＜11/10 東京丸の内開催＞
「第２８回技術研究発表会　Ⅰ論文　および　Ⅱプロジェクト技術報告」　募集のお知らせ

アーバンインフラ・テクノロジー推進会議では、毎年、技術研究発表会を開催しております。
技術研究発表会はアーバンインフラストラクチャーとテクノロジーに関して産業界、学識経験者、都市づくりを実施する行政の皆様による学術と知識の交流を目的とするもので、
平成元年より約四半世紀にわたり開催してまいりました。
この間、アーバンインフラストラクチャーとテクノロジーに関する学術・技術の交流について多くの成果を上げたものと確信しております。
今年は「コンパクトなまちづくりの技術とマネジメント」テーマとして」技術研究発表会を開催いたします。
以下のとおり、論文およびプロジェクト技術報告を、募集します。

◆第２８回技術研究発表会

●目　的： アーバンインフラストラクチャーとテクノロジーの開発を行っている民間企業・学識経験者・公共団体の技術研究の成果・事例等を一堂に会して発表し、ホームページで公開することにより、全国の自治体等の都市づくりへの普及・活用を図り、高度で豊かな都市社会の実現に寄与することを目的としています。

●テーマ： 地方では生産年齢人口の減少が進み、また大都市地域においては、人口減少は少ないながらも急速に高齢者が増加することが予想されており、大都市、地方を問わず、地域の活力を如何に維持、創出していくかが我が国の大きな課題となっております。
このような状況に応じた持続可能な都市づくりを進めるため、コンパクトなまちづくりについて関心が高まっています。
これを進めるためには、都市の再生、交通、さらには、環境・エネルギー、情報、防災といった様々な分野の施策を組み合わせることが重要であり、これらのハードとソフト技術、官と民の連携手法について一層の創意・工夫が求められています。このような認識のもと、今回は「コンパクトなまちづくりの技術とマネジメント」をテーマとして技術研究発表会を開催します。

●テーマ：「コンパクトなまちづくりの技術とマネジメント」

●発表部門：
Ⅰ　論　文
　A　環境・エネルギー
　B　情報・防災・交通
　C　都市の再興・まちづくり

Ⅱ　プロジェクト・技術報告

●主　催：アーバンインフラ・テクノロジ－推進会議
●後　援：国土交通省　東京都　独立行政法人都市再生機構　一般財団法人都市みらい推進機構　　＊後援は予定です
●協　力：三菱地所㈱

●会　場：丸ビルコンファレンススクエア　８階　
　　　 東京都千代田区 丸の内２丁目４−１ 丸の内ビルディング

●日　時：2016年11月10日（木）13時～17時

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◆論文およびプロジェクト技術報告　募集

●募集内容：
Ⅰ　論　文　

アーバンインフラストラクチャーとテクノロジーに関する先端的な技術を適用した事例・構想等をわかりやすく平易に表現した論文　
＊原則として未発表のもの

Ⅱ　プロジェクト・技術報告

アーバンインフラストラクチャーとテクノロジーに関する技術開発、先端的な技術を適用した事例、構想などについてパワーポイント、映像等と合わせて報告者による説明　
＊審査、表彰無し

●応募資格：＊①～③のいずれか
　　　　　①産・学・官の協働など　
　　　　　②学識経験者（大学院生等の研究者も含む）、公共団体、地方自治体など　
　　　　　③一般企業は、原則として論文著者に当推進会議の会員または②が含まれていること
　　　　
●選考・表彰：Ⅰ　論　文
　　　　　 ■１次選考：論文審査委員会において論文審査の後、採択された論文は第28回技術研究発表会において論文発表を行う
　　　　　 ■最終選考：2016年11月10日第28回技術研究発表会にて論文発表後に選考、各部門 優秀賞（各１）奨励賞（各１程度）を決定し表彰する

●応募方法： ■応募要項、応募用紙等はUITホームページからダウンロードしてください。 www.uit.gr.jp

●エントリー締切：7月1日（金）

●申し込み・問い合わせ：アーバンインフラ・テクノロジー推進会議　事務局

国家課題対応型研究開発推進事業（原子力分野）の公募開始
( http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1316624.htm )

1．応募期限：現在募集中。2012年04月13日15：00まで。
2．公募内容：
2.1原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ（復興対策基礎基盤研究プログラム）
1研究課題につき年間5百万円～3.5千万円程度まで。3年以内。12件程度採択予定。
対象は大学・独法等、民間企業、NPO法人等。ただし、複数機関の連携又は他分野 との連携（同一機関内の連携含む）が原則。
募集テーマは次の3分野。
①原子力プラントの安全性向上に係る基礎基盤研究
②放射線影響・低減に係る基礎基盤研究
③原子力と社会の関わりに係る人文・社会科学的研究

