平成26年度研究助成課題の募集について (公益財団法人高速道路調査会からのお知らせ)

 公益財団法人 高速道路調査会では、高速道路に関する調査研究活動を推進する一環として、関連する調査研究活動に対し、広く一般に研究助成を実施しています。このたび、平成26年度の募集を以下のとおり行いますので、応募される方は当法人ホームページ( http://www.express-highway.or.jp/ )に掲載している募集要領に従い、応募申請書を提出して下さい。

1. 助成対象とする研究:高速道路等に関連する社会経済的、技術的な研究
2. 研究期間:平成26年4月から平成27年3月までの1年間
3. 助成金額:1件あたりの助成上限額は概ね150万円(助成総額は各年度概ね500万円まで)
4. 応募方法:応募申請書に必要事項を記入の上、募集期間内に郵送またはEメール等により提出
5. 募集期間:平成25年11月25日(月)から平成26年1月24日(金)まで
6. 選考の方法:当法人の各研究部会で選考し、総合研究委員会において決定
7. 助成研究者の義務等:当法人が主催する研究発表会等における研究成果の発表、報告
                当法人機関誌『高速道路と自動車』への投稿

お問合せ先: 公益財団法人 高速道路調査会 研究部
         〒106-0047 東京都港区南麻布2-11-10 OJビル2階
         TEL 03-6436-2093  E-mail kenkyujosei@express-highway.or.jp

第13回地震災害マネジメントセミナー「南海トラフの巨大地震に向けた津波への備えと課題」開催

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第13回地震災害マネジメントセミナー
「南海トラフの巨大地震に向けた津波への備えと課題」開催

行事コード:27306 略称/13回地震災害マネジメントセミナー

1.セミナー概要
東日本大震災から約2年9ヶ月が経ちましたが、社会の防災に対する意識はますます高まり、国や各種研究機関が活発に地震や津波、さらには被害想定に関する新たな知見を公表し始めています。来るべき大地震に対する備えは様々なものがありますが、切迫性の高い海溝型地震については、津波に関する対策の実施が急務となっています。そこで本セミナーでは、南海トラフの巨大地震で想定される津波を対象に、土木や建築構造物の耐津波技術や具体的な対策、あるいは対策に関する現状の課題について、第一線で活躍されている方々を講師にお招きして、地震防災に携わる技術者や地震防災に関心のある技術者等に対してご講演いただきます。(※本セミナーは土木学会継続教育CPD3.8ポイントプログラムです。)

2.セミナー概要
 1)主 催:公益社団法人土木学会(担当 地震工学委員会・地震防災技術普及小委員会)
 2)日 時:2013年12月12日(木)13:00~17:00
 3)場 所:土木学会講堂(〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目外濠公園内)
 4)定 員:120名(申込者多数の場合は先着順)
 5)参加費:学会会員5,000円,非会員7,000円,学生2,000円(消費税・テキスト代含む)
       ※参加費に宿泊、昼食代、交通費は含まれておりません。
 6)テーマ:「南海トラフの巨大地震に向けた津波への備えと課題」

7)セミナー内容:
   ・13:00~13:20 開会の挨拶及び趣旨説明/望月 智也(地震防災技術普及小委員会 WG2主査)
   ・13:20~14:10 南海トラフの被害想定や対策の今後の方向性(最終報告)について/藤山 秀章(内閣府 参事官(防災担当))
   ・14:10~15:00 津波に対する港湾構造物(防潮堤等)の対策と課題/有川 太郎(港湾空港技術研究所 上席研究官)
   ・15:00~15:10 休憩
   ・15:10~16:00 津波に対する道路構造物(盛土を含む)の対策と課題/幸左 賢二(九州工業大学 教授)
   ・16:00~16:50 津波に対する建築物の設計法に関する話題/濱本 卓司(東京都市大学 教授)
   ・16:50~17:00 閉会の挨拶/木全 宏之(地震防災技術普及小委員会 委員長)
    ※講演趣旨に変更はありませんが、テーマ(タイトル)は変更になる可能性があります。
 8)申込先:
    土木学会ホームページの「行事と募集案内」の「本部主催行事参加申込」のところからWEB申込か申込用紙を出力しFAXにてお申込下さい。 
    http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp
 9)申込締切日
    2013年11月29日(金)必着
    ※申し込みに関してのお願い
    (1)申込締切日前に定員に達している場合がございますので予めご了承ください。なお、締切日以降の事前受付はいたしません。但し、定員に余裕がある場合は、行事当日に会場にて受付いたします。
    (2)申込後、やむを得ずキャンセルをされる場合は、必ず開催日の1週間前までに研究事業課宛ご連絡ください。ご連絡がない場合は、参加費を徴収させていただきますので予めご了承下さい。
    (3)申込をされる前にご送金いただくことはトラブルの原因となりますので、固くお断りいたします。
  10)問合先: 
    公益社団法人土木学会研究事業課 佐藤友美
    TEL 03-3355-3559 E-mail: y-sato@jsce.or.jp
以上

