【日本不動産学会シンポジウム（平成29年度科学研究費助成事業）】
大都市部の空き家利活用における住民・行政・企業の役割と連携方法 －　地方の経験を生かして　-

主　催　　公益社団法人日本不動産学会　　　　
開催日時　２０１７年１０月２７日（金）　１３：００～１６：４５　　
開催場所　すまい・るホール　(東京都文京区後楽1-4-10　住宅金融支援機構本店1階)

＜趣旨＞
空き家の増加が指摘されて久しいが、今後は大都市における空き家の急増が見込まれる。
過疎化の進む地方では、すでに様々な政策やプロジェクトが実施され、それらの成果が報告されている。
しかし、今後急増すると考えられる大都市やその郊外地域では、地方とは異なり、その件数の多さ、戸建て住宅に加えて共同住宅における空き家問題、空き家所有者とのつながりの欠如、住民のコミュニティの希薄さ、相続問題や権利関係の複雑さなどの異なる問題があり、利活用のニーズや可能性、企業のビジネスとしての関与の可能性なども、地方とは異なる特徴を有していると言える。
本シンポジウムでは、以上のような背景から大都市に焦点をあてつつ、地方の経験も生かしながら空き家を地域資源とした利活用の実際や可能性と、住民、行政、企業の役割や連携方法を検討する。空き家問題は、住民のみでも行政のみでも企業のみでも解決できるわけではなく、それぞれがその特技を生かしつつ協力し合うことが必要であり、そのための新しい枠組みづくり、また制度の改革や新たなビジネスモデルの構築なども求められる。
そこで、行政の取り組み、住民団体の取り組み、企業の新規ビジネスとしての取り組みなどを取り上げて紹介し、その上で、連携や協力、役割分担などを検討し、既存制度の問題点や、新たな枠組みづくりやビジネスチャレンジの仕組みなどをさぐりつつ、空き家を地域資源として活用する道筋につなげることを目的とする。

＜参加申込方法＞
　下記①～⑤をご記入の上、メールまたはFAXでお申し込み下さい。ご参加いただける方には、メールまたはFAXにて参加票をお送りいたします。
参加票は開催日当日にお持ちの上、受付にご提出いただきますようお願いいたします。
①シンポジウム名（「１０月２７日シンポジウム」と記載してください)
②氏名
③区分(本学会会員、後援団体関係者（団体名）、一般のいずれか）
④勤務先・所属
⑤メールアドレスもしくはFAX番号（記載された先に参加票をお送りします）

（参加申込先）　
公益社団法人日本不動産学会　事務局　e-mail：jares@js4.so-net.ne.jp、FAX：03-5211-142、TEL:03-5211-1037

交通事故犠者者ゼロの実現に向けたタカタ財団の平成３０年度助成研究公募

公益財団法人タカタ財団（理事長：高田暁子）は、「交通事故犠牲者ゼロ」を目指し、他に類のない独自の研究助成プログラムとして、特に「人」に焦点を当てた調査、研究、教育などの活動を助成してきました。　多くの若手研究者の積極的な応募と学際的・萌芽的研究の応募を期待し、平成３０年度の助成研究公募を行います。　
下記内容の創造的で社会的意義の大きい研究を募ります。

1. 助成対象
大学院、大学、高等専門学校、専門学校、公的研究機関、公益法人、独立行政法人、NPO法人等（個人、企業は非対象）
2. 助成を行う研究のポイント
交通事故死傷者の低減に寄与する、特に「人」の面からの対策に繋がる研究（期間は1年又は複数年）
・成果が公益に資するものであること
・研究の視点、手段、方法等に先見性があり、交通社会の安全に資すること
・既成概念を打破する、独創性・革新性があること
・学際的、萌芽的研究を含む
・技術的なものだけでなく、社会的仕組みの改善、人の教育といった社会的な分野の研究も含む
３．選定方法
財団に設置する研究委員会により、「2．助成を行う研究のポイント」に加え、以下の事項も含め、総合的に判断して選定する
・研究の目標が明確であり、目標を実現するための研究計画、資金計画が適正かつ合理的
・研究組織、体制が適切である
４．助成金額　　　100 ～ 500万円／件／年
　　　所属機関の管理費等及び当財団助成研究報告会用旅費(報告者分のみ)を含む
パソコン、ビデオ、カメラ等の汎用品の購入費、外部への研究成果発表関連費用等の研究推進に直接関係しない費用を除く
５．研究期間　　　平成30年4月1日～平成31年3月31日
６．申請方法
ホームページにある申請書をダウンロードし、必要事項を記入した後、エクセル及びPDFで、下記宛先までe-Mailにてお申込み下さい。
e-mail : 　satoshi.nishibori@takatafound.or.jp　　　
７．申込受付期間　　平成29年10月1日 ～ 平成29年12月10日　
８．結果の通知　　　平成30年2月末にe-mailで、採否の結果を通知します。
★詳しくはホームページ http://www.takatafound.or.jpをご覧下さい。

