建設副産物リサイクル広報推進会議は、建設リサイクルの更なる普及と促進に向けて、関係者（工事発注者、建設工事施工者等）の意識啓発と建設リサイクルの広報活動の一環として、各地方建設副産物対策連絡協議会と共催により毎年「建設リサイクル技術発表会・技術展示会」を開催してきています。
2016年度は、関東地方建設副産物再利用方策等連絡協議会(委員長；国土交通省関東地方整備局長)と共催し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催により、東京・日本が世界から注目される機会をとらえ、産官学が一体となって、先進的な建設リサイクルへの取り組み・技術を東京から全国、さらには世界へ発信することを目途に、『キックオッフ「2020年、日本の建設リサイクルは新たなステージへ～東京から全国、そして世界へ発信～」』をメインテーマとする「２０１６建設リサイクル技術発表会・技術展示会」を開催します。この技術発表会では、世界のトップランナーである日本の建設リサイクルへの取組み・技術を2020年までに世界へ発信するための議論を開始することを目的としています。皆様の多数の参加をお待ちします。
【日時】2016年10月５日（水），６日（木）
【会場】一橋大学 一橋講堂(東京都千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター内)
【主催】建設副産物リサイクル広報推進会議、関東地方建設副産物再利用方策等連絡会議
【後援】国土交通省、３Ｒ活動推進フォーラム
【建設リサイクル技術発表会　10月5日(水)　定員500名、聴講無料、事前申込制】
12:30 開場・受付
13:00 開会
13:10 特別講演
「建設材料の資源循環に関する現状・指針・提言 －建設リサイクルの是非と理想－」
東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 教授 野口 貴文 氏
14:00 技術発表：建設リサイクルへの取り組み工事の事例発表（発表順）
鹿島建設 株式会社 ／ 株式会社 竹中工務店
国土交通省四国地方整備局 高知河川国道事務所 ／ 株式会社 大林組
14:40～14:50 《 休 憩 》
14:50～15:05 大学生建設リサイクルワークショップ報告（学生視点のアイディアなどを披露）
15:05～16:35 パネルディスカッション
パネリスト（五十音順）
内山 里映 氏 株式会社 大林組 東京本店八王子館シールドJV 工事事務所工事長
勝見 武 氏 京都大学大学院地球環境学堂 教授
杉本 健一 氏 三井不動産 株式会社 社会・環境推進室長
田中 里沙 氏 株式会社 宣伝会議 取締役
野口 貴文 氏 東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 教授
コーディネーター：（一財）先端建設技術センター 理事兼企画部長 吉田 延雄
施策等報告：東京都都市整備局都市づくり政策部「東京都建設リサイクル推進計画」(仮題)
16:35～16:45 技術展示表彰式
16:45　　　　 閉 会
17:00～　交流会（有料、事前申込制）
※技術発表会聴講　CPD 3.6（予定） CPDS 4ユニット(予定)
【建設リサイクル技術展示会　入場無料、事前申込必要無】
10月5日(水)　10:00～17:00
10月6日(木)　9:30～16:30　
【技術発表会聴講（無料）・交流会参加（有料）の事前申込】
http://www.suishinkaigi.jp/diffuse/presentation.html
【事務局】（一財）先端建設技術センター 企画部

世界銀行東京事務所、東京防災ハブ共催 第13回防災セミナー「将来起こり得る災害への備え：アルメニア、キルギス、タジキスタンにおける防災」

日時：2016年9月7日 (水) 午後4時30分から6時
場所：世界銀行東京事務所　東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル10F

お申込みはイベントページからお願いいたします。
http://www.worldbank.org/ja/events/2016/09/07/preparing-for-the-next-on…
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

