ヒューム管の基礎について砂基礎とコンクリート基礎がありますが、一般的に使い分けがあるのでしょうか。
カルバート工指針には特に使い分け等は指示されていなかったと記憶しております。
また、土被り0.5m以下は「適用性の確認が必要な範囲」と示されていますが、適用性の確認とは具体的にどのようなことをいうのでしょうか。
お手数ですが、ご教示の程よろしくお願い致します。

総合土木設計技術者です。

『設計の基本知識［地盤編］』（鹿島出版会）というテキストを読んでいたら、地盤の沈下の形態には以下のものがあると記載されていました。
①砂質土の即時沈下（土の応力と間隙比の関係）
②粘性土の圧密沈下（⊿e法など）
③地盤の弾性沈下（Steinbrennerの近似式）

『柔構造樋門設計の手引き』等のマニュアルにおいては、残留沈下量＝即時沈下量＋圧密沈下量で、即時沈下量は弾性理論に基づいて算出するように記載されています。

上記の、③地盤の弾性沈下は①砂質土の即時沈下を含むが、②粘性土の圧密沈下は含まないという理解でよろしいでしょうか。③地盤の弾性沈下は「圧縮変形と非圧縮変形を含んだマクロ的な考え」と書かれており、どの理論値がどの理論値を含む関係であるのか分からなくなってしまいました。

よろしくお願いいたします。

従来の直接基礎の支持力照査の方法が変わり、「鉛直荷重に対する支持の限界状態1」の照査をするようになりました。
ここで、基礎底面に作用する合力Ｆｒを算出するのですが、その過程の値「ｈ」と「Ｈu」の算出にあたって困っています。
Ｈu=CB・Ac+V・tanΦBの算出にあたり、表-9-5-7を参照するのですが、「土とコンクリートの間に栗石または砕石を敷く場合」だとCB=0,tanΦBを使うことになります。
ここで、基礎地盤が粘性土の場合、φB=0になり、Ｃは表-9-5-7より0となって、Hu=0となります。
すると、ｈを算出する式 h＝Ｈ/{（Hu/V）Qu}は分母がゼロとなり計算不能になってしまいます。
分母がゼロになる計算式を定義するはずはありませんから、便宜上Φ＝1度とか2度の値として計算すると、最終的に算出されるＦｒの値がマイナスの値となってしまいます。
このような場合にはどうしたらよいのでしょうか？
どなたかご教示願います。

【日本不動産学会シンポジウム】都市計画と不動産市場の対立と調和を探る～都市計画法制100年を記念して～

都市計画とは、主として公的主体によって、都市基盤施設の整備を図るとともに、土地利用の相互干渉に伴う環境悪化などを最小限に止めることなどを目的として、公権的に国や自治体が設ける規制である。
その性格からすれば、もちろん非市場的決定・権力的決定に属するものである。その限りで、市場的な決定の場である不動産市場にとっては、都市計画は外生的な要因である。
一方で、都市計画が決まれば、都市基盤施設の整備や用途地域はじめ土地利用規制の発動は、不動産の便益や、供給コストをはじめ、様々な面で不動産市場に大きな影響を及ぼし、極端な場合には、都市計画が不動産市場にとっての価値阻害要因とみなされることすらある。
その意味で、非市場的決定ではあるとはいっても、市場的決定たる不動産市場をまったく度外視して、自由に不動産市場を律するために都市計画が存在するのでは、非現実的であり、社会的に不適当である。
したがって、都市計画制度は、経済発展や都市への人口や機能の集積、過密や過疎に伴う混雑や不便、高齢化の進展や少子化、環境への配慮・コンパクトシティへの指向といった現代的動向など、市場の諸動向と調和的なものであることが求められる。こうした認識の上に、元々、ヨーロッパ近代都市計画を範に採った、日本の近代都市計画100年の歴史の中で、都市計画制度の変遷やその運用が、不動産市場にどのような影響を与えてきたか、逆に、不動産市場は、都市計画にどのように向き合ってきたか、さらに、今後都市計画と不動産市場との関係をどのように考えるべきか、日本の将来動向予測、大都市、地方など地域ごとの課題をも踏まえ、都市計画と不動産市場の対立と調和を念頭に置きつつ、いくつかのテーマに即して議論を行う。

主催：公益社団法人日本不動産学会
開催日時：２０１９年１１月７日　1３：00～16：15　　
開催場所：すまい・るホール　(東京都文京区後楽1-4-10　住宅金融支援機構本店1階)
形　　式：一般公開・無料
定　　員 ：２００名（申込先着順）
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（参加申込先）　公益社団法人日本不動産学会事務局　e-mail：jares@js4.so-net.ne.jp
（やむを得ない場合はFAX（03-5211-1425）でお申込みください。）
（お問合せ先）　公益社団法人日本不動産学会事務局　電話03-5211-1037