2.2原子力システム研究開発事業（安全基盤技術研究開発）
　1研究課題につき年間1千万円～1億円程度まで。4年以内。
　 10～15件程度採択予定。対象は大学・独立等、民間企業、ＮＰＯ法人等。

3.説明会：参加申し込み方法等の詳細は募集要項をご覧ください。
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1316624.htm

・東京 3月7日14時～15時半　JST東京本部別館（K’s五番町）1階ホール
http://www.jst.go.jp/koutsu.html
・大阪 3月8日14時～15時半　大阪大学銀杏会館
http://www.office.med.osaka-u.ac.jp/icho/icho-jp.html

4.お問い合わせ先：
JST　原子力業務室（東京都千代田区四番町５－３サイエンスプラザ５階）
イニシアティブ担当：岸本、堀内
システム担当：清水、岸本
電話：03－3238－7681（直通）　FAX：03－3238－7695
受付時間：10:00～17:00（平日）

趣 旨：3 月 11 日の東日本大震災とそれに伴う福島第一原発の事故によって、改めて安全と安心の重要性が注目を集めている。本協議会の過去の公開シンポジウムでも、第２回（2006年）「安全に関わる技術倫理と学協会への期待」および第３回（2007 年）「リスクマネージメントと技術者の倫理の接点」で安全・安心と技術倫理の関係が議論された。今回の経験で人々が真に求めているのは安全とともに安心であることを痛感させられた。ただ、安全は技術に強く結びついた概念であるのに対し、安心は人々の心理に関係しており、こうした状況を踏まえて科学者・技術者にとって従来の視点を大きく越えた議論をする必要があると考えて、今回の公開シンポジウムでは、あらためて科学者・技術者が人々のさらなる安全と安心の創出のために何をすべきかを考える機会を提供する。

日 時：2011 年 12 月 14 日（水）10:00～17:05 受付は 9:30 より開始します。
17:15 より同じ場所で交流会を開催します。

会 場：建築会館ホール（東京都港区芝 5-26-20）
地図：http://www.aij.or.jp/jpn/guide/map.htm

主 催：技術倫理協議会
〔協議会会員（五十音順）：安全工学会、応用物理学会、電気学会、電子情報通信学会、土木学会、日本化学会、日本機械学会、日本技術士会、日本建築学会、日本原子力学会、日本工学アカデミー、日本工学会、日本工学教育協会、日本鋳造工学会、日本非破壊検査協会、日本マリンエンシ゛ニアリンク゛学会〕

企画担当学会：電気学会、日本機械学会

参加費：1,000 円（資料代）。交流会は実費 2,000 円。当日会場において申し受けます。

詳細プログラム　http://www.jfes.or.jp/_cet/topic/topic20111013_symposium20111214.pdf

(財)国土技術研究センター（ＪＩＣＥ）では、大学等の研究者を対象とし、住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発に対する研究に対して助成を実施しております。
平成23年度は以下にて募集しており、応募の締め切りは平成23年度10月31日（月）となっています。皆様からのご応募をお待ちしております。
（※詳細は、http://www.jice.or.jp/josei/index.htmlにてご確認ください。）

【研究開発助成の公募期間及び助成期間】
公募期間：平成23年8月31日（水）～平成23年度10月31日（月）
助成期間：決定（平成24年3月頃）の翌日～平成25年3月31日
　※申請の受付期間は平成23年10月31日（月）まで（当日の消印有効）。

【助成額・助成期間】
助成額は1件につき原則として200万円以内とします。
同一の研究テーマに対する研究開発助成は2ヶ年を限度とします。

【応募方法】
実施要綱をご確認の上、必要な申請書をJICEへ郵送により提出して下さい。
なお、セキュリティ上の都合からメールによる申請書の受付は行っておりません。

【研究開発助成の対象】
住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。　

１）応用研究課題　　　　
研究開発の成果が次の①～③のいずれかに該当する研究。
①安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。
（東日本大震災に鑑み、地震や津波に関する伝承、防災、減災、予知に関する研究を含む）
②人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。
③心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。

２）重点研究課題
研究開発の成果が④～⑩のいずれかに該当する研究。
④水災害リスク分析に関する研究
⑤河川堤防の信頼性評価に関する研究
⑥道路空間の有効活用並びに道路ネットワークの最適化に向けた政策立案に寄与する研究
⑦都市の安全性の評価に関する研究
⑧品質と価格のバランスが取れた調達政策に関する研究
⑨建設分野の国際化に対応した建設マネジメントに関する研究
⑩民間資金を活用した公共調達政策に関する研究

[連絡・問い合わせ先]
〒105-0001　東京都港区虎ノ門3-12-1　ニッセイ虎ノ門ビル8F
（財）国土技術研究センター　情報・企画部内「研究開発助成事務局」
　TEL　03-4519-5006　Email kenkyujyosei@jice.or.jp