ヨーロッパ・中央アジア地域の国々は、様々な自然災害の脅威にさらされています。過去30年間に発生した災害による被害は、洪水と地震だけでも、5万人の命を奪い、2,500万人が被災し、800億ドルに上る損害をもたらしています。アルメニア共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国が抱える災害の特性や脆弱性はそれぞれ異なるものの、3カ国は高い地震リスクという共通の課題を抱えています。
2015年10月に世界銀行が開催した中央アジア地震リスク軽減フォーラムでは、中央アジアの政策決定者などが他国の経験を学ぶとともに、将来の地震リスクへの備えを高める上でのニーズや課題について議論しました。これを踏まえ、世界銀行は、アルメニア共和国、キルギス共和国、タジキスタン共和国の3カ国において、繰り返し発生する自然災害へ備えるため多方面での支援を行っています。日本‐世界銀行防災共同プログラムは、地震リスク評価、危機管理センターの設立、防災関連組織の能力強化など、一連の強靭性向上のための活動を支援しています。
このたび、当該3カ国の政府代表団の来日にあたり、本セミナーでは各国代表者が日本での視察を通して得た知見と、それらを自国で活用するための方向性をご紹介します。

プログラム
開会挨拶
塚越 保祐 世界銀行グループ 駐日特別代表
講演
竹内 航 世界銀行 社会・都市・農村開発・強靭性グローバルプラクティス　ヨーロッパ・中央アジア地域担当 防災専門官
ホヴァネス・カンジェルディアン アルメニア共和国 非常事態省 救助事業局 危機管理センター 所長
ムハマジョン・サリムゾダ タジキスタン共和国 緊急事態・民間防衛委員会 副委員長
アズマト・マムベトブ キルギス共和国 非常事態省 危機管理センター 副所長
コメンテーター
佐谷 説子 内閣府政策統括官 (防災担当) 付 参事官 (普及啓発・連携担当)
モデレーター
金田 恵子 世界銀行 防災グローバル・ファシリティ 東京防災ハブ 防災専門官

言語 ロシア語・日本語 (同時通訳付)
お申し込み 世界銀行ウェブサイトのイベントページからお申し込みください。参加費無料。
お問い合わせ 世界銀行東京防災ハブ Email: drmhubtokyo@worldbank.org TEL: 03-3597-1320
❖ このセミナーは公開用に録画されます。

世界銀行東京防災ハブ
TEL: 03-3597-1329

原子力発電環境整備機構（以下，「NUMO」（※）という）は，最新の科学的知見や技術開発成果を反映し，高レベル放射性廃棄物およびTRU廃棄物の安全な地層処分をどのように実現するのかを説明するための包括的技術報告書「わが国における安全な地層処分の実現性　－サイト選定で想定される多様な地質環境を対象としたセーフティケース－」の取りまとめを行っています。
　※NUMOの事業概要については，HP（ http://www.numo.or.jp/index.html ）をご覧ください。

そこで，この包括的技術報告書の内容について，地層処分技術に関連する学会に所属する専門家にご意見を伺うことを目的とした「NUMOセーフティケースに関する外部専門家ワークショップ」を，以下の日程で開催します。ご関心のある多くの専門家のご参加をお待ちしています。

参加をご希望の方は，以下のメール宛てに，①企業・団体名，②所属・役職，③所属学会，④氏名（漢字），⑤氏名（フリガナ），⑥メールアドレス，⑦電話番号，⑧参加希望会場をご記入の上，9月15日（金）までにご送信下さい。詳細等については，ご登録いただいたメールアドレス宛に別途ご連絡いたします。
　参加希望メール送付先 ：tech@numo.or.jp　（担当：技術部 亀之園，藤山）
参加費は無料です。参加受付はお申込み順とさせていただき，お申込み多数の場合には，折り返しご連絡をさせて頂きます。

１．日時・場所
(1) 大阪会場（定員：100名）
日時：平成28年9月21日（水） 9:30～17:30
場所：大阪科学技術センター http://www.ostec-room.com/html/access/access.html

(2)東京会場（定員：120名）
日時：平成28年9月23日（金）9:30～17:30
場所：三田NNホール http://www.mita-nn-hall.com/access/access.html

