【地盤工学会技術講習会】「グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説講習会」

主催 :公益社団法人 地盤工学会
後援 :公益社団法人 土木学会、一般社団法人 日本建築学会、社団法人 日本アンカー協会

本講習会は、本年改訂された「グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説」の改訂のポイントや内容について、技術者に認識してもらうことを意図して企画しました。「グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説」は、技術的進歩に伴う見直しの要求の高まりから,1977年の制定以来、すでに1988年、2000年の二度、改訂が行われております。しかしながら、2000年以降も長期耐久性に関する技術や点検と維持管理の重要性などが示されています。さらに、国際的な情勢として、地盤構造物の試験規格が国際規格(ISO)として制定される動きもあります。このような国内外の情勢を考慮したうえで、今回の改訂となりました。
本講習会では、グラウンドアンカー工法の調査・計画から設計、施工、試験、維持管理に至る一連の手順に関して定めた基準について、改訂の背景やワーキングでの議論の内容を含めて、分かりやすく解説します。グラウンドアンカーの設計施工にかかわる技術者のみならず、多数の方の参加をお待ちしています。

G-CPDポイント数:5.0  
コース : 土質・基礎/調査・設計・施工/防災・環境 
日 時: 平成 24年10月26日(金) 10:00~16:00
会 場: 地盤工学会 大会議室 (東京都文京区千石4‐38‐2 tel.03-3946-8677)
会 費: 地盤工学会会員 10,000円  非会員 13,000円  学生会員 3,000円  後援団体の会員 12,000円(テキスト代別)
テキスト:テキストは,地盤工学会基準書「グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説」(平成24年5月発行)を使用します(テキストの価格:定価 3,675円、会員特価 2,625円、いずれも税込)。
テキストが必要な方は申込み時にその旨ご記入いただければ,講習会受講券・請求書とは別にお送りいたします。ただし,その場合別途送料(450円)がかかりますのでご承知おきください。
当日に会場でも販売いたします。
定 員: 70名
講 師:山田 浩【日特建設株式会社】,仲本 治【株式会社CPC】,別府 正顕【ライト工業株式会社】,山本 彰【株式会社大林組】,山崎 淳一【三信建設工業株式会社】,吉村 雅宏【株式会社高速道路総合技術研究所】

【地盤工学会技術講習会】「トラブルから何を学んだか講習会」

主催:公益社団法人 地盤工学会
後援:公益社団法人土木学会、一般社団法人日本建築学会、 一般社団法人全国地質調査業協会連合会、一般社団法人建設コンサルタンツ協会

地盤構造物の施工中・完成後のトラブルとその対応策は、それらにかかわった人々には伝承されるが、公知されないことが多い。「失敗は成功の母」というが、これは失敗からは多くの事を学べるという意味である。失敗をしてそこから何も学ばなかったら、それは単なる失敗であり、技術者として失格である。多くの技術者は失敗を解決して成長しており、その多寡は勲章といえるものでもある。失敗解決の糸口を見つけ出すのは、迷路の出口から入口を探すようなものである。そして、その結論の多くは「コロンブスの卵」のようなものでもある。本講習会は、講師自らが失敗から学んだ体験を本音で聴ける貴重なもので、長年の企画が実りやっと実現したものである。さらに、本講習会は参加者の皆様から事前に質問や疑問なども受け付け、より良い情報交換の場としたいと思います。設計から施工にかかわる技術者の多数のご参加をお待ちしております。

G-CPDポイント数:5.0
コース:調査・設計・施工/防災・環境
日 時:平成 24年10月24日(水) 10:00~16:30
会 場: 地盤工学会 大会議室(東京都文京区千石4-38-2 tel.03-3946-8677)
会 費:地盤工学会会員10,000円 非会員13,000円  学生会員3,000円 後援団体の会員12,000円(テキスト代含む)
テキスト:講師の当日説明資料の縮小版コピーを配布します.
定 員:70名
講 師:宮崎 祐助、宮本 和徹【東洋テクノ株式会社】、佐藤 真吾【株式会社復建技術コンサルタント】

その他:本講習会では、事前に受講者からの質問を受付け、講習会で回答していただきます。
質問受付:trouble-koshukai@jiban.or.jp
なお、事前質問の受付は、10/17(水)までとさせていただきます。
※質問は受講者の方が日常業務を行なううえで感じる素朴な疑問などに限ります。
コンサル的な内容の質問にはお答えできません。

