世界銀行 第13回防災セミナー「将来起こり得る災害への備え: アルメニア、キルギス、タジキスタンにおける防災」

世界銀行東京事務所、東京防災ハブ共催 第13回防災セミナー「将来起こり得る災害への備え:アルメニア、キルギス、タジキスタンにおける防災」

日時:2016年9月7日 (水) 午後4時30分から6時
場所:世界銀行東京事務所 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル10F

お申込みはイベントページからお願いいたします。
http://www.worldbank.org/ja/events/2016/09/07/preparing-for-the-next-on…
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

ヨーロッパ・中央アジア地域の国々は、様々な自然災害の脅威にさらされています。過去30年間に発生した災害による被害は、洪水と地震だけでも、5万人の命を奪い、2,500万人が被災し、800億ドルに上る損害をもたらしています。アルメニア共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国が抱える災害の特性や脆弱性はそれぞれ異なるものの、3カ国は高い地震リスクという共通の課題を抱えています。
2015年10月に世界銀行が開催した中央アジア地震リスク軽減フォーラムでは、中央アジアの政策決定者などが他国の経験を学ぶとともに、将来の地震リスクへの備えを高める上でのニーズや課題について議論しました。これを踏まえ、世界銀行は、アルメニア共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国の3カ国において、繰り返し発生する自然災害へ備えるため多方面での支援を行っています。日本‐世界銀行防災共同プログラムは、地震リスク評価、危機管理センターの設立、防災関連組織の能力強化など、一連の強靭性向上のための活動を支援しています。
このたび、当該3カ国の政府代表団の来日にあたり、本セミナーでは各国代表者が日本での視察を通して得た知見と、それらを自国で活用するための方向性をご紹介します。

プログラム
開会挨拶
塚越 保祐 世界銀行グループ 駐日特別代表
講演
竹内 航 世界銀行 社会・都市・農村開発・強靭性グローバルプラクティス ヨーロッパ・中央アジア地域担当 防災専門官
ホヴァネス・カンジェルディアン アルメニア共和国 非常事態省 救助事業局 危機管理センター 所長
ムハマジョン・サリムゾダ タジキスタン共和国 緊急事態・民間防衛委員会 副委員長
アズマト・マムベトブ キルギス共和国 非常事態省 危機管理センター 副所長
コメンテーター
佐谷 説子 内閣府政策統括官 (防災担当) 付 参事官 (普及啓発・連携担当)
モデレーター
金田 恵子 世界銀行 防災グローバル・ファシリティ 東京防災ハブ 防災専門官

言語 ロシア語・日本語 (同時通訳付)
お申し込み 世界銀行ウェブサイトのイベントページからお申し込みください。参加費無料。
お問い合わせ 世界銀行東京防災ハブ Email: drmhubtokyo@worldbank.org TEL: 03-3597-1320
❖ このセミナーは公開用に録画されます。

世界銀行東京防災ハブ
TEL: 03-3597-1329

11月14日(月)「医学を基礎とするまちづくり(MBT)コロキウム」開催のお知らせ

「医学を基礎とするまちづくり(MBT)コロキウム」の開催について

■早稲田大学・奈良医大の共同研究「MBT」のさらなる推進に向けて
2012年より、奈良県立医科大学と早稲田大学は 「医学を基礎とするまちづくり ( MBT : Medicine-Based Town)」に関する研究を進めています。この研究は、わが国が直面する喫緊の社会的課題に対し、両大学の協働を核に、産学官の連携による課題解決を目指すものです。2015年、早稲田大学は重点領域研究として「医学を基礎とするまちづくり研究所」(所長:後藤春彦 早稲田大学 教授) を設立し、また奈良県立医科大学では2016年4月、産業界と一体となって「一般社団法人MBTコンソーシアム」(理事長:細井裕司 奈良県立医科大学 理事長・学長)を、さらに2016年6月には「MBT(医学を基礎とするまちづくり)研究所」(所長:細井裕司)を設立しました。このように、研究体制が強化されたことを受けて、急がれる社会的課題の解決に対して一層の研究推進をはかるべく、この度コロキウムを開催する運びとなりました。皆様のご参加をお待ちしております。

