はじめまして。まだ駆け出しの現場監督をやっているものです。くだらない質問になってしまいますがよろしくお願いします。
小規模（埋設物設置後の復旧等）なアスファルト舗装での基層転圧という条件で、４ｔコンバインドローラーと８０?ランマの転圧能力の優劣を数値的に調べてみたのですが、いかんせん学が無いため理解に苦しんでおります。
ランマの場合は「打撃力」という言葉であらわされ、コンバインドローラーでは「起振力」と「線荷重」であらわされております。
かたや叩く力と、振動する力とを比較すること自体間違っているのではと言われてしまいそうですが、締め固めるという目的をふまえて、皆さんのご意見をお聞かせください。
先日、役所から次のような内容のことで問い合わせがありました。
道路土工指針 カルバート工指針 平成11年3月版 Ｐ172 に記載されている内容で「側壁コンクリート打設後2時間以上経過してから隅角部および頂版のコンクリートを打設するようにし、沈下ひび割れを防止しなければならない。」
この記述内容と施工編に記載されている打重時間間隔の2時間以内（25℃以上）のどちらが正なのか？というものです。
構造物の構築という意味からは、打重時間間隔が優先と思いますが、ではど
のくらい沈下防止のために固まるのを待ったらよいのか？という疑問があります。
役所への返答のため、解答が必要となっております。どのように解釈し、返答をしたらよいのでしょうか。
こちらは福井県で建設業に従事している者です。
鉄筋コンクリートのスペーサーの選定において、質問いたします。
よく工事共通仕様書でスペーサーの選定で、コンクリート製若しくはモルタル製の物が指定されているのですが、当社施工時において壁や柱はプラスチック製の物（通称ドーナツ）を用いていますが、発注者から、
『なぜ共通仕様書にはコンクリート・モルタル製と記載されているのに、プラスチック製の物を使用するのか？強度、品質特性に問題はないのか？』
と質問されました。
コンクリート・モルタル製の物よりプラスチック製の物のほうが比較的手に入りやすく、また、設置も容易なので従来から使用しておりますが、何か規定があるのでしょうか？
東京電力の原子力発電所点検データの改竄に端を発した電気供給力不足報道や東京電力の節電要請とお詫びのＣＭなどを目にする機会が多くなっている。
つい最近は、ＮＥＣが受給調整契約にもとづく訓練を実施した、キリンビールがこの夏の生産拠点を東京電力管内から移す計画をしているなどの報道もなされている。
では、私たち土木の世界では、何もしなくて良いのだろうか？工事用電力として、電力会社から電気を買っていること、動力として電気にたよっていることは意外と多いのではないか？
皆さんの現場では、どのような対策を考えておられるのか、差し支えなければお教え願いたい。
さて、一口に停電といっても実際はどんなことになるのだろうか。
「日経コンピュータ」の2003年6月2日号に電力中央研究所狛江研究所の谷口研究コーディネーターの解説が載っていたので、かいつまんで紹介する（詳細に興味のある方は6月2日号のP22をお読み下さい）。
・電力不足により電圧が下がる、周波数が大きくぶれるといった可能性は低い（過去、電力会社はこのような状態にならないように設備増強を行ってきている）
・停電が問題にすべきところだが一口に停電と言っても３種類ある。
・一つは、供給可能な電力量を需要が上回り発生する「全戸停電」である。[これは、電力会社側で何も対策をしない、あるいは、瞬時のピーク電力がこの様な状態になったときに発生する？。] [ ]内は筆者の意見。
・全戸停電から復旧するには、調査も含め半日から１週間程度かかることから電力会社はこれをされると考える。
・次に考えられる停電は、周波数がある一定水準以下になると、一部の地域にある送電線への電力供給を自動的に止める仕組みを電力会社は用意しており、この仕組みを利用して全戸停電を防ぐことが考えらる。これを「局所停電」と呼ぶが、自動的に止める仕組みであることから、いつ、との地域が停電になるか判らないことから、やはり電力会社はこの方策は避けると考える。
・３つ目が、計画的に停電させる「輪番停電」であり、需要の多い平日の昼間、例えば１時から４時にかけて地域ごとに行われるものである。
長くなりましたが、輪番停電を取ったとしても突発的な発電所や送電設備のダウンによって停電が発生しないとも限らない。やはり、自己防衛として、何らかの対策を考えておく必要があると思うが、皆さんのお考えは如何か？
「日経ビジネス」2003年5月5日号の特集記事(日経ビジネス EXPRESSで"トヨタが造る空港"をサイト内検索すると目次を見ることができます。)で，中部国際空港建設工事でのトヨタ方式による大胆なコスト削減が紹介されています。
トヨタのお家芸の「カイゼン」でコスト圧縮効果が随所に現れ，約7,700億円の事業費のうち早くも1,000億円が削減される見通しとのこと。事業費が計画の1.4倍に膨れ上がった関西国際空港1期工事の事例と比較しながら，官の常識を覆す「3つの核心」を指摘しています。
これからの公共事業の大きなヒントとなるのではないでしょうか。
土木学会誌2003年4月号pp3-4「時局を論ずる」より、
市民に正しく土木を認識してもらう方法として、
篠原氏は土木技術者への提案として以下をあげています。
・土木エンジニアの顔を出すこと、
・そのためにコンペやプロポーザルを行うこと。
・土木史家を育てて先人の業績を世に問うこと
・自らの地位を貶めるマニュアル指向をやめること
JSCE.jpで、どうぞ顔を出してください。(^・^)→匿名じゃなくて...
土木の仕事で、コンペ、プロポーザルは少ないですね。
なぜなんでしょ。どうやったら増えますか？
マニュアル指向、本当に脱皮したいところです。
プロポーザルをやると勝つために脱皮するような気がします。
コメントつけにくいですけど、あなたの意見をお寄せください(^_^.)
