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「複合構造物の性能照査指針(案)」

最近,鋼・コンクリート複合構造物の建設事例が益々増加しています.建設コスト縮減を目的とした合理化構造への取り組みですが,新形式も多く,設計においては種々の検討を加えながら行われているのが現状です.

    土木学会からは,これまでコンクリート委員会および鋼構造委員会からそれぞれ2つの設計指針が出版されていました.両者は,いずれも限界状態設計法に基づいて作られていますが,適用の範囲に違いが見られると同時に,規定においてもいくつか相違があり,適用する上で戸惑いを与えていました.連合小委員会では,両者の整合および統一を図ることを目指して本指針を作成しました.設計体系としては新設計法として導入されつつある性能照査型設計法に基づいています.内容的にはまだ不十分な面もありますが,最新の調査・研究成果も加えていますので,本書のご一読をお勧めします.
■編集:鋼・コンクリート合成構造連合小委員会(委員長:三浦 尚)
■平成14年10月発行,A4判,273ページ(一部カラー),並製本
■定価:2,730円(本体2,600円+税)
■会員特価:2,460円 
■送料:470円

日本のコンテナ輸送導入の歴史的背景

港湾系の方々の参考資料になるかと思いますので紹介します。

清野馨ほか(2002.10)、
「コンテナ輸送システムの導入と港湾運送事業法に関する史的研究」
土木学会論文集 計画系部門(NO.716/IV-57, pp. 23-27)
・世界的なコンテナ系導入の流れの中で国内の港湾運送事業法などの制約、日本の港湾の近代化の遅れ、国際競争力の低下にいたるまでの流れを整理。
・過程における行政の対応、コンテナ系の導入背景に関する整理・考察。
・同法の規制緩和後における事業者の対応策の提案。

津波について

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地震が起ったとき,テレビを見ていると各地の震度といっしょに,
津波の情報がテレビの画面に出ます.
地震が起きるとどうして津波が起きるのですか?
また,地震が起きなくて津波が発生することがあるのですか?
津波による被害は,どういった場所でどういった場合に起きるのですか?

コンクリートの寿命?

・道路などの橋に使っているコンクリートや鉄の寿命はどのくらいなんでしょうか?
 最近のニュースでは,寿命を待たずにだめになってしまう物もあるようですが,なぜでしょうか?
 また,新しい材料で作ったものはあるんでしょうか?

「第20回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会」の講演募集

 土木学会建設マネジメント委員会(委員長:國島正彦)では、毎年、建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会を開催し、建設プロジェクトの企画・計画から設計、施工、管理・運営、保全の各段階におけるマネジメントにかかわる諸問題についての研究発表および活発な討論を行っております。
 本討論会では、研究論文に限定せず実務や現場での事例報告を含めて幅広い「講演」を募集することとしております.皆様の積極的な応募をお願いいたします。
さらに、時代背景に合致した特定課題を設け、活発な議論の場にしたいと考えておりますので、関連する講演の多数の応募をお待ちしております。
              記
1.主 催:土木学会(担当:建設マネジメント委員会)

2.開 催 期 日:2002年11月26日(火)、27日(水)(講演発表は27日のみ)

3.会 場:土木学会図書館(予定)

4.講演申込み・原稿締切:2002年9月30日(月)必着

5.申 込 先:社団法人 土木学会 建設マネジメント委員会
   〒160 東京都新宿区四谷一丁目無番地
  (TEL 03-3355-3559/FAX 03-5379-0125 E-mail: kudo@jsce.or.jp)

6.論文申込要領:

(1)講演の対象分野

1)特定課題

?「多様な入札方式・契約方式」
 建設事業において、より効果的な調達を実現するために、新たな入札方式や契約方式が様々に試みられている。技術提案総合評価方式、設計・施工一括発注方式、マネジメント技術活用方式、出来高部分払い方式などの新たな試みに関する報告や分析・評価、今後のあり方に関する提言等を期待する。
?「発注者支援制度」
 社会基盤整備事業の発注者がより効率的、効果的に業務を遂行するために、発注者を支援するための試みが行われている。CM方式、顧問制度、アドバイザリー方式などの新たな試みだけでなく、発注者、受注者以外の第三者による事業への関わり方等に関する考え方や提言も期待する。

2)一般課題

?建設プロジェクト全体に関係するマネジメント問題全般に関する理論、技術、制 度 等。
?建設プロジェクトの進捗過程に関係する、次の各分野のマネジメント問題(理論 、技術)調査・企画、計画、設計、施工、管翰�Ρ娠帖�飮�κ歔� 等。