■全米No.1のMayo Clinicを核とした医療都市
本コロキウムでは、全米No.1と言われる総合医療グループMayo Clinicを核とした医療都市形成の取組みについて、Mayo Clinicのあるミネソタ州の公民連携経済開発イニシアチブ「DMC-Destination Medical Center 経済開発局」から経済開発・地域づくり局長であるPatrick Seeb氏をお招きし、DMCプロジェクトの全貌を我が国で初めてご紹介していただきます。
Mayo Clinicのあるミネソタ州ロチェスター市の中心部は医療施設や患者滞在施設・ホテル等が整備され、それらが空中回廊等で連結されるなど、医療都市が形成されています。さらに2013年に設立された「DMC経済開発局」は、Mayo Clinicを核とした都市開発・産業振興計画を進めており、今後20年で60億ドルを超える投資が想定されています。計画が実現すると、世界にも類を見ない大規模な医療都市形成プロジェクトが誕生することとなり、わが国の都市や医療、福祉政策において大きな影響を与えるものと思われます。

■■コロキウム開催概要■■
■第1部「早稲田大学研究院フォーラム2016『医学を基礎とするまちづくり(MBT)の最先端』」
【日時】2016年11月14日(月) 13:30-17:00(開場13:00)
【会場】早稲田大学大隈記念講堂  ※定員:1,100名(無料)
【主催】早稲田大学
【共催】奈良県立医科大学、一般社団法人MBTコンソーシアム
【プログラム】
・主催挨拶:鎌田薫 早稲田大学 総長
・共催挨拶:細井裕司 奈良県立医科大学 理事長兼学長
・基調講演1:荒井正吾 奈良県知事
・基調講演2:Patrick Seeb 米国ミネソタ州ロチェスター市 DMC経済開発局 経済開発・地域づくり局長
・報告1:後藤春彦 早稲田大学MBT研究所 所長
・報告2:一般社団法人 MBTコンソーシアム幹事会社

■第2部 「新産業創生のための企業と医師との交流相談会」
【日時】2016年11月14日(月) 18:00-20:00
【会場】リーガロイヤルホテル東京 ※定員:500名(会費:2,000円)
【主催】奈良県立医科大学、一般社団法人MBTコンソーシアム
【共催】早稲田大学
【プログラム】
・MBTに関心ある企業とPatrick Seeb氏との意見交換
・奈良医大学長および教授陣と企業の交流相談会
*MBT会員企業によるブース展示あり

■参加申し込み、詳細情報
早稲田大学 重点領域研究機構 医学を基礎とするまちづくり研究所 ホームページ: http://pi-mbt.wix.com/home

■問い合わせ
同研究所メールアドレス: wasedambt@gmail.com

国土交通省国土技術政策総合研究所 研究所公募型委託研究に係る手続開始の公示

国土技術政策総合研究所では、効率的な技術開発を実施すべく、委託研究を行っております。つきましては、下記の委託研究を実施する者を公募いたします。委託研究に係る手続きについては、「共同研究・委託研究」のページ(下記URL)をご覧ください。
 共同研究・委託研究: http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kyoudou/index.html

(公募開始) 平成28年7月26日(火)
(研究計画提出期限)平成28年8月22日(月)

界銀行東京事務所・世界銀行東京防災ハブ共催 第12回防災セミナー 災害への強靭性強化に向けて:途上国におけるジオハザード管理を活用した道路防災

世界銀行東京事務所・世界銀行東京防災ハブ共催 第12回防災セミナー
災害への強靭性強化に向けて:途上国におけるジオハザード管理を活用した道路防災

地すべりは自然要因による発生に留まらず、無秩序な開発や高いリスクの地域の開拓によっても引き起こされます。多くの開発途上国では、河川地域や山間部への道路建設が、地すべり、土壌の浸食、および土砂災害の誘因となっています。
国土の約70%が山地や丘陵地である日本は、台風や集中豪雨に起因する土砂災害が起こりやすいと言えます。同国は過去の幾多の経験を踏まえ、「上流地域における砂防堰堤」を含む総合的アプローチ、一般的に「砂防」として知られる一連の手法を開発し防災に活用してきました。
世界銀行東京防災ハブは、日本政府の支援と、公的機関、学術・研究機関、民間セクターのご協力をいただき、国内外の主だった事例や手法を取りまとめた「道路・ジオハザード管理ハンドブック」を作成しました。本ハンドブックは、国土交通省、国際協力機構 (JICA)、日本地すべり学会、国際砂防ネットワーク、砂防・地すべり技術センター等が国内外で適用してきた手法とその事例を基に、工学設計から利用可能な制度のオプションに至るまでをカバーし、世銀や途上国の実務者にとって適切な情報が利用しやすい形で参照できるようになっています。
本セミナーは、本ハンドブックの発表に先立ち、上記内容にふれながら、世界各地の道路網、公共の安全性、ならびに資産に対し地すべりがもたらす問題と、日本や途上国での解決策について議論します。

