アメリカで発生したハリケーン「カトリーナ」への災害援助等について、土木学会として行動することはないのでしょうか。
Topページを拝見した際、「カトリーナ」に関する記述がなかったので、投稿致しました。
日本は地震大国であると共に、水害大国でもあります。
災害に関しては、医療、治安等、さまざまな側面からの支援が必要だと思いますが、我々土木的側面からの支援・援助について何か情報があれば教えて頂きたく投稿したものです。
アメリカ合衆国政府が今回の災害について、当初自国で対応するつもりでいたこと。
日本は衆議院選挙の報道に隠れてしまい、カトリーナに関する報道が見送られてしまったこと。
これらの要因が、日本政府の行動を遅らせてしまったような気もします。
今年年末に発生した、東南アジア地域での津波への対応では、日本は大いに世界に認められました。
もし、何かしらの対応を行うのであれば、教えて頂きたく思います。

ご苦労様です。
災害復旧工事で、のり面復旧にじゃかごを計画しているのですが、じゃかごの数量をのり面積を算出して、使用かご径（４５ｃｍ）で割って延長を求めました。
発注者から、幅を５０ｃｍとして計算するように指示をうけましたが、どこかに記述があるのでしょうか？さがしているのですが見つからないので、ご存じの方いらっしゃいましたら、お願いします。

　地震対策として建造物に関しては、建築基準法の改正など、規制強化がなされていますが、より重要と思われる地盤への対応が遅れているように思います。
　「地震災害は地盤災害である」ともいわれます。先の福岡沖地震でも、埋立て各地で液状化現象や地盤沈下が発生しました。土地専門家の「埋立地は避けるように」と忠告が現実味をましてきています。

　そんなさなか、私が住む延岡市の五ヶ瀬川流域一帯では、道路一体型の区画整理が決定され、
山側を削り取り、居住区を大量に埋め立て・盛り土することになりました。しかも、当地は日向灘地震の震源域に近く、更に、東南海、南海地震の「防火対策推進地域」にも指定されています。自治体が防災対策と逆に、地震災害を拡大する大規模埋立てを行う。

　何故、こんなことが起こるのか。その原因の一つとして、埋立て・盛り土に対する法規制が弱いことがあげられると思います。地盤に対する法規制の強化を急ぐべきだと考えます。

　世界の各地でテロ・交通事故・自然災害などの大規模な災害が発生し、人的にも物的にも多大な被害がもたらされています。近代化は広域に渡って関わり合う社会をつくり、そのために災害発生後の被害もより複雑になり、また身近なものとなっています。そして今、日本でもさまざまな災害が頻発し、その発生が予想されている東海・東南海・南海地震、関東地震は、発生すれば我が国は衰退の道を辿るかもしれないと言われています。しかし、自然災害の発生を防ぐことはできません。災害発生時の実体を知り、発生後の被害を少なくするために必要な対策とは何か、そしてデザインに何ができるかを考えます。
主催：日本デザイン機構　　　
日時：2005年6月18日〔土〕14:00-17:00
会場：東京文化会館　4F大会議室　
　　　東京都台東区上野公園5-45 Tel. 03-3828-2111（代表）

プログラム
13:30 開場
14:00 開会挨拶　伊坂正人　日本デザイン機構専務理事
14:05 講演「地球規模の課題に挑むデザイン」　
　　　栄久庵憲司　日本デザイン機構会長
14:45 講演　「大規模災害における被害（仮）」　
　　　林春男　京都大学防災研究所巨大災害研究センター 教授・センター長
16:00 事例報告「防災啓発におけるデザインの重要性（仮）」
　　　吉田治英　インダストリアルデザイナー・(株)ＧＫ京都取締役社長
　　　卜部兼慎　インダストリアルデザイナー・(株)ＧＫ京都

参加費（当日会場にて受け付けます）
JDフォーラム　日本デザイン機構会員：2,000円
　　　　　　　一般：3,000円 　
　　　　　　　学生：2,000円
懇親会　　　　共通：5,000円　

参加ご希望の方は、日本デザイン機構URL内の申込用紙に必要事項をご記入の上、下記FaxまたはE-mailにてお申し込みください。
確認後、参加証となるハガキを郵送します。

