「土木史跡の地盤工学的分析・評価に関するシンポジウム」の論文募集

地盤工学会関東支部の研究委員会において平成23年度から3年間「江戸期以降の土木史跡の地盤工学的分析・評価に関する研究委員会」が発足し、港湾ワーキンググループ、地下空間ワーキンググループ、地上構造物ワーキンググループに別れて活動してきました。委員会の目的は、江戸から明治・大正・昭和期の土木構造物や建築基礎等の地盤工学的史跡や資料を調査・整理し、技術が生まれた背景や歴史、思想を分析・評価し体系化することでした。3年間の活動を終え、その活動成果を報告させていただくことになりました。一方、本委員会活動以外にも多くの方々による関連の研究が現在もなされております。そこで本委員会の成果報告とともに、地盤歴史遺産に関するシンポジウムを開催することにいたしました。近代の土木遺産や建築基礎構造等の歴史に関する様々な研究や報告について広く原稿を募集いたします。奮っての論文投稿をお願いいたします。

主催:地盤工学会関東支部 江戸期以降の土木史跡の地盤工学的分析評価に関する研究委員会(土木史跡委員会)
共催:国際地盤工学会 ATC19遺産地盤工学技術委員会 国内委員会
後援:(公社)土木学会、日本イコモス国内委員会、(公社)日本ユネスコ協会連盟、(公財)かながわ考古学財団、横須賀市教育委員会、米海軍横須賀基地、(一社)日本応用地質学会、(独)東京文化財研究所、(公財)東京都埋蔵文化財センター、日野市教育委員会

【日  時】平成26年10月10日(金) 9:00-17:00(予定)
【会  場】地盤工学会 大会議室 (東京都文京区千石4-38-2) アクセスマップ
【募集内容】近代の土木・建築・地盤遺跡に関する調査研究
【概要締切】平成26年7月4日(金)
【概要応募の内容】論文題目、著者、発表者(会員、非会員の明記、会員の場合は会員番号)、論文の内容が理解できる300字程度の概要。論文を提出いただいた方はご発表をお願いいたします。
【概要の採否】土木史跡委員会で審査し、その結果は7月10日までにご連絡いたします。
【参加費】正会員・非会員5,000円,学生会員2,000円
【論文締切】平成26年8月29日(金)
【概要提出と問合せ先】
地盤工学会関東支部 「江戸期以降の土木史跡の地盤工学的分析・評価に関する研究委員会」係
FAX:03―3946―8699 電話:03―3946―8670
E-mail: kantoshiseki@jiban.or.jp
詳細:以下の関東支部HPをご確認下さい。
http://www.jiban.or.jp/kantou/event/index.html

【7/31締切】平成27年度地震研究所共同利用・特定研究課題登録のお知らせ

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東京大学地震研究所 平成27年度地震研究所共同利用・特定研究課題登録のお知らせ

地震研究所で行っている共同利用のうち、特定共同研究A・B・Cにつきましては、年に1回登録課題を公募し、さらにその登録された研究課題について、全国に研究参加者・研究分担者を公募する形式をとっております。
平成27年度共同利用につきまして、以下のとおり特定共同研究課題の登録を行いますので、ぜひご応募ください。
特定共同研究A・B・Cの各カテゴリの説明等詳細については本所HPの公募要領をご参照下さい。
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/H27/01_H27tokuteikenkyukadaitourok…

   1.登録事項:特定共同研究A、特定共同研究B、及び特定共同研究Cの研究課題
   2.登録資格:国立大学法人、公・私立大学及び国・公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じるもの。
   3.登録方法:本状添付の指定の様式(T-1)に記入の上、Webより提出して下さい。
          様式は地震研究所共同利用ホームページからもダウンロードできます。
          (提出先)  https://www.pasreg.jp/reg/top/erikyodo/author
          (様式)   http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/shinseiyousiki.html
   4.登録期限:平成26年7月31日(木)

平成27年度地震研究所特定機器利用の公募について

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東京大学地震研究所では、全国の地震・火山の関連分野の研究遂行に資するため、施設・実験装置・観測機器等の共同利用を行っております。
このうち、一部の機器についてのみ、来年度利用分より1年ごとの公募を行うこととしました。
2ヵ月以上の利用を希望される場合には、以下の記載事項をご参照のうえ、期日までに必ず本所共同利用HP(http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html)よりWeb申請を行ってください。
各種様式は本所共同利用HPに掲載してあります。

■ 申請資格:国立大学法人、公・私立大学及び国・公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。
■ 申請方法:共同利用HP(http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/shinseiyousiki.html) にある様式M-1に必要事項を記載の上、
        上記HPよりWeb申請してください。
■ 申請期限:平成26年7月31日(木)【厳守】

機器の詳細や、注意事項等については、本所共同利用HPにあるお知らせを参照ください。

【8/27締切】平成27年度国際室外国人客員教員の推薦公募について

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東京大学地震研究所 平成27年度国際室外国人客員教員の推薦公募について

 