２．プログラム
9:30- 9:40　　開会挨拶
9:40-10:00　　WS主旨説明，報告書作成の背景，配付資料確認，事務連絡など
10:00-10:50　　セッション（１）：安全戦略
10:50-11:50　　セッション（２）：地層処分に適した地質環境の選定およびモデル化
11:50-12:50　　昼休憩
12:50-14:00　　セッション（３）：処分場の設計と工学技術
14:00-14:45　　セッション（４）：閉鎖前の安全性の評価
14:45-15:00　　休憩
15:00-16:20　　セッション（５）：閉鎖後長期の安全性の評価
16:20-17:20　　セッション（６）：わが国における地層処分の技術的実現性
17:20-17:30　　閉会挨拶

なお，大阪会場，東京会場とも，プログラムとご紹介する内容は同じものです。

３．包括的技術報告書の概要
NUMOは2000年の設立以来，地域からの応募という方法で地層処分場の建設地選定のための調査を受け入れていただくための活動を，全国を対象として行ってきました。この活動と並行して，地層処分のさらなる安全性の向上を目指し，技術開発を進めてきました。
今後，国による科学的有望地の提示と自治体に対する文献調査の協力の申し入れが予定されています。このような状況を受け，事業者として，文献調査を受け入れていただいた後，どのようにそのサイトの調査を進め，安全な処分場を設計・建設・操業し，閉鎖後も長期間にわたって安全性を確保しようとしているのかを総合的に示し，文献調査に即応できる技術的な準備を整えていることを示すことは，事業の円滑な推進にとって重要と考えられます。
そこで，包括的な技術報告書「わが国における安全な地層処分の実現性　－サイト選定で想定される多様な地質環境を対象としたセーフティケース－」の取りまとめを行っています。その結果，主に，次のような成果が得られました。

①放射性廃棄物を長期にわたって隔離し閉じ込めるための，処分場を設置する地質環境に必要な条件と望ましい条件を明確にし，この条件に応じた適切な地質環境を選定する技術を整えたこと。
②我が国で地層処分の対象となり得る代表的な三種類の候補母岩について，地下深部で得られている断層の存在状況等の特徴を反映させて作成した「地質環境のモデル」に対して，設計および建設・操業・閉鎖に関する技術開発成果に基づき，要求仕様を満足できる処分場を設計できること。
③設計された処分場について，地質環境や処分場の仕様の特徴を反映し，閉鎖前及び閉鎖後長期にわたる安全評価を行うことが可能であり，その結果は国際機関や諸外国の規制に示された，あるいは国内類似施設に関する安全基準等に照らして，安全を確保できる見通しが得られていること。
④処分場の設計・建設・操業に関する技術の信頼性や，我が国の地質環境に対する適応力を高めるため，今後，技術開発や品質保証活動，知識管理活動，人材育成に適切に取り組む必要があり，そのための基盤が整えられつつあること。

本報告書に集約した技術を基盤として，今後，事業の段階に応じて，その時点の最新の科学的知見を踏まえて繰り返し安全性を確認していくとともに，さらなる技術の改良を進めていきます。

土木学会主催の東日本大震災における岩手県沿岸南部地方被災地の現地視察会のご案内です。
被災記録映像と復旧・復興の進捗状況を視察します。震災学習列車（三陸鉄道）にも乗車します。
例年は、1泊2日の行事を、本年は、土木学会全国大会に合わせて仙台発・着の日帰りにいたしました。
お誘いあわせの上、ご参加ください。学生さんは半額です。

・行事名：東日本大震災における岩手県沿岸南部地方被災地の現地視察会
・主催：土木学会地震工学委員会地震防災技術普及小委員会
・日程：2016年9月8日(木)（土木学会全国大会の中日）
・場所：陸前高田～釜石（仙台駅発・着）
・費用：土木学会正会員15,000円　非会員18,000円　学生7,500円
・締切：9月5日(月）13時
・詳細リンク先： http://committees.jsce.or.jp/eec202/node/58

