【大阪大学RISS】11/26:シンポジウム 「日本とEUにおけるエコデザイン:持続可能な社会の構築

11月26日(月)、下記の通り「日本とEUにおけるエコデザイン:持続可能な社会の構築を目指して」をテーマとするシンポジウムを開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

                  記
【開催日時】2007年11月26日(月) 10:00−17:50(9:30受付開始)
【開催場所】大阪大学中之島センター10階 佐治敬三メモリアルホールhttp://www.onc.osaka-u.ac.jp/others/map/index.html
【主  催】 EUインスティテュート関西(EUIJ関西)
【共  催】 文部科学省科学技術振興調整費(戦略的研究拠点育成),  大阪大学サステイナビリティ・サイエンス研究機構(RISS)

【言  語】 日・英同時通訳付き
【参加申込】 下記リンクのページからお申込みください。
イベントページ:http://www.riss.osaka-u.ac.jp/jp/events/index.html
申込みフォーム:http://www.osaka-riss.jp/event/enquete/20071126euij_jp/enquete.html

【開催趣旨】
持続可能な社会を構築するには、制度設計などの社会科学的領域とエコ・
エネルギー、環境調和製品設計などの自然科学的・工学的領域を包括的
に捉え、技術革新(イノベーション)を促進するとともに、産業・社会を持続可
能なものへと移行させることが不可欠である。本シンポジウムでは、持続可
能な社会を実現するための将来シナリオ設計と技術・社会の移行マネジメ
ント、加えて、それを可能に導く政策理念と技術的実践に関して、エネルギ
ーシステム、バイオテクノロジー、リサイクル・循環形成の各分野から、日本
とEUにおける取り組みを紹介し、持続的発展と豊かな未来社会創成のた
めの解決策について自然科学・工学、社会科学の双方から総合的に議論す
る。特に、本シンポジウムの最後に行うパネル・ディスカッションでは、持続
可能な社会の構築のための新しいパラダイムについて議論する。

【プログラム】

○第1セッション(10:30〜11:50)
「持続可能な社会への将来シナリオと社会・技術移行マネジメント」
 ・Transition Management for Sustainable Development:

        Theory and Practices from Europe
    Derk Loorbach (Dr., Dutch Research Institute for Transitions,

                Faculty of Social Sciences, Erasmus University Rotterdam)

  ・Concepts of Sustainability in the European Union: Eco Design in

          the Light of the New Integrated EU Climate and Energy Policy
    Arno Behrens (Research Fellow, Centre for European Policy Studies)

○第2セッション(13:00〜14:20)
「エコエネルギーとバイオテクノロジー」

 ・持続的発展可能な社会のための都市エネルギーシステムの最適化
    辻 毅一郎(大阪大学理事 国際交流推進本部長)

 ・全菌体触媒によるバイオマス資源からの効果的バイオ燃料の生産:
   EUへの提言
    福田 秀樹(神戸大学 自然科学系先端融合研究環長 教授)

○第3セッション(14:40〜16:00)
「エコデザイン(ライフサイクル・アセスメント:LCA)とリサイクル技術」

 ・Innovative Electronic Manufacturing for Sustainability
    Martin Goosey (Professor, IeMRC Industrial Director,

                Loughborough University)

  ・日本の製造業におけるエコデザインの実践に対する
   EU指令のインパクト
    梅田 靖
   (大阪大学大学院工学研究科 サステイナビリティ・
    サイエンス研究機構 教授)

パネルディスカッション(16:10〜17:40)
「持続可能な社会のための新しいパラダイム」

  パネリスト、コメンテーター、セッション司会者を交えた討論
 司会:高阪 章(大阪大学大学院国際公共政策研究科 教授)

イベントページ:

  http://www.riss.osaka-u.ac.jp/jp/events/index.html
大阪大学サステイナビリティ・サイエンス研究機構

  http://www.riss.osaka-u.ac.jp/jp/index.html
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山口容平
 大阪大学サステイナビリティ・サイエンス研究機構 特任助教