Society for Risk Analysis, Asia Conference 2018 発表者募集

2018年3月13日（火）14日（水）の2日間，関西大学高槻ミューズキャンパスにて，The Society for Risk Analysis, Asia Conference 2018（SRA Asia2018，東アジアリスク会議2018）が開催されます．多くの皆様のご参加とご発表をお待ちしております．

大会ウェブサイト：http://www.sra-japan.jp/SRAAsia2018/
【大会テーマ】　"Communication and collaboration in diversity of researches in East Asia”

主　催：一般財団法人　先端建設技術センター
日　時：平成２９年１０月１１日（水）１３：３０～１７：４０（予定）／受付１２：３０～
場　所：イイノホール（東京都千代田区内幸町２－１－１）
定　員：５００名
参　加：無料
　　　　 事前にFAXまたはメールにてお申込みください。
　　　　 参加申込書はホームページからダウンロードできます。http://www.actec.or.jp/documents/program_seminar2017.pdf
※土木学会CPD認定プログラムです（３．８単位）

◆プログラム◆
１３：３０～　開会挨拶
１３：４０～　特別講演「ICT活用による建設生産性の向上について」
　　　　　　　 国土交通省　大臣官房　技術調査課　環境安全・地理空間情報技術調整官　手塚　寛之
１４：４０～　「NETISプラス新技術情報データベース～概要と付加価値について～」
　　　　　　　 （一財）先端建設技術センター　技術調査部　兼　技術評価室　兼　研究第一部　主任技師　中原　守
＜　休憩　１５：１０～１５：２０　＞
１５：２０～　「ドーナツ型TBMを活用した新たな山岳トンネル工法」
　　　　　　　 （一財）先端建設技術センター　研究第二部　兼　研究第一部　部長　塚原　隆夫
１５：５０～　「次世代社会インフラ用ロボットの現場検証（災害調査分野）および試行的導入（水中維持管理分野）について」
　　　　　　　 （一財）先端建設技術センター　企画部　兼　技術調査部　上席参事　吉田　貴
＜　休憩　１６：３０～１６：４０　＞
１６：４０～　特別講演「防災および災害対応のためのロボット技術」
　　　　　　　 東京大学大学院　工学系研究科精密工学専攻　教授　淺間　一
１７：４０　　 閉会

「平成29年度　水力発電に係る人材育成のための研修会」
主催：一般社団法人　電力土木技術協会

経済産業省の展開するエネルギー政策のうち、水力発電開発促進施策の一翼を担う表記の研修会が全国計6 か所において開催されます。
本研修会の取り組みについて、土木学会誌 Vol.102（9月号）の地域レポートにて紹介されております。
今年度開催の研修会は、計画に係る基礎的な知識等を網羅した「一般コース」と、高度な図上計画策定能力(経済性・事業性評価を含む)を身につけるための「専門コース」の2コースからなり、参加費はいずれも無料です。
水力開発に熱意や興味を有する方、是非ご参加ください。

◆開催計画◆（参加費無料）

　〈一般コース〉定員 各40名
　　　・東北開催　2017年9月26日(火)～29日(金)
　　　・関東開催　2017年10月3日(火)～6日(金)
　　　・近畿開催　2017年10月24日(火)～27日(金)
　　　・九州開催　2018年1月16日(火)～19日(金)

　〈専門コース〉定員 各20名
　　　・中国開催　2017年11月13日(月)～17日(金)
　　　・関東開催　2017年12月4日(月)～8日(金)