ハイウェイテクノフェア2012の開催

◇展示会
  ○日  時: 平成24年11月15日(木)・16日(金) 10:00~17:00
  ○場  所: 東京ビッグサイト 西4ホール
  ○内  容: 高速道路に関する新技術・新工法、資機材及び現場の支援システム、
                環境技術等を展示・紹介します。
◇講演会
  「高速道路を有効活用するソフトウェア技術としてのITS」
   講師  東京大学生産技術研究所 先進モビリティ研究センター(ITSセンター)
         教授  大口 敬
  ○日  時: 平成24年11月16日(金) 13:30~15:00
  ○場  所: 東京ビッグサイト レセプションホールB
  ○申込み: 当法人ホームページよりお申し込み下さい。
          http://www.express-highway.or.jp/
◇参加費
  展示会、講演会とも無料です。

◇CPD
  展示会、講演会とも、一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会CPDS並びに
  一般社団法人交通工学研究会TOP/TOEの認定プログラムです。

 主催:公益財団法人高速道路調査会
 共催:東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱
 後援:公益社団法人 土木学会、公益社団法人 地盤工学会

 お問合せ先:公益財団法人 高速道路調査会 共創事業課 TEL 03-6436-2090

国際岩の力学学会2014年国際シンポジウム: 第8回アジア岩の力学シンポジウム 開催案内

【開催案内】
国際岩の力学学会2014年国際シンポジウム: 第8回アジア岩の力学シンポジウム
2014 ISRM International Symposium: ARMS8 - 8th Asian Rock Mechanics Symposium

  • 期 日: 平成26年10月14日~16日
  • 主 催: 一般社団法人 岩の力学連合会
  • 共 催: (公社)土木学会,(公社)地盤工学会,(一社)資源・素材学会,(公社)日本材料学会
  • 会 場: ロイトン札幌(札幌市中央区北1条西11-1)
  • その他: 詳細は下記へお問合せください.
  • 問合せ:
    一般社団法人 岩の力学連合会 第8回アジア岩の力学シンポジウム組織委員会
    幹事長 岸田 潔
    電話:075-383-3267,FAX:075-383-3271
    E-mail: kishida.kiyoshi.3r@kyoto-u.ac.jp
    Website: http://www.rocknet-japan.org/ARMS8/

JAEA東濃地科学センター「情報・意見交換会」開催のお知らせ

独立行政法人日本原子力研究開発機構 東濃地科学センターでは、当センターが実施する地層科学研究を適正かつ効率的に進めていくため、研究開発の状況や成果、さらに今後の研究開発の方向性について、大学、研究機関、企業の研究者・技術者等に広く紹介し、情報・意見交換を行うことを目的として「平成24年度 東濃地科学センター 地層科学研究 情報・意見交換会」を下記のとおり開催します。
詳細は、当センターホームページ http://www.jaea.go.jp/04/tono/index.htm をご覧ください。
http://www.jaea.go.jp/04/tono/topics/topics1209_1/1209_1.html には、開催案内、プログラム、参加申込用紙を掲載しております。

・・・・・・・・・・・開催案内・・・・・・・・・・・・
「平成24年度 東濃地科学センター 地層科学研究 情報・意見交換会」
日時:平成24年11月14日(水)13:00~17:00
場所:瑞浪市地域交流センター「ときわ」(岐阜県瑞浪市)
※定員:約150名

「瑞浪超深地層研究所 深度300m水平坑道見学会」
日時:平成24年11月15日(木)9:15~12:00
場所:瑞浪超深地層研究所
※定員:40名

※いずれも、申込者が多数の場合は、先着順とさせていただきます。ご了承下さい。
※入場無料(事前の申し込みが必要です。)
※締切 10月31日(水)

申込先
独立行政法人 日本原子力研究開発機構
東濃地科学センター 瑞浪超深地層研究所
地層処分研究開発部門
結晶質岩工学技術開発グループ
E-メールアドレス: tono-koukankai2012@jaea.go.jp
ホームページアドレス: http://www.jaea.go.jp/04/tono/index.htm