❖ 日時 2016年7月21日 (木) 午後4時30分から6時
❖ 場所  世界銀行東京事務所 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル10 階
❖ プログラム
開会
塚越 保祐 世界銀行グループ 駐日特別代表
基調講演
檜垣大助 弘前大学 農学生命科学部 教授 / 弘前大学大学院 農学生命科学研究科 教授 / 日本地すべり学会 前会長
プレゼンテーション
森 幹尋 日本工営株式会社 コンサルタント海外事業部 地圏防災室 専門部長
スウ゛ェトラーナ・フ゛カノヒ゛ッチ 世界銀行グループ 交通・ICTグローバルプラクティス交通専門官
ディスカッサント
石渡 幹夫   国際協力機構(JICA) 国際協力専門員
牧野 由佳 世界銀行グループ 社会・都市・農村開発・強靭性グローバルプラクティス 上級自然資源管理担当官
(他ディスカッサント調整中)
モデレーター
ジェームズ・ニューマン 世界銀行グループ 防災グローバルファシリティ 東京防災ハブ 防災専門官

❖ 言語  英語・日本語(同時通訳付)
❖ お申し込み  世界銀行ウェブサイトのイベントページよりお申し込みください。
http://www.worldbank.org/ja/events/2016/07/21/road-to-resilience-managi…
参加費無料。
❖ お問い合わせ  世界銀行東京防災ハブ
Email: drmhubtokyo@worldbank.org
TEL: 03-3597-1320

第28回技術研究発表会 論文およびプロジェクト技術報告の募集 【エントリー延長しました】

<11/10 東京丸の内開催>
「第28回技術研究発表会 Ⅰ論文 および Ⅱプロジェクト技術報告」 エントリー追加募集のお知らせ

論文または、報告(論文なし)のエントリー募集しています。

アーバンインフラ・テクノロジー推進会議では、毎年、技術研究発表会を開催しております。
技術研究発表会はアーバンインフラストラクチャーとテクノロジーに関して産業界、学識経験者、都市づくりを実施する行政の皆様による学術と知識の交流を目的とするもので、
平成元年より約四半世紀にわたり開催してまいりました。
この間、アーバンインフラストラクチャーとテクノロジーに関する学術・技術の交流について多くの成果を上げたものと確信しております。
今年は「コンパクトなまちづくりの技術とマネジメント」テーマとして」技術研究発表会を開催いたします。
以下のとおり、論文およびプロジェクト技術報告を、募集します。

◆第28回技術研究発表会

●目 的: アーバンインフラストラクチャーとテクノロジーの開発を行っている民間企業・学識経験者・公共団体の技術研究の成果・事例等を一堂に会して発表し、ホームページで公開することにより、全国の自治体等の都市づくりへの普及・活用を図り、高度で豊かな都市社会の実現に寄与することを目的としています。

●テーマ: 地方では生産年齢人口の減少が進み、また大都市地域においては、人口減少は少ないながらも急速に高齢者が増加することが予想されており、大都市、地方を問わず、地域の活力を如何に維持、創出していくかが我が国の大きな課題となっております。
このような状況に応じた持続可能な都市づくりを進めるため、コンパクトなまちづくりについて関心が高まっています。
これを進めるためには、都市の再生、交通、さらには、環境・エネルギー、情報、防災といった様々な分野の施策を組み合わせることが重要であり、これらのハードとソフト技術、官と民の連携手法について一層の創意・工夫が求められています。このような認識のもと、今回は「コンパクトなまちづくりの技術とマネジメント」をテーマとして技術研究発表会を開催します。

●テーマ:「コンパクトなまちづくりの技術とマネジメント」

●発表部門:
Ⅰ 論 文
 A 環境・エネルギー
 B 情報・防災・交通
 C 都市の再興・まちづくり

Ⅱ プロジェクト・技術報告

●主 催:アーバンインフラ・テクノロジ-推進会議
●後 援:国土交通省 東京都 独立行政法人都市再生機構 一般財団法人都市みらい推進機構  *後援は予定です
●協 力:三菱地所㈱