地層処分の技術的信頼性に関する意見募集

総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 地層処分技術WGでは、現段階の科学的知見に基づく地層処分の技術的信頼性について、専門家からの意見を募集しております。募集期間は平成25年11月5日から平成25年12月4日です。詳細は下記HPを御覧ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/rw/shobungijyutsu-iken.html

意見募集期間:平成25年11月5日~平成25年12月4日

問い合わせ先
資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室 地層処分の技術的信頼性に関する意見募集担当
電話:03-3501-1511(内線4781)
E-mail:rwt-opinion@meti.go.jp

平成26年度技術開発基金による研究開発資金の補助申込受付のお知らせ

海洋政策研究財団(一般財団法人シップ・アンド・オーシャン財団)が、ボートレースの交付金による日本財団の援助を受けて実施しております技術開発基金制度において、平成26年度の補助の対象となる研究開発課題について次のとおり申請を受付けます。

Ⅰ.補助対象研究開発課題
  造船技術及びこれに関連する技術のうち、社会の発展に寄与でき、重要で新規性があり、かつ研究開発の危険負担が大きいた
  め企業が円滑に実施しにくい研究開発であって、次のいずれかに該当するもの。

 1.重点課題
  (1) 放射性物質による海洋汚染の監視、防止または低減に資する研究開発
  (2) 海洋資源開発に関わる環境保全技術及び情報収集技術の向上に資する研究開発
  (3) 船舶からの大気汚染物質及び海洋汚染物質の排出削減に資する研究開発
  (4) 新エネルギーの利用及び省エネルギー、蓄エネルギー技術の向上に資する研究開発

 2.一般課題
  (1) 環境問題の解決に資する研究開発
  (2) 海上安全と災害防止に資する研究開発
  (3) 輸送の合理化に資する研究開発
  (4) 海洋の持続可能な開発に資する研究開発
  (5) 従来にない材料の開発及び機器、システム、ソフトウェアの技術の向上に資する研究開発
  (6) 生産性向上に資する研究開発
  (7) 以上に掲げるものの他、造船技術及びこれに関連する技術の推進に資する研究開発

Ⅱ.申請受付期間
   自 平成25年12月 4日(水)
   至 平成25年12月18日(水)

募集要領については当財団ホームページ(http://www.sof.or.jp)内の「技術開発基金による研究開発資金の補助のお知らせ」に掲載しています。

原子力規制庁職員(経験者)の公募

【募集人員】下記(1)~(3)を中心に合計10名程度(予定)
【募集内容】
(1)原子力施設の規制(規制基準への適合性審査等)に関する事務
(2)原子力保安検査官
(3)原子力防災専門官 など
※今回の採用の中心となるのは(1)~(3)です。詳細は下記HPをご参照ください。
http://www.nsr.go.jp/employ/20131021.html
【着任時期】平成26年1月以降(予定)
【応募締切】平成25年11月29日(金)(当日消印有効)
【書類送付先】
〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル4階
原子力規制委員会原子力規制庁総務課業務管理室「採用担当」
【問合せ先】
原子力規制委員会原子力規制庁総務課 門野、山崎
TEL: 03-5114-2104(直通)
【応募方法】
(1)履歴書(顔写真を貼付したもの)
(2)最終学歴に係る卒業証明書
(3)小論文
※詳細は原子力規制委員会HPをご参照下さい。

