このたび、「令和８年度土地活用モデル大賞」の募集を開始しましたのでお知らせします。
土地活用モデル大賞は、土地の有効活用や適切な維持管理・マネジメントに取り組む模範的事
例、成功モデルとなる事例を募集し、優れたものについて「国土交通大臣賞」をはじめとする
表彰を行い、普及を図ることを目的に、一般財団法人都市みらい推進機構の主催、国土交通省
の後援（予定）により実施するものです。
募集の対象は、平成27年度以降に施設の開設や運営管理・マネジメントが開始され、応募時点
において持続可能な仕組みで、適切な運営管理・マネジメントがなされており、健全に機能して
いるものです。
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国立研究開発法人海洋研究開発機構では、今年度もダイバーシティ推進の一貫として、
出産・育児などのライフイベントで研究活動を中断した優れた研究者・技術者等に対し、
再スタートの機会を提供する「JAMSTEC リスタート支援公募」を開始しております。
【JAMSTECリスタート支援公募】
・研究職 （副主任研究員・研究員）
・准研究職 （准研究副主任・准研究員）
・技術職 （技術副主任・ 技術主任）
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国立研究開発法人海洋研究開発機構では、下記の公募を行っております。
【JAMSTEC新規大型公募】
先端的・横断的研究に挑む若手研究者公募 (JECR2026)
採用予定：5名程度（副主任研究員/研究員）
※定年制職員への移行審査資格あり
締切：2026年7月12日(日)
JSTは女性研究者の活躍推進の一環として、持続的な社会と未来に貢献する優れた研究等を行っている女性研究者およびその活躍を推進している機関を表彰する「第８回輝く女性研究者賞（ジュンアシダ賞）」の公募を開始しております。ぜひ、積極的にご応募下さい。
＜要件＞
輝く女性研究者賞（女性研究者）
原則40歳未満（ただしライフイベント等による研究活動休止期間を勘案）
科学技術に関連していれば研究分野は不問
自薦・他薦とも可能。他薦の場合、研究者本人の了承が必要
国立研究開発法人海洋研究開発機構では、下記の公募を行っております。
詳しくはリンク先をご参照ください。
地震火山研究部門 地球内部観測センター 地殻構造研究グループもしくは海洋底地球物理研究グループ
副主任研究員もしくは研究員 公募
募集人数 1名
応募締切 2026年9月14日（月） 23時59分 （日本時間/JST）必着
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同様の投稿が続いてしまい、大変申し訳ございません。
採用ページへのURLを最新のものに修正いたしました。
ー以下、本文ですーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
国土技術政策総合研究所では、最先端の研究プロジェクトに専念する任期付研究員を外部か ら採用することにより、住宅・社会資本分野の研究開発に携わる高度専門人材の育成・確保と ともに、研究実績を積むことによるキャリアアップや、異分野から国土交通分野の研究開発へ の参画等、博士人材の多様なキャリアパスを支援しています。令和7年度は１０件の研究課題 を３期に分けて募集し、応募いただいた方の中から５名を採用しました。 本日から、新たに５つの研究課題に対して任期付研究員を募集します。
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国土技術政策総合研究所では、最先端の研究プロジェクトに専念する任期付研究員を外部か ら採用することにより、住宅・社会資本分野の研究開発に携わる高度専門人材の育成・確保と ともに、研究実績を積むことによるキャリアアップや、異分野から国土交通分野の研究開発へ の参画等、博士人材の多様なキャリアパスを支援しています。令和7年度は１０件の研究課題 を３期に分けて募集し、応募いただいた方の中から５名を採用しました。 本日から、新たに５つの研究課題に対して任期付研究員を募集します。
＜公募する職名及び職務内容＞
１．上下水道研究部 水道研究室 研究官
「水道施設における地震被害の軽減に関する研究」
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＜公募情報詳細＞
【 職 種 】リサーチアシスタント
【募集人数】１名
【業務内容】国総研都市研究部で実施している「都市機能継続のための戦略的水害対策技術の開発」
等の研究支援業務
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国土技術政策総合研究所では、最先端の研究プロジェクトに専念する任期付研究員を外部か ら採用することにより、住宅・社会資本分野の研究開発に携わる高度専門人材の育成・確保と ともに、研究実績を積むことによるキャリアアップや、異分野から国土交通分野の研究開発へ の参画等、博士人材の多様なキャリアパスを支援しています。令和7年度は１０件の研究課題 を３期に分けて募集し、応募いただいた方の中から５名を採用しました。 本日から、新たに５つの研究課題に対して任期付研究員を募集します。
＜公募する職名及び職務内容＞
１．上下水道研究部 水道研究室 研究官
「水道施設における地震被害の軽減に関する研究」
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令和８年度都市再生研究助成事業の対象となる研究の公募のお知らせ
令和８年5月20日
一般財団法人 民間都市開発推進機構
都市研究センター
一般財団法人 民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学若しくは大学院又はそれらの付属機関、高等専門学校その他のまちづくり等について調査研究を行っている組織・団体を対象に、都市の再生・まちづくりに関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。応募の締め切りは令和８年9月10日（木）12時です。
詳しくは、当機構ホームページ https://www.minto.or.jp より、「令和 ８年度都市再生研究助成事業の対象となる研究の公募のお知らせ」をご覧ください。