～社会基盤を支えるＮＰＯのための連携プラットフォームが、
シビル分野における全国のベストプラクティスや事業提案を募集～

主催：ＮＰＯ法人 シビルＮＰＯ連携プラットフォーム
後援：国土交通省／土木学会／日刊工業新聞社／日刊建設工業新聞社／日刊建設産業新聞社／日刊建設通信新聞社

ＮＰＯ法人 シビルＮＰＯ連携プラットフォームでは、シビル分野におけるソーシャルビジネスの普及を進める目的で、社会的課題の解決を図る優れた事業を顕在化して称賛し、広く周知させる「ＣＮＣＰアワード2016」を実施します。シビル分野における社会的課題の解決に向けてチャレンジする団体や個人のご応募をお待ちしております。

1．　募集期間：2016年4月1日(金)～5月31日(火)午後5:00

2．　CNCPアワード募集部門
1)ベスト・プラクティス賞
　対象事業　シビル分野において、優れたソーシャルビジネスを展開している事業
　受賞数　　<最優秀賞>1点　<優秀賞>数点
　賞品　　　表彰状と副賞が授与されます

2)ベスト・アイデア賞
　対象事業　シビル分野において、優れたソーシャルビジネスとしての事業企画（アイデア）
　受賞数　　<最優秀賞>1点　<優秀賞>数点
　賞品　　　表彰状と副賞が授与されます

3．　選定委員
谷本 寛治氏　早稲田大学教授
佐藤寿延氏　国土交通省　総合政策局事業　総括調整官
山田菊子氏　東京工業大学研究員
田村裕美氏　(一社)ソーシャルテクニカ代表理事
山本卓朗氏　NPO法人 シビルNPO連携プラットフォーム代表理事

4．　表彰式
2016年10月31日　CNCP通常総会にて表彰及びプレゼンテーション

5．　発表
発表は受賞者への連絡を以って代えさせていただきます。
※選定結果は2016年8月下旬頃にCNCPホームページに公開します。

6．　応募条件
次の３つの要素を全て満たすこととします。
①社会的課題解決に取り組む事業または活動であること。
②シビル分野における革新的な事業であること。
③ビジネスの形態で3年以上継続的に活動していること。
（ベストアイデア賞では継続性が期待されること）
上記を満たす個人・法人・団体、国内・海外を問わずどなたでも応募きます。
詳しくは下記のホームページ掲載の「募集要項」をご覧ください。

7．「シビル分野」とは・・・・
広く市民生活に関わる「ひとづくり」、「ものづくり」、「まちづくり」を対象にした分野であり具体的には「安全・安心」、「河川・水辺」、「道路・交通」、「地域活性化」、「自然・環境」などの事業を通じてよりよい社会へと改善していく分野とします。

詳細につきましては，下記のCNCPのホームページでご覧いただくことができます．
http://npo-cncp.org/

ぜひ，積極的にご応募ください！！！

【募集人数】　合計２０名程度（予定）
【業務内容】
　(1)安全審査官
　(2)原子力保安検査官及び原子力施設検査官
　(3)原子力防災専門官
　(4)核物質防護検査官
　(5)査察官
　(6)地方放射線モニタリング対策官
　(7)放射線による障害の防止に関する事務
　(8)原子力防災に関するシステム管理事務
　(9)原子力規制委員会の活動の広報に関する事務
　(10)国際関係事務
　(11)原子力規制に係る人材育成事務
【採用予定時期】　平成２８年７月以降（予定）
【応募締切】　平成２８年５月３１日（火）※同日消印有効
【提出書類】　原子力規制委員会ホームページをご確認ください。　（ http://www.nsr.go.jp/nra/employ/20160418_01.html ）
【応募書類郵送先】
〒106-8450　東京都港区六本木１－９－９　六本木ファーストビル４階
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課「行政職員（経験者）採用担当」
【その他】
業務内容詳細、応募資格、応募要領、その他詳細等については、原子力規制委員会ホームページをご覧下さい。（ http://www.nsr.go.jp/nra/employ/20160418_01.html ）