申込先：日本デザイン機構
　　　　Fax:03-5958-2156　 E-mail:info@voice-of-design.com
問い合わせ先：日本デザイン機構　担当：南條
　　　　Tel:03-5958-2155

※詳細は日本デザイン機構URLにてご確認ください。
http://www.voice-of-design.com/

主催　土木学会「巨大地震災害への対応検討」特別委員会
　　　　「耐震診断および耐震対策」部会タンクWG
後援　土木学会関東支部

土木学会は、建築学会との提携の下に、巨大地震災害を想定し、その対策を検討する上記特別委員会活動を推進中ですが、特に巨大地震では長周期地震動がかなりのレベルになることも予想されています。2003年十勝沖地震の際の苫小牧石油タンクの被災は、改めて長周期地震動による液体タンクのスロッシング問題に対する警鐘となり、本年４月施行の消防法新基準では速度応答スペクトルを地域によっては２倍程度大きくして浮屋根強度を高めるように改訂がなされています。

このような状況から、今後の巨大地震を想定した場合、各種タンクにおいて浮屋根等の構造の耐震対策や、従来から幾つかの提案はあるものの実用化には至っていない制振・免震対策の技術が従来より必要性を増しているものと思われ、各所で提案・研究が見受けられるようになっています。

したがって、本WGでは、各所で個々に検討されているこれらの提案・研究を集めて、関係者間で十分な討議と情報交換を行い、利用者と開発・研究者が実用化に向けての条件を整理して行くことが重要と考え、このシンポジウムを企画致しました。

本問題に関係する、地震挙動、解析と実験、耐震・制振・免震対策等に関し、発表や討議に皆様の積極的な参加を期待致します。

日時：2005年7月25日（月）　13:00〜17:00
場所：土木学会講堂
講演申込期限：2005年6月24日（金）
参加申込期限：2005年7月15日（金）（厳守）
参加費：資料代（2,000円程度）
詳細はこちら
http://www.fps.chuo-u.ac.jp/~hrsk/sloshing/
をご覧下さい。

災害復旧工事のじゃかごについての質問です．

　じゃかごに設置する止杭についてです．全国防災協会発行の『災害復旧工事の設計要領』によれば，必要に応じて計上するとありますが，設置する法長，勾配等により本数，間隔等が決められているのでしょうか？本工事の場合は，径45cm，頂部2m＋法長6m（法勾配2割）＋先端1mまたは2.3m＝9mまたは10.3mで，頂部および先端に各1本，法面に2本設置することになっています．
　また，これらのじゃかごを2または3つに分割して施工した場合，止杭の本数を増やさなければならないのでしょうか？

よろしくお願いします．

昨今、地震が頻発しておりますが、現在の耐震基準は、１９８１年（昭和56年）にできたもので、「新耐震基準」と呼ばれていて、現在建物はこの新耐震基準にそって建てられていると聞いております。

私の勤務する会社は、「昭和56年9月定礎」の品川区上大崎にあります８階建てのビルですが、
上記の”新耐震基準”に添った建物と考えて間違いないのでしょうか？

「新耐震基準」は1981年の何月に制定されたものでしょうか？

また、「1981年１月定礎」と「1981年１月完成」のどちらも、”新耐震基準”に添った建物といえるのでしょうか？

よろしく、ご回答下さいます様お願い申し上げます。

　国際防災・人道支援協議会（ＤＲＡ）と兵庫県は、平成16年2月8日（日）神戸国際会議場において、「大災害を語り継ぐ」をテーマに「国際防災・人道支援フォーラム2004」を開催し、フォーラム参加者と国際防災・人道支援協議会構成員は、総意の下でこのフォーラムの成果を「議長サマリー」としてとりまとめ、特に市民レベルで「大災害を語り継ぐ」ことの重要性や有効性について国際社会へ提言を行った。
　こうした流れをふまえ、様々な市民レベルでの国際平和や国際防災協力活動への思い、市民ひとり一人が大災害の経験を風化させることなく「語り継ぐ」ことの重要性を確認するため、2005年１月の国連防災世界会議における、阪神・淡路大震災総合フォーラムのオープニングとして「ピース・トーク・マラソンin兵庫〜１人ひとりにできること。１人のためにできること。〜with国際防災・人道支援フォーラム２００５〜大災害を語り継ぐ〜」を開催します。