  • 1.推薦者の資格: 日本在住の、国立大学法人・公・私立大学及び国、公立研究機関の教授もしくは准教授またはこれに準ずる研究者
  • 2.被推薦者の資格と人数: 教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくはそれらに相当する研究歴をもつ外国在住の研究者 若干名
  • 3.雇用期間: 平成27年4月1日~平成28年3月31日のうち3ヶ月以上
  • 4.研究分野: 地震・火山および関連諸分野
  • 5.推薦締切: 平成26年8月27日(水)必着
  • 6.提出書類: ○ 応募用紙(様式1:推薦者が記入のこと)  1部
              ○ 被推薦者の履歴書         1部
              ○ 被推薦者の業績リスト       1部
              ○ 被推薦者の研究歴(英語で300-500語程度) 1部
              ○ 被推薦者の地震研滞在期間の研究計画(英語で300-500語程度) 1部

  • 7.宛先及び問合せ先: 〒113-0032
      東京都文京区弥生1-1-1 東京大学地震研究所 国際地震・火山研究推進室 佐竹健治
    Tel. 03-5841-0219   電子メール:intl-office@eri.u-tokyo.ac.jp

  • 8.注意事項: 「国際室外国人客員教員推薦応募書類在中」の旨を記し、書留郵便で送付するか、または電子メールに添付のファイルで送付すること。
  • 9.選考方法: 東京大学地震研究所共同利用委員会が決定する。
  • 10.採否の決定通知: 9月末頃までに書面または電子メールにより通知する。

土木学会地盤工学委員会斜面工学研究小委員会 委員公募

地盤工学委員会に下記の研究小委員会(平成26~28年度)を発足させることになりました。積極的に活動に参加してくださる委員を募集します。奮ってご応募ください。

・委員会名称 斜面工学研究小委員会

・提案者:地盤工学委員会幹事会
委員長:鈴木素之(山口大学)

・委員会設立の趣旨、目的および活動内容
平成25年7月の山口・島根水害、同10月の伊豆大島土砂災害のように、大雨による被害が全国各地で突発する状況にあります。また、日本列島あるいはその周辺の地震活動は依然として活発で、特に東海・東南海・南海トラフを震源域とする巨大地震の発生とその前後の内陸地震の発生が危惧されています。
国土の約七割を山地が占めるわが国には、無数の自然・人工斜面が存在し、大雨や地震の時、がけ崩れ・泥流・土石流・地すべり・洪水などから、生命を護る行動の徹底が重要になっています。そして、昨今の災害で直面した様々な課題をふまえて、既存の知見や技術を見直しつつ、社会安全(防災・減災)をより効果的かつスピーディーに実現していくことが迫られています。そこで、斜面工学研究委員会委員をリニューアルして、新しい課題に対応していくことに致しました。
この委員会では、斜面工学に関わる新しい課題を抽出・整理し、解決する方策を検討し、その成果を他分野と融合した総合科学として体系化するとともに、学会員のみならず、広く社会に対して成果を還元する活動を行うことを目的とします。
 具体的な活動項目は、以下のとおりです。
1. 斜面工学に関わる新しい課題の整理と解決への取組み:火山砕屑物が堆積した地盤の土砂災害、宅地地盤の耐震化・耐降雨化、地誌史料等に残る古い土砂災害の評価など
2. 斜面災害の調査研究:既往災害(伊豆大島災害等)に対する継続的な調査研究を含む
3. 防災教育の推進ならびに斜面工学の普及活動:児童生徒や市民向けの防災啓発活動、防災教育関連の書籍刊行など
4. 文理融合した新たな研究領域の模索:災害に関連した法律・制度、保険など

・活動方法
 委員会を2~3ヶ月に1回の割合で開催し、委員会での議論によってプロジェクトごとにWGを設置して活動します。活動期間は、活動開始年度から3年間とします。ただし、委員会出席のための旅費等は支給いたしません。

・応募方法
本委員会に委員として参加を希望する方は、氏名、所属、連絡先(住所、電話番号、FAX番号、E-mailアドレス)を明記の上、応募理由と抱負を短く添えて、鈴木素之( msuzuki@yamaguchi-u.ac.jp )までE-mailでお申込みください。

・応募締切り
平成26年7月31日(木)

原子力規制庁職員(経験者)の公募について

原子力規制行政の充実・強化を図るため、規制基準への適合性審査(耐震審査を含む)、原子力施設の保安検査等を行う職員を募集します。
採用予定人数:合計で60名程度(予定)
採用予定時期:平成26年9月以降(予定)
応募締切:平成26年7月11日(金)(同日の消印まで有効)
詳細は原子力規制委員会のホームページをご覧下さい。
http://www.nsr.go.jp/employ/20140609-01.html

『2014-OCセメント共同試験』参加募集のお知らせ

 セメント協会では、セメント試験技術の普及・向上のため、1948年以来「共通試料によるセメント共同試験」を実施しております。本共同試験は、試験の実施時期を定め、共通のセメント試料を用いて、日本工業規格(JIS)試験一般と外国規格試験の一部を実施し、各試験所の試験結果を取り纏めて報告書を発刊しております。

