土木施設（原子力土木施設）への地震や津波の影響ならびに放射性汚染廃棄物について，2013年3月時点で把握されている事実に基づきとりまとめたものです．原子力発電所の地震・津波による被災を再び生じさせず，また原子力発電所の安全性向上対策ための基礎資料となるように，被害事実をできるだけ詳細に記述するよう努めました．
購入については，下記をご覧下さい．
http://www.jsce.or.jp/publication/detail/detail.asp?id=2759
土木学会会員の方は，会員特価にて本書をお買い求めいただけます．