●会 場:丸ビルコンファレンススクエア 8階 
    東京都千代田区 丸の内2丁目4−1 丸の内ビルディング

●日 時:2016年11月10日(木)13時~17時

=======
◆論文およびプロジェクト技術報告 募集

●募集内容:
Ⅰ 論 文 

アーバンインフラストラクチャーとテクノロジーに関する先端的な技術を適用した事例・構想等をわかりやすく平易に表現した論文 
*原則として未発表のもの

Ⅱ プロジェクト・技術報告

アーバンインフラストラクチャーとテクノロジーに関する技術開発、先端的な技術を適用した事例、構想などについてパワーポイント、映像等と合わせて報告者による説明 
*審査、表彰無し

●応募資格:*①~③のいずれか
     ①産・学・官の協働など 
     ②学識経験者(大学院生等の研究者も含む)、公共団体、地方自治体など 
     ③一般企業は、原則として論文著者に当推進会議の会員または②が含まれていること
    
●選考・表彰:Ⅰ 論 文
      ■1次選考:論文審査委員会において論文審査の後、採択された論文は第28回技術研究発表会において論文発表を行う
      ■最終選考:2016年11月10日第28回技術研究発表会にて論文発表後に選考、各部門 優秀賞(各1)奨励賞(各1程度)を決定し表彰する

●応募方法:■応募要項、応募用紙等はUITホームページからダウンロードしてください。 www.uit.gr.jp

●エントリー締切:7月末 *定員になり次第

●申し込み・問い合わせ:アーバンインフラ・テクノロジー推進会議 事務局

大雨の時役に立たない集水ます

道路に設置された集水ますは通常グレーチングのふたがかけられています。坂道に設置した集水ますは大雨が降ると、勢いのついた水は上を流れてしまい、ますに落ちる水は少しになります。葉っぱやゴミが流されていると、グレーチングの目が塞がれて、ますに落ちる水はほとんどありません。殊に、橋梁のますは小さいますが多く、すぐに詰まって水が集まっているのをよく見かけます。降雨強度が大きくなってきており、対策をこうじる必要があるのではないでしょうか。

第28回技術研究発表会 論文およびプロジェクト技術報告の募集 【エントリー締め切り 7月1日】 

<11/10 東京丸の内開催>
「第28回技術研究発表会 Ⅰ論文 および Ⅱプロジェクト技術報告」 募集のお知らせ

アーバンインフラ・テクノロジー推進会議では、毎年、技術研究発表会を開催しております。
技術研究発表会はアーバンインフラストラクチャーとテクノロジーに関して産業界、学識経験者、都市づくりを実施する行政の皆様による学術と知識の交流を目的とするもので、
平成元年より約四半世紀にわたり開催してまいりました。
この間、アーバンインフラストラクチャーとテクノロジーに関する学術・技術の交流について多くの成果を上げたものと確信しております。
今年は「コンパクトなまちづくりの技術とマネジメント」テーマとして」技術研究発表会を開催いたします。
以下のとおり、論文およびプロジェクト技術報告を、募集します。

◆第28回技術研究発表会

●目 的: アーバンインフラストラクチャーとテクノロジーの開発を行っている民間企業・学識経験者・公共団体の技術研究の成果・事例等を一堂に会して発表し、ホームページで公開することにより、全国の自治体等の都市づくりへの普及・活用を図り、高度で豊かな都市社会の実現に寄与することを目的としています。

●テーマ: 地方では生産年齢人口の減少が進み、また大都市地域においては、人口減少は少ないながらも急速に高齢者が増加することが予想されており、大都市、地方を問わず、地域の活力を如何に維持、創出していくかが我が国の大きな課題となっております。
このような状況に応じた持続可能な都市づくりを進めるため、コンパクトなまちづくりについて関心が高まっています。
これを進めるためには、都市の再生、交通、さらには、環境・エネルギー、情報、防災といった様々な分野の施策を組み合わせることが重要であり、これらのハードとソフト技術、官と民の連携手法について一層の創意・工夫が求められています。このような認識のもと、今回は「コンパクトなまちづくりの技術とマネジメント」をテーマとして技術研究発表会を開催します。

●テーマ:「コンパクトなまちづくりの技術とマネジメント」

●発表部門:
Ⅰ 論 文
 A 環境・エネルギー
 B 情報・防災・交通
 C 都市の再興・まちづくり

Ⅱ プロジェクト・技術報告

●主 催:アーバンインフラ・テクノロジ-推進会議
●後 援:国土交通省 東京都 独立行政法人都市再生機構 一般財団法人都市みらい推進機構  *後援は予定です
●協 力:三菱地所㈱

