警視庁は，東京都全域で発生した交通事故が一目でわかる「交通事故発生マップ」を作成し，9月19日から警視庁のホームページで公開を始めました。
GIS（地理情報システム）が使われており，1平方キロ当たりの事故の発生状況を9段階に分類しています。警視庁では，「通勤や通学の際，どこが危ないかを知り，事故防止に役立ててほしい」としています。
警視庁では平成15年5月から，GISによる「犯罪発生マップ」を公開しています。GISを利用した安全情報の提供は最近のトレンドになっており，他の地方自治体への波及が予想されます。
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警視庁がGISで犯罪発生状況を公開
国土交通省は9月18日，平成15年都道府県地価（基準地価）調査結果を発表しました。全国の平均地価は1991年をピークに12年連続で下落し，資産デフレが一段と進んだことを示しています。地方圏の下落幅が拡大する一方，東京都心部の住宅地では都心回帰の流れから，下げ止まり傾向が見られます。
・平成15年9月19日 産経新聞[注1] 基準地価12年連続下落 東京圏は持ち直し
・平成15年9月18日 産経新聞[注1] 基準地価12年連続で下落 地方圏では下落幅拡大
注1: 「記事検索」で“基準地価”を検索して表示可
参考：
土地総合情報ライブラリー（国土交通省土地・水資源局土地情報課）
駐車場運営最大手のパーク24は，時間貸し駐車場「タイムズ」で，汎用のETC車載器を利用した決済システムの試験を開始すると発表しました。
高橋徹さんより，コメントとして投稿がありましたので，一般記事に転載します。
参考：パーク24株式会社 プレスリリース
ETC車載器で駐車場決済開始！ 〜汎用型ETC車載器を利用し、時間貸し駐車料金の決済を可能に〜
シンポジウム「安全・快適な都市と地域づくり〜技術は何ができるのか〜」の開催のご案内です。
１．主 催：国土交通省
２．後 援：社団法人土木学会、社団法人日本建築学会
３．日 時：９月１２日（金）１４：００〜１７：００
４．場 所：ヤクルトホール（東京都港区東新橋１−１−１９）
５．内 容：基調講演（安藤忠雄（建築家））
特別報告（門松 武（国土交通省技術審議官））
パネルディスカッション
６．問合先：「安全・快適な都市と地域づくりシンポジウム事務局」
TEL:03-5283-3883 FAX:03-3259-8120
E-mail:sympo-j@xpost.plala.or.jp
※詳細は http://www.mlit.go.jp/tec/material/030901_shinpo.htm をご覧ください。
横浜市の中田宏市長の諮問機関「市営交通事業あり方検討委員会」（座長：松田昌士JR東日本会長）は，市営地下鉄の経営形態について，「完全民営化が望ましい」との答申案をまとめました。
・平成15年8月21日 読売新聞[注1] 横浜市営地下鉄，「完全民営化」を答申へ
政令指定都市の市営地下鉄の経営はどこも厳しいですが，完全民営化が検討された例は珍しいのではないでしょうか。今後，各地に波及するかもしれません。
参考
市営交通事業あり方検討委員会（横浜市都市経営局政策課）
注1: 「記事検索」で“横浜市営地下鉄”を検索して表示可
平成15年8月10日の“道の日”に，沖縄で「ゆいレール」が開業しました。
ゆいレールは，那覇空港駅から首里駅までの12.9km（営業キロ）を27分で結び，表定速度は約28km/hです。
平成6年12月に実施されたバス利用実態調査によれば，同区間のバスの所要時間は，最短42分，最長69分という結果が出ており，ゆいレールの開業により15〜42分の大幅な時間短縮が図れることになります。
昭和47（1972）年度の「沖縄振興開発計画」において，軌道系の新しい交通システムの必要が提案されてから実に31年が経過し，沖縄県で初めての軌道系交通機関が実現しました。
インフラ部（軌道構造物等）は国，沖縄県，那覇市が道路事業として国庫補助事業で実施し，県，市および民間の第三セクターである沖縄都市モノレール(株)は，車両，変電所，線路，信号，駅施設設備などを保有してモノレール事業を経営します。
なお，ゆいレールの開業に伴って，バス路線が大幅に再編されました。
東京都は7月25日，「東京がめざす新しい公園緑地のあり方」について，中間報告を発表しました。
東京がめざす新しい公園緑地のあり方について」の中間報告の公表と都民意見の募集について
報道発表資料： 東京らしいみどりをつくる新戦略 中間報告
「第３章 東京がめざすべきみどりの構造」の中では，ゾーン別の誘導方針として，「外かく環状道路や幹線道路ネットワークの整備効果を活かし，将来的には環状7号線，環状8号線で車線を極力減じ，緑地帯の創出を図る」，「中央防波堤内側にスケールメリットを活かした大規模海上公園を整備する」など，大胆な提言が行われています。