(2)講演の申込方法

1)原稿の査読は行いませんが、採否については建設マネジメント委員会にご一任く ださい。
2)講演申込みの際は、以下の要領に準じて所定の項目を記入した申込書と原稿(4 頁)をご送付ください。

[申込書]

    A4用紙に次の事項を記載したもの。
?講演題目(和文と英文)、
?講演希望分野(特定課題1・特定課題2・一般課題(分野名を下記の例を参考に入れる.複数可))、
?著者名(連名の場合は講演者に○をつける)・所属・職名、
?連絡先住所・電話番号・FAX番号・E-mailアドレス、
?講演言語、
?講演主旨(300字程度)

[講演原稿]

?用紙:A4縦(210mm×297mm)横書きとし、4頁(2016字/頁相当)?用紙:A4縦(210mm×297mm)横書きとし、4頁(2016字/頁相当)
?書式:原稿書式は(社)土木学会建設マネジメント委員会ホームページに示した原稿執筆要領を参考として下さい.また原稿には、キーワード(複数可、下記の例を参考)を記述して下さい.(http://www.jsce.or.jp/committee/cmc/cmc.htm
?提出方法:印刷原稿郵送

(例)
?インフラ整備・開発
事業計画・評価、合意形成、パブリックインボルブメント、パブリックコメント、満足度評価 など。
?マネジメントシステム
プロジェクトマネジメント、戦略決定、コミュニケーション、組織、施工体制、CM、PM、MP、自動化・ロボット化、コスト、品質、工程・工期、安全、環境、リスク、情報システム、建設CALS/EC、ISO9000, ISO14000、ISO10006、建設労働安全 など。
?調達問題
入札制度、契約制度、業者選定、技術力評価、積算・見積り,予定価格、履行保証、経営審査事項、VE、DB、性能発注、技術提案総合評価方式、PFI, BOT など。
?公共政策
法令、行政、政策、行政情報の公開、アカウンタビリテイ、会計法、公正取引問題、官公需法 など。
?建設市場
経済環境・条件、価格問題、建設業界、国際問題、内外価格差、外国人労働者、談合、外国企業参入問題 など。
?建設産業および建設企業
企業評価、経営問題、不良資産、経営指標、産業構造問題、生産性評価、労働環境、新技術育成、NGO, NPOなど。
?人材問題
人材評価、技術教育、技術士、資格問題、技術者像、倫理と人間学など。
?その他
建設事業および建設産業の歴史、国際比較、技術移転、環境保全 など。
 
(3)原稿作成要領例

    http://www.jsce.or.jp/committee/cmc/cmc_m/ex.pdf

建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会の開催

「第20回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会」
  変革への挑戦〜21世紀のシビルエンジニア・ビジョン〜  の開催

1.主催:土木学会 (担当:建設マネジメント委員会)

2.開催期日: 2002年11月26日(火)、27日(水)(講演発表は27日のみ)

3.会 場:土木学会図書館(予定)

4.講演申込み・原稿締切:2002年9月30日(月)必着

5.申 込 先:社団法人 土木学会 建設マネジメント委員会 〒160 東京都新宿区四谷一丁目無番地
TEL 03-3355-3559/FAX 03-5379-0125 E-mail: kudo@jsce.or.jp

ミチゲーション

 ミティゲーション(mitigation)とは,一般に「和らげること,緩和,軽減」等と訳されますが,環境対策に関して使われた場合は「開発による自然環境への影響を何らかの具体的な措置によって緩和すること」を意味しており,人間活動によるマイナスの環境影響を緩和するために,事業者に課せられるあらゆる保全行為のことを指しています.
 ミティゲーションの考え方は,もともと1 9 7 0 年代後半に合衆国の環境政策の一つとして導入されたものですが,今日では広く各国でも導入されてきています。

 ミチゲーションの5つの概念と処置をまとめると以下のとおりです。

  • 回避  特定の行為あるいはその一部を行わないことにより,影響全体を回避する。
  • 最小化 行為とその実施において,程度と規模を制限することにより,影響を最小化する。
  • 矯正  影響を受けた環境を修復,回復,または改善することにより,影響を矯正する.
  • 軽減  保護・保全活動を行うことにより,事業期間中の影響を軽減・除去する。
  • 代償  代替の資源や環境で置換,あるいはこれらを提供することにより,影響を代償する。

 ミティゲーションの方法を検討する順序としては,まず自然環境への影響をできる限り「回避」,「最小化」することを考え,その上でやむを得ず損なわれる環境については,「矯正」,「軽減」による対応を考え,最後の手段として「代償」を考える。
 
 道路建設を例にこの5つの方法を説明している。

詳細は、http://www.jsce.or.jp/what/index.html 参照してください。