2014年度「鋼構造研究・教育助成事業」による助成金給付対象研究テーマの公募について

日本鉄鋼連盟では、土木・建築の鋼構造関連分野の人材育成を目的に、国内の研究・教育機関等における研究者に対する助成事業を実施しています。
今般、2014年度に助成を行う鋼構造研究テーマの公募を開始しましたので、お知らせいたします。
(応募締切:12月13日)
 
詳細については、下記ホームページをご覧ください。

http://www.jisf.or.jp/info/jigyo/2014kokozo.html
  
本件に関するお問合せは、下記までお願いいたします。
 
一般社団法人 日本鉄鋼連盟 経営政策本部 市場開発グループ
TEL. (03)3669-4815  Mail: kokozo@jisf.or.jp

交通事故犠牲者ゼロの実現に向けた、タカタ財団の平成26年度助成研究公募

公益財団法人タカタ財団(理事長:高田暁子)は、「交通事故犠牲者ゼロ」の実現に向け、交通事故低減に関わる調査、研究、教育などの活動を助成することを目的として設立されました。その活動の一環としての、特に「人」に焦点を当てた研究を対象とする研究助成プログラムは、他に類のない民間財団による独自の助成プログラムとして、これまで4年間で27件の研究に対し助成を行ってきました。 
このたび下記を内容とする、創造的で社会的意義の大きい研究の公募を行います。 
多くの若手研究者の積極的な応募を期待しております。
                   記
1.助成対象
  財団法人、社団法人、大学院、大学、高等専門学校、専門学校(個人、企業は非対象)
2.助成を行う研究のポイント
  交通事故死傷者ゼロへ向けて、特に「ヒューマンエラー」の対策に繋がる研究
  ・成果が公益に資するものであること
  ・研究の視点、手段、方法等に先見性があり、交通社会の安全に資すること
  ・学際的、萌芽的研究を含む
  ・技術的なものだけでなく、社会的仕組みの改善、人の教育といった社会的な分野の研究も含む
3.選定方法
 財団に設置する研究委員会により、「2.助成を行う研究のポイント」に加え、以下の事項も含め、  総合的に判断して選定する
  ・研究の目標が明確であり、目標を実現するための研究計画、資金計画が適正かつ合理的
  ・研究組織、体制が適正である
4.助成金額   100 ~ 500万円/件/年
   パソコン、ビデオ、カメラ等の汎用品の購入費を除く
   所属機関の管理費等及び当財団助成研究報告会用旅費(報告者分のみ)を含む
5.研究期間   平成26年4月1日~平成27年3月31日
6.申請方法
 ホームページにある申請書をダウンロードし、必要事項を記入して下記宛先までメールにてお申込 み下さい。
    e-mail : satoshi.nishibori@takatafound.or.jp    
7.申込受付期間  平成25年10月1日 ~ 平成25年12月15日 
8.結果の通知   平成26年2月末に文書をもって、採否の結果を通知します。
★詳しくはホームページ http://www.takatafound.or.jp をご覧下さい。

No. 14-202 第12回「運動と振動の制御」国際会議T he 12th International Conference on Motion and Vibration Control (MOVIC 2014)

日本機械学会
No. 14-202
第12回「運動と振動の制御」国際会議
The 12th International Conference on Motion and Vibration Control
(MOVIC 2014)
(機械力学・計測制御部門 企画)

開催日 2014年8月4日(月)~6日(水)
会 場札幌コンベンションセンター (札幌市白石区東札幌6条1丁目1-1)
趣 旨
MOVICは日本を発祥とする運動と振動の制御に関する国際会議です.2002年に第6回が“さいたま”市で開催された後,米国(04年),韓国(06年),ドイツ(08年)をめぐり,8年ぶりに再び日本で行われます.海外での開催が多くなり,国際的影響力のある会議に成長したMOVICは,その節目となる第10回を,東京で開催することになりました.研究発表を募集するキーワードには,従来からの運動と振動の制御に関するものに加え,交通工学,福祉工学,人間工学,環境問題,安全工学,金融工学など環境・エネルギーに関することや,新しい分野横断的な学術領域を含め,幅広い分野から研究発表を募集します.世界の最先端の研究に触れ,情報交換を行う絶好の機会ですので,皆様,奮ってご参加下さい.
スケジュール
Abstractの提出締切日 2013年11月25日(月)
査読用論文の提出締切日 2014年2月17日(月)
本論文の提出締切日 2014年5月26日(月)
Abstractについて
以下のMOVIC2014のホームページにて受け付けます.記載の方法に従って,提出して下さい. 
URL: http://www.jsme.or.jp/conference/MOVIC2014/
特別企画
特別セッション,基調講演,テクニカルツアー,機器展示など魅力ある企画を予定しております.
問合せ先 
〒223-8526  神奈川県港北区日吉4-1-1/慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメンント研究科/第12回「運動と振動の制御」国際会議(MOVIC2014)実行委員長 西村 秀和/電話(045)564-2463/FAX (045)562-3502/E-mail:movic2014@jsme.or.jp
最新の情報は,上記のMOVIC2014のホームページをご覧下さい.