以下，ホームページから引用
「東京がめざす新しい公園緑地のあり方」について、平成14年12月、知事から東京都都市計画審議会に諮問し、同審議会に公園緑地調査特別委員会が設置され、専門的見地から調査、検討が進められています。
そこでこの度、この「東京がめざす新しい公園緑地のあり方」に対するご意見・ご提案を、広く都民の皆さんからいただくため、中間報告が公表されました。
この中間報告には、公共と民間、都民・ＮＰＯなどが連携して取り組むべき施策など、東京の今後の緑施策についての考え方などがまとめられています。
たくさんのご意見・ご提案をお待ちしています。
１．日 時 ： 2003年9月29日（月）18:00〜20:00
２．講 師 ： 拓殖大学国際開発学部教授 長坂寿久
３．テーマ ： 「オランダモデル」について
〜〜「政府＝企業＝ＮＧＯ」３者の合意形成システム
の構築をめざして〜〜 20世紀に、私たちは民主主義を追求してきました。しかし、民主主義は導入したからといって、うまく機能するものではないことを経験してきました。「民主主義の赤字」を修正し、よりよく機能させるための補完システムの導入が必要となっています。それが「政府＝企業＝ＮＧＯ」３者の合意によって経済社会を運営していく新しい合意形成システムです。2000年のシドニー・オリンピックは最初からＮＧＯが企画に参加して進められた世界で最初のオリンピックで、「グリーンゲーム」と呼ばれました。国際オリンピック委員会はグリーンゲーム方式を誘致条件とし、北京も同様の方式によって申請し、指名されました。オランダは昔から、３者の合意によって経済社会運営を行ってきた国であり、オランダ型ワークシェアリングも同様でした（ＮＧＯの部分が労働組合）。３者による合意システムの構築は、21世紀の世界の課題であり、世界はすでに着々とその方向に向かって進んでいることをご紹介し、日本の現状について考えてみたいと思います。
進行：企画委員会前幹事長
林 良嗣（名古屋大学教授）
４．場 所 ： 土木学会（〒160-0004 新宿区四谷一丁目外濠公園内）
５．申込方法： 参加ご希望の方は、下記様式にご記入の上、
申込先あてFAXまたはE-Mailにてお申し込みください。
但し、定員となり次第締切とさせていただきます
６．参加費 ： 2000円（軽食と飲み物代、当日受付で申受けます）
７．申込先および問合せ先：
（社）土木学会事務局企画広報室「土木学会トークサロン」係
TEL：03-3355-3433／FAX：03-5379-2769／E-Mail：inf@jsce.or.jp
国土交通省は平成15年7月11日，「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」のとりまとめ結果を発表しました。
「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」について
（以下，ホームページより）
防災面、居住環境面で多くの課題を抱えている密集市街地については、その早急な改善が喫緊の課題となっている。この度、密集市街地の効果的かつ効率的な改善に資するため、都道府県及び政令指定都市の協力を得て、改めて次のとおり、「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」（以下、「重点密集市街地」という。）を詳細に把握し、 その結果をとりまとめた。
１．「重点密集市街地」の考え方
密集市街地のうち、延焼危険性が特に高く地震時等において大規模な火災の可能性があり、そのままでは今後１０年以内に最低限の安全性を確保すること（注）が見込めないことから重点的な改善が必要な密集市街地を「重点密集市街地」として把握した。（注）「最低限の安全性」とは、安全確保のための当面の目標として、地震時等において同時多発火災が発生したとしても、際限なく延焼することがなく、大規模な火災による物的被害を大幅に低減させ、避難困難者がほとんど生じないことをいい、 市街地の燃えにくさを表わす指標である不燃領域率で４０％以上を確保すること等をいう。
２．把握・とりまとめの方法
（１）国土交通省から都道府県及び政令指定都市に対し、「重点密集市街地」について把握方法を提示
（２）都道府県、市町村において、都市計画基礎調査等の既往の統計資料等を用いて把握、国土交通省において集計３．結果
「重点密集市街地」に該当すると考えられる市街地は、全国において約8,000haあり、市町村別の詳細は別紙１のとおり。（平成１４年度末時点）４．今後の取組み
「重点密集市街地」の把握に引き続き、安全確保のための重点整備等の取組みについて検討を行い、年内を目途にその結果をとりまとめる予定。