    〒565-0871 大阪府吹田市山田丘2-1

    先端科学イノベーションセンター 先導的研究棟6F

    Tel. 06-6879-4150 or 06-6875-6233

    Fax 06-6875-6271

    E-mail yamaguchi@riss.osaka-u.ac.jp

    http://www.riss.osaka-u.ac.jp/jp/index.html

土木研究所専門研究員公募

独立行政法人土木研究所 専門研究員公募のご案内

土木研究所では,つくば中央研究所 耐震研究グループ 振動チームの専門研究員を下記により公募することになりました.詳細は下記のとおりです.
0.公募の詳細情報URL:
http://www.pwri.go.jp/renewal/bid_rental/recruit03.html
1.募集人員: 専門研究員 1名
2.所属: つくば中央研究所 耐震研究グループ 振動チーム
3.専門分野: 地震工学,地盤地震工学(液状化地盤における構造物の地震時挙動に関する研究)

4.応募資格:
1) 地震工学の分野で修士以上の学位を有する者(同分野で博士の学位を有する者が望ましい)
2) 液状化地盤における構造物の地震時挙動に関する研究経験を有し,当該研究に関する論文発表3編以上を有する者
3) パーソナルコンピュータ上において,液状化地盤における構造物の地震時挙動の解析に習熟している者(同分野のプログラムコーディング能力を有する者が特に望ましい)
上記1)〜3)の全てを満たすことを条件とする.

5.雇用期間: 平成20年2月1日〜平成23年1月31日(雇用開始日については2/1〜4/1の間で相談可)

6.提出書類:
様式自由,書類は全てA4版,(1)履歴書,(2)業績書,(3)研究論文リスト,(4)研究論文別刷り,(5)学位取得証明書,(6)成績証明書,(7)業務に関する抱負(600〜1000文字以内でA4版1枚)

7.応募締切: 平成19年12月14日(金)必着

8.選考方法:
書類審査(一次)および面接(二次)に基づき,応募資格を満たす者のうちから,応募資格2),3)に掲げた研究実績等を考慮して,最も優れた者を選考する.

9.書類提出先・問い合わせ先:
〒305-8516 茨城県つくば市南原1番地6
独立行政法人土木研究所 つくば中央研究所 耐震研究グループ 振動チーム
杉田 秀樹 または 高橋 章浩
封筒に「専門研究員応募書類在中」と明記の上,書留で郵送のこと
TEL:029-879-6771
Email: sugita@pwri.go.jp

2007年ペルーピスコ地震,インドネシア南スマトラ地震災害調査報告会 開催のご案内

日時: 2007年11月6日(火)13:00-17:00
場所: 東京工業大学大岡山キャンパス 本館H121号室 ●地図
会費: 2,000円(資料代)
※資料は日本語の概要と英語の本文で構成されています。(約200頁)
申込方法 :申込フォームから送信または、参加申込書(pdf)にご記入の上申込先あてFAXにてお申し込みください。

2007年8月15日にペルー中部の沿岸で M7.9のピスコ地震が,また,2007年9月12日にインドネシア南スマトラ沖でM8.4の南スマトラ地震が発生し,大きな被害が生じました.土木学会,日本地震工学会は,日本の土木工学,地震工学が復旧復興に貢献できるよう,これらの地震の被害を調査するため合同調査団を派遣いたしました.これらの調査結果を,各学会の会員の方々,また広く社会にご報告させていただきたく調査報告会を開催いたしますので,ご案内申し上げます.

災害研究フォーラム

損害保険料率算出機構(理事長:森嶌昭夫)では、下記のとおり災害研究フォーラムを開催いたします.
1.テーマ:
「気候変動が自然災害に与えるインパクト」〜近未来の自然災害はどう変わる?〜
2.趣旨:
近年、大規模なハリケーンや台風の襲来、記録的な大洪水や猛暑など世界各地で自然災害が多発しており、損害保険業界においては自然災害が経営に与える影響は大きくなってきています.このような自然災害の増加要因のひとつとして、地球温暖化による気候変動が挙げられていますが、一方では元来危険とされてきた海岸沿いの低平地などに資産が集中してきており、災害を受ける人間側の問題も指摘されています.そこで、各分野の専門家から話題提供をいただき、現在得られている知見や情報などを元に「近い将来の災害像」についてのパネルディスカッションを行い、災害に関する理解を深めることを目的として本フォーラムを開催いたします.
3.主催:損害保険料率算出機構
4.日時:11月20日(火) 13:15-17:30
5.会場:ベルサール神田(千代田区神田美土代町7)
6.プログラム:
[開会挨拶]高橋 裕(東京大学名誉教授)
[基調講演]近藤洋輝(地球環境フロンティア研究センター)
[ハ゜ネルテ゛ィスカッション]
 司 会 木下武雄(元国連IDNDR委員)
 ハ゜ネリスト 吉村 純(気象研究所)・三上岳彦(首都大学東京)
     加藤孝明(東京大学) ・橋村芳徳(ミューニック リー シ゛ャハ゜ン サーヒ゛ス(株))
7.参加費:無料
8.申込締切:10月31日(水)
※締切日を過ぎておりますが若干の余裕がございますのでお申込いただけます.
9.定員:200名(定員になり次第締切)
10.申込先・問合せ:
E-mailもしくはFaxにてお申込み下さい.
損害保険料率算出機構 リスク業務室
E-mail:risk@nliro.or.jp
FAX:03-5281-1053・TEL:03-3233-4418
本フォーラムの案内はホームページでも見られます.
http://www.nliro.or.jp/