福島県では、放射性物質による汚染土壌等の中間貯蔵が徐々に動き始め、汚染土壌の適切な処理が検討されています。それを科学的・技術的に支援すべく、先端材料科学等による汚染土壌のCs 吸脱着機構の解明を基盤とした、分級・焼却・焼結固化等による高度な減容、種々の廃棄物や減容処理物等に対する処分・再資源化技術の情報収集・検討・評価を行い、ＴＩＡ中核5 機関を中心に、産官学の分野横断的な知の集積を図ります。
従来確立されていない材料科学・環境科学・地球科学・⼟壌科学・土木工学・システム⼯学等の分野融合を可能とする連携体制を築き、産官学単体では成しえない分野横断型の研究を展開し、さらに、科学的知⾒と技術を現場のニーズとマッチングさせるための社会学的検討を並行して行うことにより、福島の復興に向けた科学的・技術的解決手段のシステム化を提案し、次なる研究・技術開発・学術論を加速させることを願い、ワークショップを開催します。

ホームページ：
https://www.tia-nano.jp/kakehashi/pdf/20160829.pdf

日時：
平成28 年8月29日（月）12：50～16：00

場所：
物質・材料研究機構　千現地区　第一会議室

ワークショップ内容：
　12:50〜13:00　物質・材料研究機構　理事挨拶
　13:00〜13:10　TIA連携プログラムワークショップの目的　
　　　　（物質・材料研究機構　山田裕久）
　13:10〜14:00　福島第一原子力発電所廃止措置のリスク管理と廃棄物　
　　　　（原子力研究開発機構　JAEA　小川　徹）
　14:00〜14:20　（仮題）除染廃棄物他の現状把握　
　　　　（国立環境研究所　未定）
　14:20〜14:30　休　憩
　14:30〜14:50　（仮題）物質への吸着特性から見た放射性廃棄物の減容について　
　　　　（JAEA　矢板　毅）
　14:50〜15:10　（仮題）除染・減容・中間貯蔵の現状
　　　　（未定：民間等）
　15:10〜15:40　とりまとめ（今後の方向性の検討）

参加登録⽅法：
メールにて参加登録をお願いします。登録の際、ご⽒名、ご所属、ご連絡先を記⼊して
TIA@ml.affrc.go.jp までお送りください。

事務局（問合せ先）：
メールにてご質問ください。TIA@ml.affrc.go.jp

　国⽴研究開発法⼈ 物質・材料研究機構 先端材料解析研究拠点 ⼭⽥裕久
　産業技術総合研究所 地圏資源環境研究部⾨ 地圏化学研究グループ 鈴⽊正哉
　国⽴研究開発法⼈ 農業・⾷品産業技術総合研究機構 本部企画調整部 万福裕造
　⼀般財団法⼈ 電⼒中央研究所 地球⼯学研究所 渡邊保貴

※TIAは、NIMS、産総研、筑波大学、KEK、東京大学の5機関が、つくばにおいて研究・教育両面に亘る総合的な戦略とマネジメントの再構築と実行により、我が国及び人類社会の繁栄に貢献できるオープンイノベーション拠点「TIA」の形成を産業界とともに目指す取り組みです。

日本振動技術協会は，様々な免震・制振技術や計測，試験機などの専門メーカーを中心に振動技術の社会的重要性に見合った信用を確保し，振動技術の高度性を維持・発展させることを目的として設立しています．例年，振動技術に関するトピックスを取り上げて講習会を企画しておりますが，今回は，BCP（事業継続計画）に着目し，事業継続という観点からの耐震対策に関連した内容を紹介いただきます．また，実際の対策技術の最前線として適用事例についても合わせてご紹介致します．振動問題に携わる多くの方々の参加をお待ちしております．

【日時】平成28年9月5日（月）13:15〜17:30
【会場】明治大学駿河台キャンパス　リバティータワー7階　1073教室
【プログラム】
12:30〜　　　 受付開始
13:15〜13:25　講習会概要　　　　　　　　　　　　　　　　 教育事業委員会委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 田川泰敏 氏（東京農工大学）
13:25〜14:15　地震動評価とその不確定性の取り扱い　　　　　糸井達哉 氏（東京大学）
14:15〜15:05　建築設備機器の耐震設計　　　　　　　　　　　田村和夫 氏（千葉工業大学）
15:15〜16:05　建物の機能維持に着目した大規模実験の推進　 梶原浩一 氏（防災災科学技術研究所）
16:05〜16:55　工作システムの機能維持　　　　　　　　　　 鈴木清春 氏（オイレス工業株式会社）
16:55〜17:10　熊本地震における被害　　　　　　　　　　　 庄司　学 氏（筑波大学）
17:10〜17:30　質疑応答