東京大学地震研究所 平成25年度共同利用の公募について

平成25年度共同利用の公募について
1.公募事項(公募要領を参照)
(1)共同研究
(2)研究集会
(3)施設・実験装置・観測機器等の利用
(4)データ・資料等の利用

2.申請資格: 国立大学法人、公、私立大学及び国、公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じる者。

3.申請方法: 平成25年度よりWeb申請を開始いたします。
 共同利用HP( http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html )にある「所定の様式」に必要事項を記載のうえ申請してください。
なお、一般共同研究、研究集会については、研究代表者が申請してください。

4.研究期間: 研究期間は、平成25年4月から平成26年3月までとする。

5.審査の方針:
 本研究所共同利用委員会では提出された申請書を審査し採否を決定します。研究計画の内容が各種共同利用の趣旨に沿っていることが重要です。また、本研究所との研究活動の関連性や施設・装置・データとの関連性も審査の対象となります。
 なお、特定共同研究(A)(B)(C)に関しては、今回提出いただいた参加申請書を地震研究所が取りまとめ、研究代表者に送ります。それを受けて研究代表者によりとりまとめられた「計画調書」(12月中旬締め切り)が審査対象となります。

6.申請期限: 平成24年10月31日(水)【厳守】

7.承諾書の提出:
 上記締め切り後2週間以内に所属機関長等の承諾書(様式11)を下記住所まで郵送願います。
 (異動等があった場合は、新しい所属機関長の承諾書を速やかに再提出してください。)
 〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1東京大学地震研究所研究支援チーム(研究協力担当)
  
8.採否の決定:
 共同利用の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成25年3月下旬までに行われ、審査結果を課題代表者及び研究代表者あて通知します。

9.所要経費: 共同利用に必要な経費及び旅費は、予算の範囲内において地震研究所が支出します。

10.報告書:
 全ての共同利用者※は、研究期間終了後30日以内に共同利用実施報告書をWebシステムにて提出していただきます。各共同利用・研究課題に関する報告書の様式については別途お知らせします。
 なお、予知公募研究ついては、報告書に代えて毎年度末に予知研究成果報告書を提出していただきます。また、特定共同研究(B)については、年次ごとの報告書に加えてプロジェクト終了年度に最終研究報告書(様式については別途お知らせします)を提出していただきます。
 ※(特定共同研究の場合「課題代表者」、一般共同研究、予知公募研究及び研究集会の場合「研究代表者」、施設・観測機器・データ等の利用の場合「申込者」)

11.謝辞等の記載:
本研究所の共同利用で行われた研究に関する論文を発表する場合は、謝辞に地震研究所共同利用を利用した旨の文章を入れ、その別刷を提出していただきます。

12.宿泊施設: 本研究所には宿泊施設がありませんので、各自用意してください。

13.注意事項:
(1) 施設等の利用にあたっては、本研究所の規程、その他関係法令を遵守するとともに、管理・安全のために発する所長の指示に従っていただきます。
(2) 予算の執行、研究の実施、設備の利用については、所内担当教員と十分に連絡を取り、かつ、関係する教員の指示に従ってください。
(3) 本学以外の共同利用者が研究を遂行する際に受けた損失、損害に関しては、原則として各所属機関で対応するものとし、本学は一切の責任を負いません。また学生が共同研究に参画される場合は、(財)日本国際教員支援協会の損害保険「学生教育研究災害障害保険(学災教)」等に加入してください。
(4) 本共同利用によって知的財産を創出した場合は、出願等を行う前に対応教員及び研究分担者にご連絡ください。併せて、所属機関の知財担当部署への連絡もお願いいたします。権利の持ち分、出願手続き等については協議の上、決定いたします。
(5) この他、公募に関するお問い合わせは研究支援チーム(研究協力担当)へお願いします。

※公募要領等の詳細は下記地震研究所HPをご参照ください。
URL: http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/index.html

【問い合わせ先】 
〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1 東京大学地震研究所研究支援チーム(研究協力担当)
電話:03-5841-5710 FAX :03-5689-4467  E-mail: k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp

東京大学地震研究所 平成25年度客員教員公募

1.公募人員: 教授又は准教授  若干名
2.期   間: 平成25年4月1日~平成26年3月31日(1年間)
3.申込資格: 国立大学法人・公・私立大学及び国、公立研究機関の教授もしくは准教授又はこれに準ずる研究者
4.研究分野: 地震・火山および関連諸分野の研究
5.公募締切: 平成24年10月31日(水)【必着】
6.提出書類: ○ 応募用紙(様式1) 1部 
           ○ 履歴書 (様式2) 1部
           ○ 研究計画に関連した業績リスト(必ずタイプすること)
            出来れば参考となる主要論文の別刷1部
          なお、応募に際しては必ず所属機関長の承諾を得ること。
7.応募先: 〒113-0032  東京都文京区弥生1-1-1  
         東京大学地震研究所 研究支援チーム(研究協力担当)  TEL03-5841-5710
         ※応募に関するお問い合わせは上記へお願いします。
8.注意事項: 客員教員応募書類在中の旨を記し、簡易書留で送付すること。
9.選考方法: 本研究所共同利用委員会が決定する。
10.採否の決定: 客員教員の採否は、本研究所共同利用委員会が決定します。採否の決定は、平成25年3月下旬までに行われ、結果を書面により通知します。

東京大学地震研究所客員教員について

 東京大学地震研究所では、地震・火山および関連する諸分野の研究推進と発展のため、多種・多様な経験・知識を有する研究者に客員教員として、共同研究を行う場を提供しております。
 つきましては、平成25年度の客員教員若干名を広く公募いたします。
 なお、詳細は下記のとおりです。また公募枠とは別に所内推薦枠もありますので,所内推薦枠に興味のある方は、地震研究所の教員に問い合わせて下さい。
 応募用紙は、 http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/index.html からダウンロード願います。

1.萌芽的研究を推進するもの、地震研究所の研究者と共同研究を推進するものを優先します。
2.機会均等の観点から、選考にあたり本研究所客員教員歴を考慮する場合があります。
3.教授、准教授もしくはそれらに相当する研究歴をもつ所外研究者に、やや長期にわたって、本研究所において研究していただきます。
4.研究室の供用、その他研究上の便宜を図ります。
5.研究費及び旅費は予算の範囲内で支給します。
6.勤務態様は、国の機関又は、国立大学法人等の教員・研究者の場合は現職に応じ「教授」又は「准教授」を「委嘱」し、月に4~5日、1日8時間程度とします。
  その他の機関の教員・研究者の場合は「非常勤講師」として委嘱し、現職に応じ「東京大学客員教授」又は「東京大学客員准教授」の称号が付与されます。勤務の態様は上記と同様です。詳細については、本研究所庶務チーム(人事担当)
  (℡ 03-5841-5668)へお問合せ下さい。
7.委嘱期間は1年間とします。
8.決定後は、採択者の機関長あて別途委嘱依頼します。
9.研究成果は、地震研究所年報に掲載していただきます。また、期間内に本研究所の談話会等で講演していただくことがあります。

※詳細は下記地震研究所HPをご参照ください。
URL: http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/index.html

【お問い合わせ】〒113-0032東京都文京区弥生1-1-1
国立大学法人東京大学地震研究所研究支援チーム(研究協力担当)
E-mail. k-kyodo@eri.u-tokyo.ac.jp TEL.03-5841-5710 FAX.03-5689-4467

JSTより日本-欧州研究交流課題「エネルギー分野」、「防災分野」募集のお知らせ(CONCERT-Japan )

このたび、JSTは、CONCERT-Japanという取り組みの一環として、欧州の研究支援機関と協力し、エネルギー分野および防災分野の2分野について国際共同研究課題を募集しています。
申請課題が採択された場合、日本側研究者は平成25年度から平成26年度末までの2年間に1000万円を上限とする研究費(間接経費込)をJSTから受け取ることができます(欧州側研究者は自国の研究支援機関が別に定める研究費を受け取ることができます)。
詳細につきましては募集専用ホームページをご覧下さい。
  JST公募案内ページ(日本語)* (http://www.jst.go.jp/sicp/announce_cj.html)
  CONCERT-Japan公募案内ページ(英語)(http://www.concertjapan.eu/node/22)
  *ただ今、JST公募案内ページの中で「募集要項」へのリンクが切れております。募集要項への正しいリンク先は(http://www.concertjapan.eu/node/196)です。

■募集領域:「 災害に対する回復力(Resilience against Disasters) 」、「 効果的なエネルギー貯蔵と配分(Efficient Energy Storage and Distribution) 」の2分野
■応募条件:応募にあたっては、CONCERT-Japanに参加する11カ国のうち2カ国以上の研究者(グループ)とチームを編成し共同申請することが条件となります。
■応募締切:平成24年11月15日(木)午後10時