●会 場:丸ビルコンファレンススクエア 8階 
    東京都千代田区 丸の内2丁目4−1 丸の内ビルディング

●日 時:2016年11月10日(木)13時~17時

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◆論文およびプロジェクト技術報告 募集

●募集内容:
Ⅰ 論 文 

アーバンインフラストラクチャーとテクノロジーに関する先端的な技術を適用した事例・構想等をわかりやすく平易に表現した論文 
*原則として未発表のもの

Ⅱ プロジェクト・技術報告

アーバンインフラストラクチャーとテクノロジーに関する技術開発、先端的な技術を適用した事例、構想などについてパワーポイント、映像等と合わせて報告者による説明 
*審査、表彰無し

●応募資格:*①~③のいずれか
     ①産・学・官の協働など 
     ②学識経験者(大学院生等の研究者も含む)、公共団体、地方自治体など 
     ③一般企業は、原則として論文著者に当推進会議の会員または②が含まれていること
    
●選考・表彰:Ⅰ 論 文
      ■1次選考:論文審査委員会において論文審査の後、採択された論文は第28回技術研究発表会において論文発表を行う
      ■最終選考:2016年11月10日第28回技術研究発表会にて論文発表後に選考、各部門 優秀賞(各1)奨励賞(各1程度)を決定し表彰する

●応募方法: ■応募要項、応募用紙等はUITホームページからダウンロードしてください。 www.uit.gr.jp

●エントリー締切:7月1日(金)

●申し込み・問い合わせ:アーバンインフラ・テクノロジー推進会議 事務局

「持続可能な社会づくりと環境社会配慮」シンポジウムのご案内。 6月4日(土)午後、丸の内にて開催。

シンポジウムのご案内。  6月4日(土)午後、丸の内にて開催。

 「持続可能な社会づくりと環境社会配慮 -エクエーター原則/赤道原則、実務の現場から-」

環境分野の基幹学会である国際影響評価学会(IAIA)の世界大会、IAIA16は成功裏に終わりました。世界80ヵ国ほどから、約800人が集まり、その8割が海外からの参加者でした。
この成果を踏まえて、6月4日(土)の午後に、第2回赤道原則シンポジウムを、千葉商科大学の丸の内サテライトキャンパスで開催します。2月27日に開催したシンポジウムの続編です。以下に案内が出ています。
http://www.cuc.ac.jp/

テーマは
 持続可能な社会づくりと環境社会配慮(第2回) -エクエーター原則/赤道原則、実務の現場から-

主催:千葉商科大学 政策情報学部・商経学部   国際影響評価学会(IAIA)日本支部

日 時:2016年6月4日(土)    午後2時~午後4時30分    午後1時30分開場

会 場:千葉商科大学 丸の内サテライトキャンパス    国際ビル1F、 Galleria商. Tokyo
    千代田区丸の内3‐1‐1

定 員:60人(事前登録が必要です)

【プログラム】
●趣旨説明
 プロジェクト融資とインパクト・アセスメント(IA)
 -日本で初の世界大会、IAIA16愛知・名古屋から-
   原科幸彦(千葉商科大学 政策情報学部長・教授、
     IAIA日本支部代表、東京工業大学名誉教授)

●話題提供
 エクエーター原則/赤道原則の10原則について
   島 健治(三井住友銀行 国際与信管理部 国際環境室)

●話題提供
 プロジェクトの環境社会配慮におけるコンサルタントの実務
   大西梨沙(AECOM 環境部)

●パネル討論
 パネリスト 日本のエクエータ-バンクス3行とコンサルタント
  殖田亮介(みずほ銀行グローバルプロジェクトファイナンス営業部
グローバル環境室)
  大高 明(三菱東京UFJ銀行 ストラクチャードファイナンス部
プロジェクト環境室)
  島 健治(三井住友銀行 国際与信管理部 国際環境室)
  大西梨沙(AECOM 環境部)
 ファシリテーター
  原科幸彦(千葉商科大学)

●総括
   太田三郎(千葉商科大学 商経学部長・教授)