【アクセス】JR御茶ノ水駅下車徒歩約3分，東京メトロ神保町駅下車徒歩約5分
　　　　( http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html )
【定員】50名
【参加費】会員7,000円，非会員10,000円
参加費は，当日受付にてお支払いください。なお、参加券発行後は取り消し不可となります。
【詳細】 http://www008.upp.so-net.ne.jp/javit/calendar.html
【申込締切】講習会開催日10日前まで。
ただし，定員になり次第締め切りさせていただきます。
【申込方法】
氏名，所属・部署，住所，電話，FAX，e-mail，を明記したものを「申込先までE-mail」にてお送り下さい。
【申込先】
日本振動技術協会（JAVIT）事務局
TEL/FAX：03-6427-9535　E-mail：javit@td5.so-net.ne.jp
【問合せ先】
日本振動技術協会 教育事業委員会　古屋治（東京電機大学）
TEL：049-296-5705/E-mail：osamu.furuya@mail.dendai.ac.jp

「医学を基礎とするまちづくり（MBT）コロキウム」の開催について

■早稲田大学・奈良医大の共同研究「MBT」のさらなる推進に向けて
2012年より、奈良県立医科大学と早稲田大学は 「医学を基礎とするまちづくり （ MBT : Medicine-Based Town）」に関する研究を進めています。この研究は、わが国が直面する喫緊の社会的課題に対し、両大学の協働を核に、産学官の連携による課題解決を目指すものです。2015年、早稲田大学は重点領域研究として「医学を基礎とするまちづくり研究所」（所長：後藤春彦 早稲田大学 教授） を設立し、また奈良県立医科大学では2016年4月、産業界と一体となって「一般社団法人ＭＢＴコンソーシアム」（理事長：細井裕司 奈良県立医科大学 理事長・学長）を、さらに2016年6月には「MBT（医学を基礎とするまちづくり）研究所」（所長：細井裕司）を設立しました。このように、研究体制が強化されたことを受けて、急がれる社会的課題の解決に対して一層の研究推進をはかるべく、この度コロキウムを開催する運びとなりました。皆様のご参加をお待ちしております。

■全米No.1のMayo Clinicを核とした医療都市
本コロキウムでは、全米No.1と言われる総合医療グループMayo Clinicを核とした医療都市形成の取組みについて、Mayo Clinicのあるミネソタ州の公民連携経済開発イニシアチブ「DMC-Destination Medical Center 経済開発局」から経済開発・地域づくり局長であるPatrick Seeb氏をお招きし、DMCプロジェクトの全貌を我が国で初めてご紹介していただきます。
Mayo Clinicのあるミネソタ州ロチェスター市の中心部は医療施設や患者滞在施設・ホテル等が整備され、それらが空中回廊等で連結されるなど、医療都市が形成されています。さらに2013年に設立された「DMC経済開発局」は、Mayo Clinicを核とした都市開発・産業振興計画を進めており、今後20年で60億ドルを超える投資が想定されています。計画が実現すると、世界にも類を見ない大規模な医療都市形成プロジェクトが誕生することとなり、わが国の都市や医療、福祉政策において大きな影響を与えるものと思われます。

■■コロキウム開催概要■■
■第１部「早稲田大学研究院フォーラム2016『医学を基礎とするまちづくり（MBT）の最先端』」
【日時】2016年11月14日（月）　13:30-17:00（開場13:00）
【会場】早稲田大学大隈記念講堂 　※定員：1,100名（無料）
【主催】早稲田大学
【共催】奈良県立医科大学、一般社団法人MBTコンソーシアム
【プログラム】
・主催挨拶：鎌田薫　早稲田大学 総長
・共催挨拶：細井裕司　奈良県立医科大学 理事長兼学長
・基調講演1：荒井正吾　奈良県知事
・基調講演2：Patrick Seeb　米国ミネソタ州ロチェスター市 DMC経済開発局　経済開発・地域づくり局長
・報告1：後藤春彦　早稲田大学MBT研究所 所長
・報告2：一般社団法人　MBTコンソーシアム幹事会社