環境省 環境研究総合推進費 H26年度新規課題の公募について(お知らせ)

平成26年度環境研究総合推進費における新規課題の募集について
 
 環境研究総合推進費は、環境省が必要とする研究開発テーマを提示して公募を行い、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者等による事前評価を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的研究資金です。
今般、平成26年度から着手する新規課題の提案を募るため、9月26日(木)15時から11月7日(木)17時までの日程で公募を行います。
環境研究総合推進費には、[委託費]と[補助金]があり、特徴の異なる複数の公募区分があります。公募要領とともに、公募区分ごとの添付資料及び応募様式等をご確認のうえ、ご応募ください。
 
 ○環境研究・技術 情報総合サイト > 環境研究総合推進費 > 公募情報
http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/koubo/index.html
※上記URLが更新されるのは9月30日(月)となります。

 ○府省共通研究開発管理システム(e-Rad) http://www.e-rad.go.jp/index.html

 なお、公募に関するお問い合わせは、各担当までメールにてお願いします。(電子メールの件名の先頭に【公募問い合わせ】を付してください。)

○環境研究総合推進費全般について
○「戦略的研究開発領域(S-13)」の応募について
○「全領域共通・領域横断」「安全が確保される社会」分野の応募について
⇒ 総合環境政策局 総務課 環境研究技術室 
e-mail: so-suishin@env.go.jp

○「安全が確保される社会」分野のうち「健康リスク」関連の応募について
⇒ 環境保健部 環境安全課環境リスク評価室 
e-mail: hoken-risuku@env.go.jp

○「戦略的研究開発領域(S-12)」の応募について
○「脱温暖化社会」「自然共生型社会」分野の応募について
⇒ 地球環境局 総務課 研究調査室
  e-mail: suishinhi@env.go.jp

○環境研究総合推進費のうち[補助金」全般について
○「循環型社会」分野の応募について
⇒ 大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課
   e-mail: hairi-haitai@env.go.jp

平成26年度河川整備基金助成事業 募集について

平成26年度河川整備基金助成事業募集

1河川整備基金助成事業とは
「河川整備基金」は,河川整備を民間の協力を得て緊急に推進するため,政府の決定(閣議了解)に基づき昭和63年に設立され,国民各層,企業等が資金を拠出(寄付)して造成されたものです。
  基金の運用益から,安全で災害に強い川・豊かで美しい川を目指して、様々な活動に支援を行うことにより,河川整備の効率的な推進に寄与することを目的としています。
  河川整備基金では,河川・ダム・砂防・海岸等に関する調査・研究,環境整備,啓発活動,河川教育に対して助成しています。

2「河川整備基金」による助成事業
  基金では,以下のような事業に助成を行っています。
(1)調査・研究に対する助成
(2)環境整備に対する助成
(3)啓発活動に対する助成
(4)河川教育に対する助成

3 申請等手続
(1)申請
平成26年度河川整備基金助成事業の募集期間は,平成25年10月1日~平成25年11月29日18時迄です。河川整備基金助成事業応募専用ページからオンラインで申請してください。※郵送・FAXでは受け付けません。
(2)審査及び決定と通知
採・否並びに助成金額は,(公財)河川財団の理事会の議を経て,平成26年3月下旬(予定)に決定し,4月初旬にすべての申請者へ採否を通知します。
問い合わせ先
(公財)河川財団 子どもの水辺サポートセンター 河川整備基金担当
矢野、橋本、松浦
(TEL 03-5847-8303〔平日9:15~12:00,13:00~17:30〕)
詳細は,当財団ホームページをご参照ください。
http://www.kasenseibikikin.jp/