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≫≫≫★　研究者、技術者のための応用数学」コース　★≪≪≪
https://www.kanagawa-iri.jp/human_res_devl/ed31_seminar_15/
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日　程≡　2019年11月27(水)、28(木)、29(金)全3日間　10：00～17：10　　※１日毎の選択受講可！
定　員≡ １２名　※先着順
受講料≡ (全日程) 59,000円 (選択受講)21,000円/1日
会　場≡ かながわサイエンスパーク内　KISTEC講義室 (川崎市高津区坂戸3-2-1)
★∪∩★∪∩★∪∩★↓↓講義内容はこちら↓↓★∪∩★∪∩★∪∩★
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「むかし、数学をもっとやっていたらなぁ・・・」。
そんな方々を思い浮かべつつ企画した本講座は、現象を数理モデル化することと、そこに現れる偏微分方程式を(近似的に)解くための差分法の理論に的を絞ることとしました。
大学初年級での微分積分、線形代数の復習から入りますので、当時は何の役に立つのかわからなかった細々としたことが、実は全て実体を持っているのだ！ということを実感できる構成となっています。
もう一度、数学を勉強したい、だけど、ひとりではちょっと・・・という方。
この機会にぜひご受講ください！
お申し込みは下記サイトからお願いします。
https://www.kanagawa-iri.jp/human_res_devl/ed31_seminar_15/

2020年度　土木技術特許文献調査員　の募集（東京、大阪、福岡、三島）

◆【業務内容】
特許出願された技術の新規性・進歩性を審査するにあたり、既に類似の技術がないかの調査を行い、その結果を特許庁の審査官に報告する業務です。この調査業務実施者は、特許庁と同等の検索システム（DB）を利用して文献調査を行い、報告書を作成し、訪庁して審査官に説明する業務を担います。
◆【処遇等】
雇用形態：契約社員 （自社採用です、派遣契約ではありません）
勤務形態：...続きを読む

◆【応募資格】
大学卒以上，土木関連業務の経験者，工法等の研究開発経験者の方は歓迎，土木関連の特許公報を確認して、理解できること，特許、知的財産経験は不問（経験は問いません。研修等で、習得頂きます）
年齢は不問です（60歳前半位迄が、業務習熟に適している傾向があります）
◆【応募締め切り】2019年11月18日（月）
◆【応募方法・お問合せ】
下記メールアドレス迄、履歴書と職務経歴書をご送付お願いします。（書式は自由、写真添付は不要）
saiyo※pasona-knowledgebank.jp　　　←※を＠に変更して送付ください。
（株）パソナグループ　事業開発部　ナレッジバンクグループ　採用担当
　電話：（東京・三島）03-6734-1350　大角、岩井　（大阪・福岡）06－7636－6185　杉江
事業URL：https://pasona-knowledgebank.jp/

◆流体関連振動のプロアクティブ・デザイン◆ ～振動・騒音の基礎から予見的設計手法まで～
◇◆流体関連振動の第一人者◆◇　　金子成彦 氏(東京大学 名誉教授)によるカリキュラム編成・講義！

本講座では、まず、流体関連振動(FIV；Flow Induced Vibrations)の研究分野としての歴史的な歩みから始め、代表的な事例を紹介しつつ、基本的な考え方を学びます。
さらに、事例ベースによる事後対策中心の取り組みから一歩進んで、適切なモデル設定に基づく、proactive（先見的）な現象評価についても説明します。
また、デモンストレーション実験やビデオによる実例紹介を通じて肌感覚で理解を深めて頂きます。
あらゆる産業分野において、振動問題を避けて通ることはできません。
そうであれば、設計思想としてFIVをどのように考え、取り込むか、そして制御・抑制を推し進めて、活用ができないか。
ものづくりにおいて振動騒音問題に向き合うすべての方、FIVという宿命的な課題に取り組む絶好の機会を、ぜひご活用ください。

　↓↓詳細はこちら↓↓
　https://www.kanagawa-iri.jp/human_res_devl/ed31_seminar_12/

日　時■10月23日(水)、24日(木) 10:00～17:00 ※１日ごとの選択受講も可
会　場■かながわサイエンスパーク　KSP内会議室(川崎市高津区坂戸3-2-1)
受講料■43,000円(税込) ※KISTECパートナー、神奈川県に在住・在勤の方の割引あり
定　員■２０名(先着順)
対象者■バルブ、ポンプ、配管、エネルギー関連プラント、タービン、空調、ターボ、フルードパワー、回転体全般、燃焼機器、自動車関連などの研究者、設計者、施工者、運転管理者　　　(実務経験を3年程度以上有していることがより望ましい)
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☆彡　お問い合わせ
地方独立行政法人　神奈川県立産業技術総合研究所 人材育成部 教育研修グループ
TEL: 044-819-2033 FAX: 044-819-2097 E-mail: ed@newkast.or.jp