建設副産物リサイクル広報推進会議では10月5、6日東京・一ツ橋講堂での「2016建設リサイクル技術発表会・技術展示会」開催に際して「全国そして世界へ発信する先進的な建設リサイクルへの取り組み・技術」を6月17日まで一般募集中です。どなたでも応募できます。アイデアだけでも大歓迎です。今年の技術発表会のメインテーマは『キックオッフ「2020年、日本の建設リサイクルは新たなステージへ~東京から全国、そして世界へ発信～」』です。聴講者（無料です）の募集は8月中旬予定です。
＜提案募集概要＞
全国そして世界へ発信するにふさわしい、下記該当の先進的な建設リサイクルへの取り組み・技術の提案を募集いたします。
（国土交通省等中央官庁,地方公共団体の建設リサイクル関係施策以外） 　　　　　　　　 　　 　　　　　　　　　　
　①発生抑制 　　　②リ・ユース 　　　③再生資材 　　　④CO2 削減 　
　⑤「レガシー」 　 ⑥東南アジア等開発途上国の建設リサイクル推進に寄与
　⑦その他（①～⑥以外で全国そして世界へ発信するにふさわしい取り組み・技術）
＜募集期限＞平成28年6月17日
＜募集要綱等＞
http://www.suishinkaigi.jp/diffuse/presentation.html

公益社団法人土木学会技術推進機構アセットマネジメントシステム実装のための実践研究委員会が推進する「平成28年度 地方公共団体におけるアセットマネジメントシステムモデル事業」の内、「町田市モデル事業に関する支援業務」の実践にあたり、事業支援者を「企画競争」により選定致します。
手続等
(１)担当
〒160-0004　東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
公益社団法人土木学会技術推進機構　担当：田中博
電話; 03-3355-3502　ファクシミリ; 03-5379-0125　e-mail; h-tanaka@jsce.or.jp
(２)説明書の交付期間、場所及び方法
平成28年4月18日（月）から平成28年5月16日（月）まで
（土曜日、日曜日及び祝日は除く。交付時間は9時から17時まで）
(１)に同じ
説明書の交付を希望する場合は、担当者に、原則電子メールで「入手申込」を行い、電子メールで受信すること。ただし、電子メールで「入手申込」ができない場合は、面会・電話・FAX・郵送のうちいずれかの方法により申し込み、直接手渡し・郵送のいずれかの方法で受領すること。
(３)企画提案書の提出期限、場所及び方法
平成28年5月16日（月）17時00分
（１） に同じ。
原則電子メールにより提出すること。ただし、電子メールで提出ができない場合は、持参・郵送(書留郵便に限る)のうちいずれかの方法によるものとする。
　　（４）質問の受付及び回答
　質問は、文書（様式任意、ただし規格はA4版）で、原則電子メールによるものとする。ただし、電子メールで質問ができない場合は、持参・郵送・FAXのうちいずれかの方法によるものとする。
　受付場所；（１）に同じ
　受付期間；平成28年4月18日(月)から4月25日17時まで
回答は、質問者及び質問者以外の全ての参加者に対して原則電子メールにより送付する。ただし、電子メールでの受信ができない場合は、FAXにより送付する。
(５)企画提案に関するヒアリング
実施する。
実施場所：東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
公益社団法人土木学会会議室
実施日：平成28年5月24日（火）（予備日：平成26年5月27日（金））
実施時間：後日連絡する。
(６)企画提案書の特定については、学識経験者で構成される第三者委員会が提案書の審議を行い、その結果を聴取した上で、提案書の特定を行う。
関連サイト： http://committees.jsce.or.jp/opcet_jst/node/11

公益社団法人土木学会技術推進機構アセットマネジメントシステム実装のための実践研究委員会が推進する「平成28年度 地方公共団体におけるアセットマネジメントシステムモデル事業」の内、「富士市モデル事業に関する支援業務」の実践にあたり、事業支援者を「企画競争」により選定致します。
手続等
(１)担当
〒160-0004　東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
公益社団法人土木学会技術推進機構　担当：田中博
電話; 03-3355-3502　ファクシミリ; 03-5379-0125　e-mail; h-tanaka@jsce.or.jp
(２)説明書の交付期間、場所及び方法
平成28年4月18日（月）から平成28年5月16日（月）まで
（土曜日、日曜日及び祝日は除く。交付時間は9時から17時まで）
(１)に同じ
説明書の交付を希望する場合は、担当者に、原則電子メールで「入手申込」を行い、電子メールで受信すること。ただし、電子メールで「入手申込」ができない場合は、面会・電話・FAX・郵送のうちいずれかの方法により申し込み、直接手渡し・郵送のいずれかの方法で受領すること。
(３)企画提案書の提出期限、場所及び方法
平成28年5月16日（月）17時00分
（１） に同じ。
原則電子メールにより提出すること。ただし、電子メールで提出ができない場合は、持参・郵送(書留郵便に限る)のうちいずれかの方法によるものとする。
　　（４）質問の受付及び回答
　質問は、文書（様式任意、ただし規格はA4版）で、原則電子メールによるものとする。ただし、電子メールで質問ができない場合は、持参・郵送・FAXのうちいずれかの方法によるものとする。
　受付場所；（１）に同じ
　受付期間；平成28年4月18日(月)から4月25日17時まで
回答は、質問者及び質問者以外の全ての参加者に対して原則電子メールにより送付する。ただし、電子メールでの受信ができない場合は、FAXにより送付する。
(５)企画提案に関するヒアリング
実施する。
実施場所：東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
公益社団法人土木学会会議室
実施日：平成28年5月24日（火）（予備日：平成26年5月27日（金））
実施時間：後日連絡する。
(６)企画提案書の特定については、学識経験者で構成される第三者委員会が提案書の審議を行い、その結果を聴取した上で、提案書の特定を行う。
関連サイト：http://committees.jsce.or.jp/opcet_jst/node/10