事前登録問い合せ先  千葉商科大学 政策情報学部 Tel: 047-373-9751

なお、シンポジウムの終了後、会場の近くで懇親会を予定しております。こちら
もどうぞ。

原子力規制委員会行政職員(経験者)公募

【募集人数】 合計20名程度(予定)
【業務内容】
 (1)安全審査官
 (2)原子力保安検査官及び原子力施設検査官
 (3)原子力防災専門官
 (4)核物質防護検査官
 (5)査察官
 (6)地方放射線モニタリング対策官
 (7)放射線による障害の防止に関する事務
 (8)原子力防災に関するシステム管理事務
 (9)原子力規制委員会の活動の広報に関する事務
 (10)国際関係事務
 (11)原子力規制に係る人材育成事務
【採用予定時期】 平成28年7月以降(予定)
【応募締切】 平成28年5月31日(火)※同日消印有効
【提出書類】 原子力規制委員会ホームページをご確認ください。 ( http://www.nsr.go.jp/nra/employ/20160418_01.html
【応募書類郵送先】
〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル4階
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課「行政職員(経験者)採用担当」
【その他】
業務内容詳細、応募資格、応募要領、その他詳細等については、原子力規制委員会ホームページをご覧下さい。( http://www.nsr.go.jp/nra/employ/20160418_01.html

計画のご合意形成の基板、インパクト・アセスメントの世界大会、IAIA16、初の日本開催、4月21日参加登録締切り

【日本で初: インパクト・アセスメントの国際会議のご案内】

都市や地域の計画において、環境・社会・経済の3面における総合的な持続可能性の追及が求められています。そして、都市や地域のレジリエンス、すなわち、復原力も求められています。
高齢化の進む人口減少社会の日本では、とりわけ、持続可能な都市・地域づくりが必要です。レジリエントで持続可能な都市・地域づくりには、総合的なアセスメントが不可欠ですが、日本のアセスメントは先進国の中では、遅れています。
インパクト・アセスメントは、本来、計画の合意形成の基盤を与え、十分な情報公開と参加により合意形成を推進するものです。
しかし、日本のアセスメントの理念は世界標準から大きく離れているため、日本国内では、そのようには位置付けられていません、世界の状況はどうでしょう。
このことを知る絶好の機会が、5月11日~14日に名古屋で開催される、国際影響評価学会(IAIA)の世界大会、IAIA16です。
http://www.iaia.org

今年の世界大会、IAIA16はテーマを「レジーリエンスと持続可能性」としています。東日本大震災は今も世界が注目しており、防災は今大会の重要なテーマです。
今年も500題を超える発表が集まり、テーマフォーラムや、ワークショップ、パネル討論、口頭発表などで、100を超えるセッションが用意され、ポスター発表などもあります。概要を以下に記します。是非、奮ってご参加ください。

【参加登録締切は、4月21日(木)、ウェブ登録締め切りは4月18日(月)】

国内連絡先: IAIA16大会日本委員会事務局
  東京工業大学 大学院総合理工学研究科 村山武彦・錦澤滋雄研究室
  〒226-8502横浜市緑区長津田町4259, G5-9  Tel: 045-924-5550 or 5540、 メール:info@iaia-japan.org

■IAIA16大会の概要
主会議:2016年5月11日(水)~14日(土) 
会 場:名古屋国際会議場
テーマ:Resilience and Sustainability レジリエンスと持続可能性

 ≪IAIA16 会議の主要トピックス例示≫
 具体的には、  http://www.iaia.org をご参照ください。

・Natural disasters and resilience
・Man-made disasters: preparedness, emergency response
and rehabilitation
・Biodiversity restoration and ecological impact
 assessment
・Population change and Sustainability assessment
・International cooperation and sustainable development
・Collaboration for sustainability in Asian region
・Agriculture, forestry and fisheries
・Biodiversity and ecology
・Climate change
・Corporate stewardship and risk management
・Cultural heritage
・Disasters and conflict
・Energy: Oil, gas and renewable fuels
・Energy: Power generation and transmission
・Health impact
・Indigenous peoples
・Public participation
・Social impact assessment
・Strategic Environmental Assessment (SEA)

主 催:International Association for Impact Assessment(IAIA)
   国内実行組織:IAIA16大会日本委員会 委員長:原科幸彦
    (千葉商科大学政策情報学部長、東京工業大学名誉教授、IAIA元会長)

協力団体等:環境省、国際協力機構、国際協力銀行、世界銀行、アジア開発銀行、
   政策投資銀行、日本貿易振興機構、国土交通省観光庁、日本政府観光局、
   環境アセスメント学会、日本環境アセスメント協会、愛知県、名古屋市、
   名古屋観光コンベンションビューロー、名古屋国際会議場 ほか

後援:外務省、 内閣府(申請中)
日本計画行政学会、日本都市計画学会、環境科学会、日本不動産学会、
   土木学会、日本造園学会、環境経済・政策学会、日本環境共生学会、
   環境情報科学センター、日本生態学会、日本地域学会、
   日本シミュレーション&ゲーミング学会、日本リスク研究学会、
   日本学術会議(申請中)