既設の鉄筋コンクリート製配水池の底版部を残した状態でその上にステンレスパネルタンク配水池の新設を検討しています。
底版上面がGL-1.0m程度となっているため、50cm程度砕石等で埋戻しをしてから基礎を打設する計画でいます。
現在、以下の点について気になっています。
1、コンクリート面に対して50cm程度の埋戻しを行う場合、埋め戻し土は十分に締め固めることはできるのでしょうか。
2、基礎の検討を行う場合、既設配水池底版下面を基準として置き換え基礎をおこなっているものとして計算した方がいいのでしょうか。
ご存じの方がいらっしゃたら教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
■　KISTEC教育講座『計算力学の基礎』　★ 土木学会後援セミナー
■　　～ 有限要素解析の論理的把握がもたらす製品信頼性向上
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
　ＣＡＥソフトウェアを効果的に働かせる鍵は、有限要素法（ＦＥＭ）にあります。本講座は、現象の基礎方程式（支配方程式）からはじまり、さまざまな物理現象を統一的に解析するツールとなる有限要素法の基礎を徹底して学ぶカリキュラムとなっています。
　ポテンシャル流れの解析、弾性解析、熱伝導解析、波動解析など、定常・非定常の有限要素解析の理解を深めることで、複雑な現象を「計算」で捉えるＣＡＥの本質が見えてくると、自身の解析結果をロジカルに説明できるようになり、それが顧客や製造現場の信頼獲得にもつながってきます。
　さらに最終日のパソコン実習では、座学で習得した知識を業務に反映させるためのコツをつかんでもらいます。
　実務において有限要素法を使いこなし、シミュレーション技術を向上させたいＣＡＥ技術者の皆さんには必須の学習内容となっておりますので、奮ってのご参加をお待ちしております。

○日　程　 2019年8月20日（火）～23日（金）
○会　場　 かながわサイエンスパーク内会議室（川崎市高津区坂戸3-2-1）他
○対象者　 ＣＡＥ技術者（解析に携わる初心者の方から各分野での経験が３～５年の研究者・技術者で，計算力学の基礎原理からコンピュータプログラミングまでを学びたい方。工学部卒、高専卒程度の知識のある方）
○参加費　 79,000円（神奈川県内企業様向け各種割引制度あり）
○定　員　 15名　事前申込（先着順）※定員になり次第、締め切ります　　　
○申込み　 詳細情報は以下よりご覧ください。チラシもご覧いただけます。
⇒ https://www.kanagawa-iri.jp/human_res_devl/ed31_seminar_05/
○問合せ 神奈川県立産業技術総合研究所（KISTEC） 人材育成部 教育研修課 教育研修グループ　水野
TEL: 044-819-2033 FAX: 044-819-2097 E-mail: ed@newkast.or.jp

シンポジウム「街づくり視点での公的不動産の有効活用」

地方公共団体が保有する公的不動産の有効活用については、その必要性が唱えられて久しく、いくつかの成功事例も出て来ている。
当初、有効活用は、企業不動産のそれとパラレルに、財務戦略の一環として、その重要性が語られることが多かった。
最近では、官民が協調した街づくりの観点からも、その重要性が指摘されている。これに呼応して、国の制度改善も連続して行われ、さらに現場の地方公共団体でも新しい動きも起きている。他方で、こうした取り組みが、一部の先進的な地方公共団体に限られていて、さらなる普及・定着を図るための課題も浮かび上がっている。
このような状況を踏まえ、本企画では、主として、街づくりの観点から、公的不動産の有効活用の現状と今後の課題を取り上げる。

開催日時：2019年6月3日（月）　13：00～16：15　＊表彰式も併せて執り行います。
開催場所：すまい・るホール　(東京都文京区後楽1-4-10　住宅金融支援機構本店1階)
公開形式：一般公開・無料
定　　員：２００名（先着順）

＜プログラム＞ [詳細]
＜参加申込方法＞
下記①～⑤をご記入の上、原則メールにてお申し込み下さい。ご参加いただける方には、メールにて参加票をお送りいたします。
参加票は開催日当日にお持ちの上、受付にご提出いただきますようお願いいたします。
①シンポジウム名（「６月３日シンポジウム」と記載してください)　/　②氏名　/　③区分　(日本不動産学会会員、後援団体関係者（団体名）、一般のいずれか）　/　④勤務先・所属　/　⑤メールアドレス（記載された先に参加票をお送りします）

（申込・お問合せ先）　公益社団法人日本不動産学会　事務局
TEL：03-5211-1037　FAX：03-5211-1425　e-mail：jares@js4.so-net.ne.jp