平成28年度(一財)日本建設情報総合センター研究助成応募要領
－JACIC30周年記念事業【最終年度】として助成額・件数を拡大－

１．研究助成の対象
　情報技術を活用し、建設事業の円滑化に資する以下の調査研究を助成対象とします。
(１)指定課題
　1) 建設生産システムにおけるCIM/BIMに関するもの
　2) 建設生産システムにおけるデータベースに関するもの
(２)自由課題
　1)建設分野の情報化の企画、提案、標準化に関するもの
　2)建設分野の各種業務の情報化に関するもの

２．助成対象者
　上記研究項目に関心を有する大学、高等専門学校、民間(各種団体が運営する委員会等も含む)等の研究者とし、学識経験者等による審査のうえ決定。
３．助成期間
　助成期間は平成28年9月から１年間又は2年間。報告書の提出は平成29年または平成30年8月末。
４．助成金額
　１件につき、指定課題1,000万円以内、300万円以内、自由課題200万円以内。（平成27年度は、指13件、自8件の助成を採択。）
５．申込み方法
　助成を希望される研究者は、所定の申請書に必要事項を記入のうえ、財団へ提出して下さい。
　課題の詳細内容、研究助成要綱、申請書及びこれまでの実績については、下記のホームページをご覧ください。
　　公募案内等 　 URL： http://www.jacic.or.jp/josei/h28/
　　実　績　　　 URL： http://www.jacic.or.jp/josei/itiran.html
６．応募期限
　　平成28年6月30日（必着）
７．問い合わせ先
　　〒107-8416　東京都港区赤坂7-10-20
　　　　　（一財）日本建設情報総合センター 建設情報研究所（高橋）
　　　　　　　　　TEL. 03-3505-2924／FAX.03-3589-6258
　　　　　　　　　Ｅ-mail：grant-prog@jacic.or.jp

【UNU-IAS】アフリカでのグローバル人材育成プログラム公募のご案内　(GLTP : Global Leadership Training Programme in Africa)

国連大学では、日本の大学院生をアフリカの大学や研究機関に派遣し、修論や博論執筆に必要な現地調査の支援を行う「グローバルリーダーシップ人材育成事業（GLTP）」を実施しております。当研究助成は、交通費や現地での滞在費を支援するプログラムです。

記

◆対　象：　日本の教育機関に在籍している日本人大学院生
◆派遣先：アフリカ　(例＞セネガル、ケニア、ガーナ、南ア、ザンビア、DRC等)
※国連大学のパートナー大学の他、派遣元の日本の大学がすでに協定を結んでいるアフリカの大学への派遣も可能
◆研究テーマ：　アフリカがフィールドであれば、全ての研究分野を対象とする
◆派遣期間：修士課程学生2～3ヶ月、博士課程学生3～6ヶ月
（いずれも若干名、派遣期間調整可能）
◆実　績：
2013年－6名(5カ国：ケニア、ガーナ、南アフリカ、ザンビア、セネガル)
2014年－9名(5カ国：ケニア、ガーナ、南アフリカ、ザンビア、ＤＲＣ)
2015年－9名(6カ国：ケニア、ガーナ、ザンビア、セネガル、マラウィ、ウガンダ)
◆応募方法：
UNU-IAS宛、Eメール（IAS.GLTP@unu.edu） で下記書類を添付の上送付
※様式は詳細URLからダウンロード
・Application Form （様式あり・日本語）
・Research Plan （様式あり・英語）
・指導教員からの推薦書（様式自由）
◆募集期間：2016年4月1日～5月11日
◆詳細URL
http://ias.unu.edu/jp/news/global_leadership_training_programme_africa2…
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なお、2015年度に6カ国へ派遣された9名の学生による「研究成果報告会」を、以下の予定で開催致します。
◆日時：　2016年6月8日（水）　15:00～17:00
◆場所：　国連大学5階
本事業にご関心のある学生の皆様にふるってご参加いただきたく、併せてご案内申し上げます。