■第２部　「新産業創生のための企業と医師との交流相談会」
【日時】2016年11月14日（月）　18:00-20:00
【会場】リーガロイヤルホテル東京　※定員：500名（会費：2,000円）
【主催】奈良県立医科大学、一般社団法人MBTコンソーシアム
【共催】早稲田大学
【プログラム】
・MBTに関心ある企業とPatrick Seeb氏との意見交換
・奈良医大学長および教授陣と企業の交流相談会
＊MBT会員企業によるブース展示あり

■参加申し込み、詳細情報
早稲田大学 重点領域研究機構 医学を基礎とするまちづくり研究所 ホームページ： http://pi-mbt.wix.com/home

■問い合わせ
同研究所メールアドレス： wasedambt@gmail.com

土木広報センターでは、平成28年度土木学会全国大会におきまして、「市民のイマジネーションと土木広報 ～市民へ伝わる土木の心～」と題し、研究討論会を開催いたします。ご興味のある方は、是非、ご参加下さい。詳細ならびに討論会チラシについては、土木広報センターwebサイトをご参照下さい。

日時：平成28年9月7日（水）13:00～15:00
会場：東北大学川内北キャンパス 講義棟B棟B201教室
申込不要、入場無料（一般の方もご参加いただけます）

問合せ／公益社団法人 土木学会 土木広報センター　　　TEL：03-3355-3448（9:00～17:00）

土木広報センターWebサイト：　 http://committees.jsce.or.jp/cprcenter/node/38

【司会（座長）】 　依田照彦（土木広報センター長）

【話題提供】
　伊藤博英（宮城県建設業協会専務理事）
　井上圭介（国土交通省東北地方整備局企画部企画調整官）
　高橋良和（京都大学大学院工学研究科准教授）
　羽賀翔一（漫画家）
　平原由三枝（ＮＨＫエンタープライズ経営企画室業務主幹）
　緒方英樹（土木広報センター社会インフラ解説グループ長）

国連は、本年10月17～20日にエクアドルのキトで開催予定の「第3回国連人間居住会議（ハビタット3）」において、都市化と人間居住に係る課題の解決に向けた新たな国際的な取組み方針「ニュー・アーバン・アジェンダ」の採択に向けた準備を進めています。
1976年にバンクーバーで開催された「第1回国連人間居住会議（ハビタット1）」では、都市環境を整備し生活の質を改善していく人間居住政策が人権を守る上で重要であるとの共通認識のもと、「国連人間居住宣言」が採択され、その20年後の1996年にはイスタンブールで開催された「第2回国連人間居住会議（ハビタット2）」において、人間居住問題の基本的な指針を示す「ハビタット・アジェンダ」と「イスタンブール宣言」が採択されました。
この度、20年ぶりに更新される国連の新たな国際的な取組み方針は、「ハビタット2」後の20年間に進められてきた各国の取組み実績を踏まえると共に、急速に進展する都市化を経済成長や居住問題の解決に結びつけることを目指して、同会議の事務総長であるジョアン・クロス国連ハビタット事務局長の主導の下、各地で準備会議を重ね、そのドラフトのとりまとめが進められています。
そこで、「ハビタット3」開催に先立ち、「ニュー・アーバン・アジェンダ」の主旨の理解とアジェンダが描く都市ビジョンについて議論する場として、ジョアン・クロス事務総長による講演と専門家による討論を含むシンポジウムを開催することとしました。
ご関心のある方は、事前参加申し込みの上、ご参加ください。

