阪神・淡路大震災とは何であったのか、そして次の巨大災害に向けて必要とされることは何かについて、公開の場で率直かつ真剣な議論を行うことを目的としています。阪神・淡路地域の期待を背負った人と防災未来センターが、今後の社会に向けて何を発信してゆくべきか、市民の皆様と共に考えるきっかけとなれば幸いです。
入場無料。事前申し込み不要。当日、直接会場へお越し下さい。
詳細は、http://www.dri.ne.jp/html/ind2.htmlをご覧下さい。

（日時）平成１６年１２月１０日（金）１４：００〜１６：００
（場所）神戸市勤労会館２階多目的室（神戸市中央区雲井通5-1-2）
（出演者）
　コーディネーター　林 敏彦（人と防災未来センター上級研究員/放送大学教授）
　パネリスト　　　　越山 健治（人と防災未来センター専任研究員）
　　　　　　　　　　越村 俊一（人と防災未来センター専任研究員）
　　　　　　　　　　永松 伸吾（人と防災未来センター専任研究員）
　　　　　　　　　　菅 磨志保（人と防災未来センター専任研究員）
　　　　　　　　　　秦 康範（人と防災未来センター専任研究員）
　　　　　　　　　　福留 邦洋（人と防災未来センター専任研究員）
（問い合わせ先）
人と防災未来センター　事業課　東井（あずまい）
TEL 078-262-5068
FAX 078-262-5082
Email azumaiy@dri.ne.jp

一応、土木技術者のはしくれなのですが、のり面工・斜面安定工指針の付録の頁で、風化が速い岩ののり面勾配と言うことで土壌硬度により、二次的変化の岩質区分を算出する事によって、過去に切取りした実績により、適正のり面勾配と高さが決定出来るような方法があるようなのですが、その式中の条件で a:表層軟化帯の厚さ(cm)　となっていますが、この軟化帯の厚さの調査方法をどなたかご存じないでしょうか？　書籍等があれば是非ご紹介ください、また簡易的でも、一般に、こんな方法でも調査されていますよ、と言う調査方法があれば教えて頂きたいのです、どうかよろしくお願いします。

　本日、10月25日（月）の「クローズアップ現代」（ＮＨＫ，東京で１チャンネル）19:30〜20:00において、平成16年新潟県中越地震（特に新幹線）のことが放送され、土木学会災害緊急調査団（小長井一男団長）の活動なども取り上げられる予定です。是非、ご覧下さい。

　土木学会(会長 森地 茂)は、2004年10月23日夕刻に新潟県中越地方で発生した強い地震の被害に関して、（社）地盤工学会と協力して調査を行なうこととし、団長以下が現地調査を開始した。　今後はこの調査団を拡充し、土木施設等の被災状況、その原因および関連事象の調査・分析を実施して、今後の地震防災・減災と科学技術上の知見に資することとしている。
　調査速報は、ホームページおよび学会誌にて報告の予定。

１．団員構成
　　　　（氏　名）　　　（所　属）　　　　　　　　　（専門分野）
団　長：小長井一男　東京大学生産技術研究所 教授　　　耐震構造学
副団長：大塚　　悟　長岡技術科学大学 助教授　　　　　防災工学・地震工学
団　員：後藤　洋三　(独)防災科学技術研究所　
　　　　　　　　　　　川崎ラボラトリー所長 　　　　　地震防災工学
　　　　国生　剛治　中央大学 教授　 　　　　　　　　 地震地盤工学
　　　　海野　隆哉　長岡技術科学大学 教授　　　　　　防災設計工学（鉄道）
　　　　澤田　純男　京都大学防災研究所 助教授　　　　地震工学
　　　　本田　利器　京都大学防災研究所 助手　　　　　地震工学
　　　　高橋　良和　京都大学 助手　　　　　　　　　　地震工学
　　　（団員名は、順不同。10月24日時点での構成であり順次拡充の予定）

２．取材窓口
　　小長井　(大学電話)　０３−５４５２−６１４２
　　　　　　(携帯電話)０９０−１０４０−１２７１

３．速報会等
　調査速報は、順次土木学会ホームぺージ（http://www.jsce.or.jp）および学会誌に発表する予定。
　速報会の日時、二次調査団等については未定。

４．土木学会の窓口は、下記へお願いします。
　　　総務課長　竹田　office@jsce.or.jp
　　企画広報室長補佐　石郷岡　inf@jsce.or.jp

(2004年10月24日発表)

土木学会では、このたびの台風２３号による災害について、以下のとおり災害緊急調査団を派遣する運びとなりました.