以上

*************
国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)
〒150-8925東京都渋谷区神宮前5-53-70
TEL：03-5467-1212 / FAX：03-3406-7347
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公益社団法人土木学会技術推進機構アセットマネジメントシステム実装のための実践研究委員会が推進する「平成28年度　地方公共団体におけるアセットマネジメントシステムモデル事業」の内、「富士市モデル事業に関する支援業務」の実践にあたり、事業支援者を「企画競争」により選定致します。

手続等
(１)担当 ：
　〒160-0004　東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内 公益社団法人土木学会技術推進機構　担当：田中博
　　電話; 03-3355-3502　ファクシミリ; 03-5379-0125　e-mail; h-tanaka@jsce.or.jp
(２)説明書の交付期間、場所及び方法 ： (１)に同じ
　平成28年4月18日（月）から平成28年5月16日（月）まで（土曜日、日曜日及び祝日は除く。交付時間は9時から17時まで）
　説明書の交付を希望する場合は、担当者に、原則電子メールで「入手申込」を行い、電子メールで受信すること。ただし、電子メールで「入手申込」ができない場合は、面会・電話・FAX・郵送のうちいずれかの方法により申し込み、直接手渡し・郵送のいずれかの方法で受領すること。
(３)企画提案書の提出期限、場所及び方法 ： 平成28年5月16日（月）17時00分　（１）に同じ。
　原則電子メールにより提出すること。ただし、電子メールで提出ができない場合は、持参・郵送(書留郵便に限る)のうちいずれかの方法によるものとする。
（４）質問の受付及び回答 ：
　質問は、文書（様式任意、ただし規格はA4版）で、原則電子メールによるものとする。ただし、電子メールで質問ができない場合は、持参・郵送・FAXのうちいずれかの方法によるものとする。
　受付場所；（１）に同じ
　受付期間；平成28年4月18日(月)から4月25日17時まで
回答は、質問者及び質問者以外の全ての参加者に対して原則電子メールにより送付する。ただし、電子メールでの受信ができない場合は、FAXにより送付する。
(５)企画提案に関するヒアリング ： 実施する。
実施場所：東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
公益社団法人土木学会会議室
実施日：平成28年5月24日（火）（予備日：平成26年5月27日（金））
実施時間：後日連絡する。
(６)企画提案書の特定については、学識経験者で構成される第三者委員会が提案書の審議を行い、その結果を聴取した上で、提案書の特定を行う。
関連サイト http://committees.jsce.or.jp/opcet_jst/node/9

国立研究開発法人海洋研究開発機構では、国際ポストドクトラル研究員5名の公募を行っております。
詳細につきましては以下URLをご参照ください。
http://www.jamstec.go.jp/recruit/details/jinji20160525.html
http://www.jamstec.go.jp/e/about/recruit/jinji_20160525.html

【締切】
平成28年5月25日（水）必着

【問い合わせ先】
国立研究開発法人海洋研究開発機構
人事部　人事第2課
jinji2@jamstec.go.jp

公益財団法人東京都道路整備保全公社は公益目的事業の一つとして、路上駐車対策や駐車場に関する研究を支援する「提案公募型研究」を実施しています。
この度、平成28年度の研究テーマを以下のとおり公募します。

※応募に関する詳細は、 http://www.tmpc.or.jp/01_news/news_20160408.html をご参照ください。

１．募集テーマ
次の何れかに該当し、社会還元が期待できる又は公社事業に反映できる研究を募集します。
①『路上駐車対策に関する研究』
路上駐車対策、駐車場問題の解消に繋がる先駆的研究など
（違法駐車対策、観光バス対策、荷さばき車両対策、パーク・アンド・ライド等）
②『駐車場に関する研究』
駐車場の有効活用のための先駆的な研究、駐車場の新たな取組みに関する研究など
（電気自動車充電器、カーシェアリング、駐車場の防犯対策等）
③『公社指定課題に関する研究』
公社が過去に実施した「路上駐車実態調査」結果を活用した駐車対策等に関する研究など

２．公募期間
平成28年4月8日（金）から5月20日（金）まで（消印有効）

３．研究委託費
400万円以内（消費税別）

４．研究期間
契約後（8月頃）から平成29年3月31日まで

５．応募対象
①大学及び同附属研究機関
②民間コンサルタント、シンクタンク（民間研究所、研究部門を含む）
③学術研究を主な目的とした法人
④特定非営利活動法人（NPO法人）
⑤その他学術研究を行う研究機関（日本に拠点を置き、日本の金融機関口座のあるもの）