■お問い合わせ先
独立行政法人 科学技術振興機構(JST) 国際科学技術部
E-mail: concert@jst.go.jp (募集専用) TEL 03-5214-7375 担当:中島・ガッズデン・桜井

日交研 講演会 国際交通インフラストラクチャの経済分析

下記のとおり、10月2日開催講演会をご案内いたします。
ご多用とは存じますが、ご参加いただけますようお願い申し上げます。

○講演会 国際交通インフラストラクチャの経済分析

日 時  10月2日(火)15:00-17:00
会 場  都市センターホテル6F 601号室
講 師  文世一氏(京都大学大学院経済学研究科教授)
詳 細   http://www.nikkoken.or.jp/pdf/symposium/100212.pdf
申 込  メール( office@nikkoken.or.jp )、ファックス、HPウェブ参加登録のいずれかお申込みいただけます。
     *申込戴く方へ、お断りの連絡がない場合は定員内です。
参加費  無料

国際建設マネジメント論2012(第2回)「欧州建設企業の事業拡大戦略と我が国の建設企業の方向性」

国際建設マネジメント論2012(第2回)「欧州建設企業の事業拡大戦略と我が国の建設企業の方向性」 開催のご案内

国内の社会基盤整備を取り巻く環境の変化や日本に期待される国際貢献の観点から、我が国の建設産業にとって国際建設市場への事業展開の必要性はますます高まっています。一方で国内建設市場も国際化の波が押し寄せており、これからの土木技術者には、海外建設プロジェクトの遂行に必要なマネジメント能力だけでなく、国内の国際化に向けて実践的なマネジメント技術を身につける必要があります。
このように国際建設市場から日本の建設産業のあり方を考えるため、土木学会国際センターでは前回の2010年に続き、5回シリーズの講演会を企画いたしました。今回はその第2回です。「産業論」としての日本の建設産業の実情、あり方から始まり、「企業論」としての日本の建設業の実情、あり方、またこのような背景の中で、「なぜ国際化に取り組む必要があるのか?」を解き明かし、実務者にも理解しやすい方法論について、具体的かつ詳細に展開する内容です。
ふるってご参加くださいますようお願いいたします。

1.主催    公益社団法人土木学会(担当:国際センター)
2.開催日    平成24年9月27日(木)13時30分〜17時20分
3.会場    土木学会講堂
4.参加費    会員:6,000円、一般:8,000円、学生:3,000円
5.定員    90名
6.申し込み方法
土木学会正会員は土木学会ホームページ内 の「本部主催行事の参加申込」のサイト ( http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp )の画面から参加申込みができます。または土木学会誌綴込みもしくは土木学会ホームページ内の「本部行事参加申込書」に必要事項(特に行事コード番号:61211)をご記入のうえ土木学会事務局国際センター宛お申込みください。
7.申込締切   平成24年9月24日(月)
8.プログラム(予定)
  13:30~13:40 開会挨拶
  13:40~15:10 講演「欧州建設企業の事業拡大戦略と我が国の建設企業の方向性」
                講師:草柳俊二・高知工科大学大学院特任教授
  15:10~15:40 質疑応答
  15:40~15:50 〔休憩〕
  15:50~16:50 招待講演※タイトルは調整中
             講師:廣谷彰彦・オリエンタルコンサルタンツ代表取締役会長
  16:50~17:10 質疑応答
  17:10~17:20 閉会

9.全体構成・開催時期
第1回(2012.8.23) 「国際建設市場から日本の建設産業を考える」(実施済)
第2回(2012.9.27) 「欧州建設企業の事業拡大戦略と我が国の建設企業の方向性」(今回)
第3回(2012.10.25) 「国際建設プロジェクトのアドミニストレーション(事務管理技術)」
第4回(2012.11.22) 「日本企業の特性を考慮したプロジェクトマネジメントシステムの構築」
第5回(2012.12.21) 「契約管理を基盤としたプロジェクトマネジメント

10.申込先・問合先   土木学会国際センター 柳川博之
  TEL:03-3355-3452/FAX:03-5379-2769/E-Mail: yanagawa@jsce.or.jp