第1回アジア地域における大規模災害保険に関する国際会議のご案内(2007.12.3-4)

セクション
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トピックス

アジア地域の急激な都市化や経済的な発展に伴って、大規模災害によるリスクも増大しています。このような背景に鑑み、第1回のアジア地域における大規模災害保険に関する国際会議(1st International Conference on Asia Catastrophe Insurance)が、京都大学の時計台ホールで12月3日(月)〜4日(火)に開催されます。本会議では、日本とアジアにおける自然災害に対する保険に目を向け、巨大災害に直面する保険・金融市場の現状の正確な把握と、アジアにおける災害保険新機軸への展開を図ろうとするものです。
会議の詳細、参加登録は下記のURLをご参照下さい。
http://www.1st-icaci.org/

化学物質アドバイザーの活用について

化学物質やそれらを含む製品は私たちの日常生活に非常に身近なものになっていますが、化学物質による影響やその仕組みは多くの人々にとって極めて難解です。このような中で、市民の安全と安心を確保するためには、化学物質に関する正確な情報を市民、NGO、事業者、行政等のすべての者が共有しつつ、相互に意思疎通を図るリスクコミュニケーションを推進することが重要です。
 そこで、環境省では、平成15年度より、リスクコミュニケーションに資する人材として、化学物質に関する正確な情報を分かりやすく伝えることにより、対話の推進に役立つことのできる人材(化学物質アドバイザー)の育成・派遣事業を実施しています。弊社では、環境省委託業務として、この「化学物質アドバイザー」の育成・派遣に関する業務を継続して実施しております。現在、化学物質アドバイザーとして全国で24名が登録され、これまで行政や事業者、市民が開催・参加する意見交換会や住民説明会などのコミュニケーションの場面や勉強会・講演会・研修会などに200回を超える派遣を行ってまいりました。勉強会講演会の講師として、また事業者との化学物質に関する意見交換会などに、積極的にご活用いただきますようご案内申し上げます。

問合せ・派遣要請・各種ご相談:
化学物質アドバイザー事業事務局
(社)環境情報科学センター内 〒102-0081 東京都千代田区四番町8-19 番町ポンピアンビル
 TEL:03-3265-4000  FAX:03-3234-5407  E-mail:adviser@ceis.or.jp
詳細内容:http://www.env.go.jp/chemi/communication/taiwa/index.html

セミナー「地震発生確率 −理論から実践まで−」

耐震技術者や自治体や企業の防災担当者等を対象として、地震発生確率に関する講習会を開催し、地震発生確率の算出方法とその捉え方、災害リスクマネジメント等への活用など、理論から実践までを具体的に丁寧に解説します。
【主催】日本地震工学会
【日時】平成20年4月22日(火)14:00〜17:00
【会場】建築会館ホール(東京都港区芝5-26-20 建築会館内)
【プログラム】

  1)確率論的震源モデルと地震発生確率(東京大学地震研究所 島崎邦彦 教授)

  2)確率論的地震ハザードの算出方法(清水建設(株) 石川 裕 氏)