１　日　時　　平成１７年１月１８日（火）
　　　　　　　　会場１３：３０　開演１４：００　終演１８：００
２　場　所　　ポートピアホテル ポートピアホール
　　　　　　　　（〒650-0046 神戸市中央区港島中町6-10-1）
３　内　容　　・様々な市民レベルでの国際平和や国際防災協力活動への思い、
　　　　　　　　市民ひとり一人が大災害の経験を風化させることなく
　　　　　　　　「語り継ぐ」ことの重要性を確認する。
　　　　　　　・平和と国際協力、防災をテーマとしたパネルディスカッション。
　　　　　　　・出演者は、藤原紀香（女優）、山口一史（元ラジオ関西社長）等。
　　　　　　　・日英同時通訳。入場無料。事前申し込み要。
　　　　　　　・詳細については、国際防災・人道支援協議会の新着情報をご覧下さい。
４　主　催　　国際協力機構(JICA)、
　　　　　　　国際防災・人道支援協議会（事務局：人と防災未来センター）等
５　申込先　　神戸新聞社広告局業務推進部「ピース・トーク・マラソン」係
　　　　　　　問い合わせは、TEL 078-362-7077（平日10:00-17:00）
　　　　　　　郵便番号、住所（入場券送付先）、氏名、性別、年齢、電話番号、
　　　　　　　職業をお書きのうえ、ハガキ、ＦＡＸ、または、電子メールの
　　　　　　　いずれかの方法でお申し込みください。
　　　　　　　締め切り、平成１７年１月７日（金）消印有効。定員６００名。
　　　　　　　●　ハガキ　〒650-8571（住所不要）
　　　　　　　●　ＦＡＸ　078-361-7802（２４時間受付）
　　　　　　　●　電子メール　k-ad@kobe-np.co.jp
　　　　　　　応募者多数の場合は抽選となります。
　　　　　　　参加者には、折り返し、「入場券」をお送り致します。
　　　　　　　当日受付にて「入場券」をご提示の上、ご入場いただきます。

新潟県中越地震第二次調査団プレス説明会を１２月１６日（木）に開催致しますので，ご興味のある方はご参加頂くようお願い申し上げます．
ご出席の折は、ご面倒でも下記担当者あてご連絡下さいますようお願いいたします。
なお、今回の報告書は土木学会のホームページに掲載されております。
１．日　時：平成１６年１２月１６日（木）１３時〜１４時
２．会　場：土木学会ＡＢ会議室
３．出席者：家田団長ほか
４．内　容：調査活動を踏まえ、例えば、新幹線の脱線対策として何をすべきか？、
　　　　　　多発した土構造物被害に備えどんな補強対策を行うべきか？、山間地の
　　　　　　防災体制はどのようなものであるべきか？、わが国の原風景ともいうべき
　　　　　　山古志村などをどう復興するか？などについて、具体的な提言を行います。
　　　　　　HPに掲載した提言文書を説明するほか、ビジュアルな図表などを準備する
　　　　　　予定です。
５．問合先：土木学会国際室　柳川博之
　　　　　　　　　 TEL 03-3355-3452 FAX 03-5379-2769
　　　　　　　　　 E-mail yanagawa@jsce.or.jp

　　☆土木学会・新潟県中越地震関連ＨＰ
　　　　http://www.jsce.or.jp/report/32/index.html

先日(2004年12月10日)、土木学会・平成16年新潟県中越地震災害緊急調査団のページに平成16 年 新潟県中越地震 社会基盤システムの被害等に関する総合調査「調査結果と緊急提言」I 報告・提言編(pdf)が公表されました。

中身を読んでみると、大規模な地すべり、新幹線の営業車両の脱線、低密度・高齢化地域の被災、行政・NPOの活動など、土木構造物に関する被災報告だけではなく災害マネジメントの状況まで調査してあり、緊急報告として網羅的な報告かつ充実した報告内容になっています。

2章では何がどのように壊れたか、どのように問題が発生しているのか、などがわかりやすく書かれています。テレビ・新聞で断片的に報道されるものよりもわかりやすく、また、今後の資料ではGIS情報として情報提供されるようです。
あわせて、3章では今後の設計における安全対策についての緊急提言がまとめられています。

被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、このような緊急提言をまとめられた会員諸氏のご尽力に敬意を表します。