１．目的
平成１６年１０月２０日から２１日未明にかけて、日本列島を縦断した大型の台風２３号は、九州、中国、四国、近畿、東海地方を中心に土砂崩れや河川の氾濫などの被害をもたらした。
特に兵庫県豊岡市では市内を流れる円山川の堤防が決壊し、泥を含んだ水が大量に流れ出して１，０００世帯以上が水に浸かった。また京都府舞鶴市でも国道１７５号線一帯が水に浸かるなど、甚大な被害を発生させた。
土木学会では、井上和也京都大学教授を団長とする、土木学会台風２３号災害緊急調査団を組織して総合的な災害調査に当たる。
本調査では、今回の洪水発生のメカニズム、防災施設の状況、避難体制の実態なども踏まえ、学術的視野に立ってこれらを明らかにし、今後の防災対策等に資する事を目的とする。

２．調査地域、報告会など
　兵庫県豊岡市、京都府舞鶴市での災害を中心として調査を行う。現時点では、中間報告ならびに速報会の日時は未定。

３．調査団長等
団　長　井上和也 京都大学防災研究所教授（河川工学）
副団長　戸田圭一 京都大学防災研究所教授（都市耐水・水工設計学）
副団長　中川　一 京都大学防災研究所教授（土砂水理学）

当面、取材等は副団長の戸田教授へお願いします。
電話番号　大学：０７７４−３８−４１３６
　　　　　　　携帯：０９０−７７６０−０５２６

４．土木学会の窓口は、下記へお願いします。
　　　総務課長　竹田　office@jsce.or.jp
　　　企画広報室長補佐　石郷岡　inf@jsce.or.jp

山を造成した住宅地の住民です。台風で大雨が降った翌朝、バス道路の２箇所でアスファルトが割れて盛り上がっていました。７〜８０センチ四方くらいの大きさでしょうか。
この辺りには土石流危険地区もあるし、なんだか心配なのですが・・・。
市（？）の道路工事業者が簡単に補修していきましたが、大丈夫でしょうか？

今年は台風による水害が多いことから，予測技術と天気予報のギャップについて，疑問を抱きました。
例えば高潮については，○○港で△時頃に×ｍ程度，など地点特定の定量的予測がTV等にて情報提供されています。
一方，河川の情報については，□□川が氾濫の可能性などという特定地点の情報は見られず，氾濫後の被害状況ばかりが報告されています。

気象予測の技術は年々進歩しており，局地的・時間的な予測精度も高まっていることと思います。局地的豪雨を予測し，特定の河川の危険性を指摘することもできるのではないでしょうか。
しかし国民に発信されているのは，TV等の気象予報でよく聞く「関東甲信越の太平洋岸で今後24時間の降雨量は・・」というものが多いです。
台風が直近に迫っている人は，自分が住んでいる付近がどうなるか？何時頃どれくらい大変か？が興味の焦点でしょう。
どのあたりが特に降雨が多いとか，どの河川のどのあたりが危ない，など精緻な予報は出せないものでしょうか？

現在の気象予測技術とテレビで流れる天気予報にはギャップがあり，天気予報のレベルを気象予測技術のレベルに見合ったものにするべきでは，と考え投稿しました。

　土木学会では、平成16年7月23日に水工学委員会（http://hywr.kuciv.kyoto-u.ac.jp/jsce-suiri.html）との連携のもとに、新潟・福島豪雨および福井豪雨災害に関する調査団派遣を決定。
　調査団の詳細は、土木学会ホームページの災害速報のページ　http://www.jsce.or.jp/report/　を参照下さい。
　調査速報は、学会誌および上記ホームページにて報告の予定。

「CE建設業界」の6月号に、東京大学の花田達郎先生が”「自己責任」という政治の言葉”と題する論説を載せておられる。
イラクの人質事件に関係して、日本のマスコミや政治家が「自己責任」という言葉を自己の立場の弁護・強化のために都合よく使っていたという指摘で、とくに最後は引用ですが、日本という共同体に迷惑をかけたことへの非難という方向に向かっており、ご都合主義が目に余るとの趣旨と思います。
自己責任の議論は、公共物の管理に深いかかわりを持つ我々土木技術者にとっても他人事ではなので一言。

（１）先ず最初に自己責任が正しく使われたのは、家族の方々が「自衛隊を早く返して下さい」
と発言したことに対して、それは違う貴方方の「自己責任でしょう」との声。
（２）最後に至り明らかに感情的な使われ方は、「今回の様々な費用を負担しろ」との意見。
一体家族の方々に、民間定期便を代替案として示したのであろうか？もちろん人質の方々に関しては、政府として救出の義務があります。一方家族の方々は民間機の利用も可能ですからそれこそ自己責任で、政府の特別機には費用がかかることをあらかじめ確認して対応すべきでしょう。

　振り返って、三陸の海岸地帯で大きな地震発生後も家に残ってテレビの警報にのみ注意を集中する方も多いというご時勢、仮に警報が遅れて非難しても始まりません。「自己責任」でわが身を守れる防災意識の向上が急がれます。

文部科学省、独立行政法人 防災科学技術研究所では、本研究プロジェクトの成果の公表と関連する情報や意見の交換を目的として、下記要領でシンポジウムを開催します。
１．主催 ： 文部科学省　共催 ： 独立行政法人　防災科学技術研究所
２．日時 ： 平成１６年７月２６日（月）　１０：００ 〜 １７：３０
３．会場 ： 独立行政法人　防災科学技術研究所　研究交流棟
　　　　　　　　　　　　　　　　（茨城県つくば市天王台３−１）
４．定員 ： ２００名（先着順）
５．参加費 ： 無料（懇親会は￥１,０００）
６．申込先・問合先 ： 防災科学技術研究所（担当　井上）
　　　　　　　　　 FAX： 029-851-1641、E-Mail：e-def@bosai.go.jp
プログラム等詳細は下記URLを参照して下さい。
http://www.bosai.go.jp/sougou/eduse-pj/ddt-pj/symposium/h16openin/sympo16.htm