【日時】2016年9月6日（火）16:00～18:00
【会場】東京大学本郷キャンパス　福武ホール（地下2階 福武ラーニングシアター）
　　　　住所：〒113-8654 文京区本郷7-3-1
　　　　 http://fukutake.iii.u-tokyo.ac.jp/access/index.html
　　　　 http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_14_03_j.html
【主催】国連人間居住計画（国連ハビタット）福岡本部（アジア・太平洋地域担当）
【共催】IASUR(International Alliance for Sustainable Urbanization and Regeneration)
　　　　　　　東京大学大学院新領域創成科学研究科、西南学院大学、東洋大学
【後援】外務省、国土交通省、、（公社）土木学会、（公社）日本都市計画学会、（一社）日本建築学会国際開発学会
　　　　日本都市学会、ハビタットⅢ推進協議会
【プログラム】（同時通訳）
　16:00　開会　挨拶　出口　敦（東京大学大学院新領域創成科学研究科・教授）
　16:05　国連ハビタットの紹介　深澤良信（国連ハビタット福岡本部・本部長）
　16:15　基調講演「国連ニュー・アーバン・アジェンダの都市ビジョン」
　　　　　ジョアン・クロス（第3回国連人間居住会議・事務総長、国連ハビタット・事務局長）
　16:45　パネルディスカッション
　　　　 コーディネーター：志摩憲寿（東洋大学国際地域学部・准教授）
　　　　 パネリスト：岡部明子（東京大学大学院新領域創成科学研究科・教授）
　　　　　　　　　　 谷口　守（筑波大学システム情報系工学域・教授）
　　　　　　 　　　　宗田好史（京都府立大学大学院生命環境科学研究科・教授）
　 　　　　野田順康（西南学院大学法学部・教授）
　　　　　　　　　　 ジョアン・クロス（国連ハビタット・事務局長）
　18:00 閉会

【参加申し込み】
　参加費：無料。事前登録制です。
　参加ご希望の方は、 unhabitatsymposium2016@gmail.com まで、①お名前 ②ご所属 ③連絡先 を明記の上、ご連絡ください。
　先着順に受け付けます。参加定員（120名）に達し次第に締め切らせて頂きます。

第１回WEATHER-Eyeオープンフォーラム「航空輸送を特殊気象（雪氷・雷・火山灰等）から守るために」

航空輸送は今後20年で現在の2倍以上の需要が見込まれており、航空事故及び運航遅延などの原因となる、雪氷・雷・火山灰等の特殊気象に対する運航安全性及び運航効率性向上の研究開発が注目されています。
このような状況の中、特殊気象の影響による航空機事故ゼロを目指し、今年1月より関係18機関による活動（気象影響謀議コンソーシアム、略称：WEATHER-Eyeコンソーシアム）を開始しました。
特殊気象による航空機運航の影響は我が国において特に問題となりやすく、WEATHER-Eyeコンソーシアムでは、こうした課題に対し、航空工学の枠を超え、オールジャパン体制で効果的に解決策を創出することを目指しています。

第1回WEATHER-Eyeオープンフォーラムでは、本コンソーシアムの活動や将来ビジョン、特殊気象に関する課題や解決技術の研究開発状況について様々な分野の方々に広くご紹介し、航空ユーザの皆さんの潜在的なニーズを引き出すとともに、課題解決に貢献して頂ける新たなパートナーを見出すことを目的としています。
※WEATHER-Eye:Weather Endurance Aircraft Technology to Hold, Evade and Recover by Eye

開催日時：平成28年9月27日(火)　13:00-17:30
開催場所：東京大学　武田ホール（東京大学武田先端知ビル5階）
　（ http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_04_16_j.html ）
主催：気象影響防御技術コンソーシアム
後援/協賛：土木学会，日本ガスタービン学会，日本機械学会，日本技術士会，日本気象学会，日本航空宇宙学会，日本航空技術協会，日本雪氷学会ほか
プログラム：(最新情報は公式WEBをご参照ください）
　第一部：挨拶・基調講演
　第二部：個別気象現象に対する課題と研究開発状況　
定員：300名
参加費：無料
参加申込方法：公式Webページから事前申し込み(8月下旬から登録開始予定）
公式Web： http://www.aero.jaxa.jp/publication/event/weye2016.html
お問い合わせ先：コンソーシアム事務局　 info-we＠chofu.jaxa.jp