　※いずれのコースも座学研修・現地研修を行います。
　※募集開始はそれぞれ開催日の30日前の予定です。

本研修会の詳細な実施要領や申込については、
電力土木技術協会ホームページ（URL：http://www.jepoc.or.jp）の「News」欄からご確認ください。

第106回シンポジウム「アルミニウム建築・土木の現状と将来展望」～さらなる適用範囲・需要拡大を目指して～
　アルミニウム合金は、軽量で耐食性、成形加工性に優れ、溶接も可能であるため、住宅やビルなどの建材・土木構造用材料として広く使用されています。しかしながら、さらなる適用範囲・需要拡大のためには、次世代のインフラを支える切り札として、さらにその利点をアピールしていかなければなりません。本シンポジウムでは、最新のアルミニウム建築・土木製品・構造物を紹介するとともに、構造的機能や耐食性はもとより、接合性や耐火性、ライフサイクルコストの観点から、各講師にこれまでの技術開発・施工事例、将来展望、克服すべき問題点をお話しいただきます。アルミニウム素材産業のみならず、建築・土木関係の方々にもご参加いただきますよう、ご案内致します。

主　催：一般社団法人軽金属学会
協　賛：日本アルミニウム協会、日本マグネシウム協会、日本チタン協会、アルミニウム建築構造協議会、日本金属学会、日本鉄鋼協会、日本材料学会、日本機械学会、日本塑性加工学会、日本鋳造工学会、軽金属製品協会、軽金属溶接協会、日本ダイカスト協会、溶接学会、日本建築学会、土木学会（依頼中）

日　時：平成29年11月22日（水）10：00～16：40
会　場：日本大学理工学部　駿河台キャンパス1号館2階121会議室
交　通：JR中央・総武線「御茶ノ水」駅 下車徒歩3分、東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅　下車徒歩3分、 東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水」駅　下車徒歩5分
参加費：一般 15、000円　学生　1、000円
定　員：80名
詳細・申込先：軽金属学会ホームページhttp://www.jilm.or.jp/society/（シンポジウム・セミナー申込）よりお申込みください。
問合先：一般社団法人軽金属学会（〒104-0061　東京都中央区銀座4-2-15　Tel：03-3538-0232　Fax：03-3538-0226）

【第35回ＥＳＴ創発セミナーｉｎはだの〔関東〕 ~地域公共交通これまでの10年、これからの10年~】
http://www.estfukyu.jp/sohatsu51.html (ご参加のお申込みはリンク先のWEBページから）

　秦野市では、交通渋滞の緩和・地球温暖化対策として、エコ通勤や小学生向けのモビリティ・マネジメント教育など交通スリム化に向け取組んできました。また、公共交通の空白・不便地域を解消するため、乗合タクシーを導入するなど、地域住民の視点に立った各種施策を実施してきました。
　本年の10月で、乗合タクシーは運行開始より10年目の節目を迎えることから、秦野市の地域公共交通のこれまでの10年を振り返るとともに、今後のあり方を考えるセミナーを開催します。
　前半は、学識経験者から都市における公共交通の役割や小学生を対象にしたモビリティ・マネジメント教育の必要性に関する講演を行います。
　後半は、秦野市の地域公共交通の取組について事例発表を行い、さらに学識経験者をコーディネーターに、国、交通事業者、自治体を加えたパネルディスカッションを通じて、今後の地域公共交通のあり方を考えていきます。

■日時 ： 平成29年10月31日（火）13:15～16:50（12:45受付開始）
■場所 ： タウンニュースホール　　　　
■主催 ： 秦野市、国土交通省関東運輸局、ＥＳＴ普及推進委員会
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
■後援 ：神奈川県
■参加費 ：無料

「強震動評価のための表層地盤モデル化手法」講習会
主催　公益社団法人日本地震工学会 (強震動評価のための表層地盤モデル化手法研究委員会)

近年観測されている大加速度記録の要因解明には、表層地盤による地震動増幅特性や非線形地盤応答の評価が重要である。本研究委員会は、既往研究の整理や現地観測等に基づき、様々な手法による表層地質・地盤のモデル化手法を比較検討して実用的な表層地盤のモデル化手法の提案を目指すことを目的に設置した。本講習会は、3年間（平成26年4月～平成29年3月）の活動の成果報告として、強震動と表層地盤構造の関係について説明し、具体的な表層地盤モデル化手法について事例とともに解説し、さらに表層地盤モデルの強震動評価への活用と課題についても説明する。