  3)確率論的地震動予測地図の社会的意義と使い方(防災科学技術研究所 藤原広行 氏)
【定員】130名(先着順)
【受講料】1)日本地震工学会会員:3,000円(学生会員1,000円),2)後援団体(土木学会,日本建築学会,日本地震学会,地盤工学会,日本機械学会,日本活断層学会)会員:4,000円(学生会員2,000円),3)会員外(上記会員以外の方):6,000円(学生3,000円)
【申込み・問合せ先】日本地震工学会事務局
〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館内
電話:03-5730-2831, Fax:03-5730-2830, Email:office@general.jaee.gr.jp
【詳細】http://www.jaee.gr.jp/event.html#20080422

免震・制振技術開発施設・工場見学会

日本地震工学会では、建築・土木構造物、機械設備、展示施設などに近年幅広く適用されている免震・制震技術に関する知識を深めるため、橋梁の免震・制震、建築構造物の免震・制震、床免震(2次元・3次元)、美術品等の免震に関連する幅広い分野での免震・制震技術・製品開発を手がけている企業の実験施設・製造現場の見学会を下記のとおり開催いたします。
【日時】2007年11月27日(火)東武伊勢崎線「館林駅東口」14:15時集合(17:40時頃解散予定) 
【場所】オイレス工業(株)足利事業場http://www.oiles.co.jp/corporate/office/shoukai_k_ashikaga/index.html
【見学内容】
1) 工場概要説明
2) 積層ゴム製造ライン工場
3) 加振時の鉛プラグ入り積層ゴム(LRB)内部温度確認試験
4) 制震装置と免震装置の加振試験
【参加費】\1,000(館林駅−オイレス工業足利事業場送迎バス代として)
【定員】25名(先着順)
【申込み・問合せ先】
日本地震工学会事務局(〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館内)
電話:03-5730-2831,Fax:03-5730-2830,Email:office@general.jaee.gr.jp
【詳細】http://www.jaee.gr.jp/event.html#20071127

科学技術と社会安全の関係を考える市民講座

★「科学技術と社会安全の関係を考える市民講座」
●参加申し込み: http://www.jeutoc2007.jp/
●主催: 原子力安全基盤機構、東京大学原子力国際専攻
●後援: 経済産業省 原子力安全・保安院
●参加費: 無料
●開催期間: 2007年11月〜2008年1月(全6回)
●定員: 各回180名
  (各回について定員になり次第、参加申込みを締め切らせて頂きますので
   お早めにお申し込み下さい)
●各回の日時・テーマ・講師
 第1回、11/17、「科学技術とエネルギー安全保障を考える」、山名元、藤田豊久、金美齢
 第2回、12/1、「科学技術と地球環境を考える」、鈴木達治郎、近藤洋輝、末吉竹二郎
 第3回、12/15、「科学技術と教育を考える」、工藤和彦、大津浩一、宮崎緑
 第4回、12/22、「科学技術と法制度を考える」、田邊朋行、首藤俊夫、郷原信郎
 第5回、1/12、「科学技術と報道を考える」、竹内哲夫、竹内敬二、高倉吉久
 第6回、1/19、「科学技術と社会的合意形成を考える」、北村正晴、新野良子、藤垣裕子

大規模ダム竣工50周年記念事業

近代技術の導入によって始めて建設が可能となった大規模ダム−佐久間ダム・小河内ダムが竣工50周年を迎え、この2ダムにちなんで、ダムの効果、ダムに代表される土木技術の進歩、土木技術の社会的効果、土木技術に関った人々の姿等を紹介するとともに、ダム事業の今後の展望を紹介し、ダムや社会資本整備に対する理解の促進を図るため、?大規模ダム竣工50周年記念式典、?佐久間ダム現地見学会、?小河内ダム現地見学会を開催します。是非ご参加下さい。

◆記念式典◆
日程:平成19年11月28日(水)開場:13:00 開会:13:30
場所:浜離宮朝日ホール 多目的ホール
定員:300名

◆現地見学会◆
[佐久間ダム(静岡県)]
日程:平成19年11月17日(土)
定員:100名

[小河内ダム(東京都)]
日程:平成19年11月23日(金)※祝日
定員:100名

■詳細内容および申し込み方法
下記ホームページよりお申し込みください。
http://www.jdec.or.jp/dc_j/50th/50th-TOP.html

■お申し込み先・お問合せ先
大規模ダム竣工50周年記念事業実行委員会事務局
財団法人ダム技術センター 技術第三部・企画部
〒106-0041
東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル7階
TEL:03-3433-7811
FAX:03-3432-6204
e-mail:daikibodam@jdec.or.jp