昨年は、国内外のセメント・コンクリート関係の試験・研究機関101個所のご参加をいただきました。

 本年も、下記のとおりセメント共同試験を実施いたします。
1.試験の名称 『2014-OCセメント共同試験』
2.申込み締切日 2014年 7月25日(金)
3.試験実施時期 2014年10月
4.ホームページ(※詳細はこちらをごらんください)
http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2b.html

5.お問合せ先 (一社)セメント協会 研究所 技術情報グループ セメント共同試験担当
TEL 03-3914-2692 MAIL  jca_event@jcassoc.or.jp

Kansai Geo-Symposium 2014―地下水地盤環境・防災・計測技術に関するシンポジウム― 論文/報告募集

地盤工学会関西支部と地下水地盤環境に関する研究協議会では、昨年に引き続き、共催で
「Kansai Geo-Symposium 2014 -地下水地盤環境・防災・計測技術に関するシンポジウム-」
を開催する運びとなりました。
本シンポジウムを関西における地盤研究発表会のプラットホームとするため、日々埋もれがちな貴重な計測データや地盤環境に配慮した工事事例・技術開発など実務的な内容を含めて、今年も幅広い分野をテーマとしております。
多くの方々による論文/報告のご応募をお願い致します。

主 催:(公社)地盤工学会関西支部,地下水地盤環境に関する研究協議会
開催日:平成26年11月21日(金)
会 場:大阪市立大学 学術情報総合センター
参加費:地盤工学会正会員・特別会員・協賛団体の会員 5,000円
        学生会員          2,000円
        非会員           7,000円

公募論文/報告のテーマ:
 (1)地下水地盤環境に係る調査研究および保全対策
 (2)地下水地盤災害の予測や防災対策
 (3)都市域の地下温暖化や地中熱エネルギー利用に係る調査研究
 (4)地下水の水位・流動・水質や水循環に係る調査研究
 (5)地盤災害の予測や防災・減災対策
 (6)地盤環境汚染の予測や管理・修復技術
 (7)上記に係る新しい計測技術(ハード/ソフト),現場計測管理事例
 (8)上記に係る工事事例
 (9)その他

論文募集要項:
(1)論文要旨締め切り:平成26年6月13日(金)
(2)論文原稿締め切り:平成26年8月8日(金)

その他:詳細については下記ホームページを参照ください。
http://www.jgskb.jp/japanese/gyoujipdf/h26/GeoSymposium2014.pdf

お申し込み・お問い合わせ先:
(公社)地盤工学会関西支部
〒540-0012 大阪市中央区谷町1-5-7 ストークビル天満橋8階801号室
電話:(06) 6946-0393 FAX:(06) 6946-0383 E-mail:office@jgskb.jp

道路橋点検士の登録受付を開始しました

・「道路橋点検士」創設の趣旨
今後、道路橋が急速に老朽化していくことを踏まえ、各道路管理者の責任による点検→診断→措置→記録というメンテナンスサイクルを確立するために法令等の整備が進められています。
この道路橋の点検を担う点検技術者の更なる技術の向上や点検結果の精度、信頼性の確保を図るため、国が定める統一的な「橋梁定期点検要領」に基づく点検調書を適切かつ正確に作成できる技術力を有する技術者の資格制度として、一般財団法人橋梁調査会は「道路橋点検士」を創設しました。

・登録手続き 
 橋梁調査会ホームページ上で登録申込みいただきます。(URL: http://www.jbec.or.jp )  
登録申込の受付けを5月12日に開始しました。
 ホームページでの登録申込みのほか、業務経歴証明書など登録申請に必要な資料を提出していただきます。

・登録申請の要件
 道路橋点検士の登録申請ができるのは、一般財団法人橋梁調査会が実施する橋梁点検技術研修を修了し、試験に合格し、一定の既設道路橋の点検・診断に関する業務経験者の申請により、次の(1)および(2)の要件に該当している方です。
(1) 橋梁点検技術研修会の受講修了
(2) 業務実績    民間技術者:平成16年度以降の既設道路橋の点検・診断に関する1年以上の業務実績
              道路管理者:平成16年度以降の点検・診断を含む既設道路橋の維持管理に関する2年以上の業務実績

・問い合わせ先
一般財団法人 橋梁調査会 道路橋点検士事務局
〒112-0013 東京都文京区音羽2-10-2 音羽NSビル8階  Tel 03-5940-4800(専用) 
E-mail: hashitenken@jbec.or.jp

 

国土交通省国土交通政策研究所任期付研究官募集のお知らせ

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国土交通省国土交通政策研究所では、国土交通省の所掌事務(交通、観光分野等)に係る政策に関する基礎的な調査及び研究業務に従事する任期付職員を募集しております。
詳細は http://www.mlit.go.jp/pri/oshirase/index.html をご覧ください。

詳細(PDF) http://www.mlit.go.jp/pri/oshirase/pdf/201404.pdf
別添様式 http://www.mlit.go.jp/pri/oshirase/pdf/201404-2.pdf
6月13日が応募締め切りです。
皆様の応募をお待ちしております。