１．日時：2017年11月1日（水）10時00分～16時
２．場所：東京工業大学田町キャンパス　キャンパス・イノベーション・センター（CIC）1階国際会議室　東京都港区芝浦3-3-6（JR田町駅すぐ）
３．講習会プログラム
10：00～10：10　趣旨説明　東貞成委員長（電力中央研究所）
10：10～11：10　強震動特性と表層地盤構造の関係　東貞成委員長（電力中央研究所）
11：10～12：10　表層地盤モデル化手法 ‐単点微動とアレー微動解析、表面波探査‐　松島信一委員（京都大学）
12：10～13：00　休憩
13：00～14：00　表層地盤モデル化手法 ‐地震データを利用した地下構造の同定‐　池浦友則委員（鹿島建設）
14：00～15：00　表層地盤モデル化手法 ‐PS検層と室内材料試験‐　金田一広委員（竹中工務店）
15：00～16：00　表層地盤モデルの強震動評価への活用と課題　川瀬博委員（京都大学）
４．参加費：　日本地震工学会会員：6,000円、学生会員・学生：3,000円、非会員：9,000円（報告書代を含む）
５．定員：８０名（先着順）
６．申し込み方法
(1）別紙の申込書により、電子メールまたはFaxでお申し込みください。　https://www.jaee.gr.jp/jp/2017/08/17/9309/
(2）受講料は当日持参してください。
【申込み、問合せ先】：日本地震工学会事務局　
〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館内　電話03-5730-2831、Fax 03-5730-2830　電子メールoffice@general.jaee.gr.jp

■日時： ２０１７年１１月２９日（水）
※今年は続けてAPSS2017を同会場で開催します【11月30日（木）、12月1日（金）】

■場所： 北九州国際会議場
〒 802-0001　福岡県北九州市小倉北区浅野 3-9-30 TEL：093-541-5931

■プログラム： 詳細は後日安全工学会ホームページ等でご案内いたします
1)特別招待講演 福岡大学 古賀一八教授 『地震・台風・豪雨などの避けられない自然事象を「災害」としないために！』
2)安全工学会６０周年　「今後の１０年に臨んで」（予定）
3)一般講演

■参加費： ※予稿集代金含む
安全工学会 会員 一般　1人 7,000 円 （10/31迄にお申込の場合 6,000 円）
　〃 学生　1人 3,000 円 （ 〃 2,000 円）
非会員 一般　1人 9,000 円 （ 〃 8,000 円）
　〃 学生　1人 4,000 円 （ 〃 3,000 円）

■ 懇親会： 参加費 １人　1,000 円
１１月２９日(水)研究発表会終了後、懇親会を開催します （APSSのウェルカムレセプションと合わせて開催）

◇参加申し込み方法
安全工学会ホームページのオンライン申込み、または氏名（ふりがな）・勤務先・所属部署・所在地・TEL・FAX・E-mailアドレス・会員種別（会員、非会員）を記入の上、メール、ＦＡＸにて安全工学会宛お申し込み下さい。懇親会への参加も同時にお申し込み下さい。
申込締切り後順次、参加券、請求書をお送りします。
・安全工学会ホームページ http://www.jsse.or.jp/

◇申込先及び問合せ先
　安全工学会　事務局　〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-5-2 アロマビル6F 　TEL : (03)6206-2840 E-mail:jsse-2004@nifty.com

国立研究開発法人海洋研究開発機構
海底資源研究開発課題成果報告会「海洋環境を調べる、評価する」開催について

• 【日時】平成29年9月8日（金）13:00～17:00
• 【場所】コクヨホール （東京都港区港南1丁目8番35号）
• 【概要】将来に亘り自然環境を保全しながら海洋資源の利用を続けるためには、多様な技術と知識を統合した海洋環境の評価と管理のシステムが必要となります。本報告会では、機構が取り組んでいる海洋環境と生物群集の調査研究及び観測技術の最新成果を紹介するとともに、パネルディスカッションで環境評価と管理のシステムについて総合討論を行います。
• 【定員】300名
• 【参加方法】事前登録制（入場無料）（下記ウェブサイトから登録をお願いします。）
• 【URL】 http://www.jamstec.go.jp/shigen/j/event/20170908/