（参考：同氏の朝日新聞2002年9月5日掲載記事はこちら）
http://www.loveriver.net/opinion/sinohara.html
土木学会では、時々の社会で注目されている土木工学に関連する話題について、講師をお招きしてご講演いただき、また会員の方々との懇談・討議する会として、土木学会トークサロンを創設しました。
JSCE.jpでは、トークサロンのテーマに関する事前・事後の情報交換の場を提供し、
リアルベースの討議内容をより充実したものとするよう、サポートしようと考えております。
さて、第一回のテーマは、講師に中村英夫氏（武蔵工業大学教授）を迎え
道路4公団民営化に関する議論の総括、今後の社会資本整備のあり方の見解をテーマとしています。詳細は以下（学会サイト）をご覧ください。
http://www.jsce.or.jp/topics/topics_17/frameset.htm
残念ながら、学会サイトでのテーマ説明は非常に漠としています。
ただ、今月の学会誌に「道路関係4公団民営化推進委員会の議論と私の考え」という中村先生の論文が掲載されています。これを参考にしながら、さらに議論したい点、講師に期待する内容をこの場で提案していただけるとありがたいです。
ここで出された議論は可能な範囲で講師に事前提供したいと考えています。
また、「トークサロンって何？」「どういう雰囲気なの？」など
ちょっとした疑問・質問もお待ちしています。
2003年1月28日、阪神淡路大震災における阪神高速の倒壊に関する訴訟の判決が神戸地方裁判所尼崎支部で言い渡され、判決は原告の主張を全面的に退けたものとなりました。
多くの報道がなされていますので、例えばGoogleに"1月28日 阪神高速 倒壊訴訟"と入力して検索すれば、各報道機関の記事を検索できます。
その中で、「コンクリートが危ない」(岩波新書)の著者でもある小林一輔東京大学名誉教授の「原因究明必要だった」とするコメントが神戸新聞に掲載されています。
「橋脚は人間が膝を屈するような不自然な崩れ方をしており、一方で周囲の建物はなんともなかった。施工上の欠陥があった可能性があるが、崩れた橋脚は撤去されてしまったので原因は究明されず、すべてを地震が大きすぎたせいにしてしまった。今後の技術の蓄積のためにも、崩れた橋脚は残して原因を究明すべきだった。そうすれば判決も違ったものになったかもしれない。」(神戸新聞WEB NEWS)
話題トピックに入れるべきかもしれませんが、施工とコンクリートに入れておきます。
日本コンストラクション・マネジメント協会の古阪秀三会長より、2003年より、日本CM協会ではコンストラクション・マネジメント職能および業務の普及、促進を図ることを目的にCM資格制度を作っていくとの新聞発表がなされました。
内容としては、「正式資格試験を実施するまでの当分の間、日本CM協会会員の中から、優れた過去の実績や資格を有する者に対し、暫定資格を付与することで、CM専門職能像の明確化とCM資格制度の円滑な運営を図ることとし、暫定資格候補者を公募する。」というものです。
募集要綱は以下のとおりです。（暫定）日本CM協会認定コンストラクション・マネジャーの応募要綱
2003年より、日本CM協会では定款 第5条 に基づき、CM資格を制定し、更なるコンストラクション・マネジメント職能および業務の普及、促進を図ることとしました。CM資格制度の目的は、次の通りです。
・日本におけるCM職能の適切な発展・普及に寄与する。
・CM職能を目指す人の指針となる。
・CMに関する教育のガイドに寄与する。
・CM市場の適正な発展に寄与する。
昨今、CM資格に対する発注者からの要求が増しており、正式資格試験を実施するまでの当分の間、日本CM協会会員の中から、優れた過去の実績や資格を有する者に対し、暫定資格を付与することで、CM専門職能像の明確化とCM資格制度の円滑な運営を図ることとしました。
つきましては、下記に基づき、多数の皆様からのご応募を期待致しております。
記
１．応募方法
応募者は、次の期間内に、応募書類一式を日本CM協会暫定資格者選定事務局へ簡易書留にて郵送しなければならない。
応募期間：2003年2月15日〜2003年3月1日（消印有効）
郵 送 先：〒606-8799
京都府京都市左京区田中門前町７７ 京都百万遍郵便局留
日本ＣＭ協会暫定資格者選定事務局
２．質疑回答
質疑は、次の期間内に、郵送のみで受け付ける。また、質疑に対する回答は、日本CM協会ホームページに掲載する。
受付期間：2003年1月１４日〜2003年2月14日
質 疑：日本ＣＭ協会暫定資格者選定事務局宛 (郵送先は応募先と同様)
回 答：http://www.cmaj.org/index.html
３．暫定資格者に関する事項
（１）暫定資格者は、日本CM協会を代表するコンストラクション・マネジャーとして、CMの普及、促進を図るとともに、他の協会会員の模範となるべく、協会倫理規程にのっとり活動を行う。
（２）本公募により付与された資格は暫定資格とし、「（暫定）日本CM協会認定コンストラクション・マネジャー」（略称：CCMJ-T：Certified Construction Manager of Japan-Tentative）として、日本CM協会から認定される（以下「暫定資格者」という）。なお、日本CM協会からは暫定資格者に対し資格証を発行する。
（３）暫定資格者が正式な資格を得るためには、再度、本資格の試験（以下、「本試験」という）に合格しなければならない。
（４）暫定資格者は、第3回目の本試験（2006年実施予定）まで、暫定資格者として処遇される。
（５）暫定資格者は、本試験に際し過去の実績の証明等、一部受験資格の緩和が行われる予定である。
４．応募要件
（１）日本CM協会会員
暫定資格に応募しようとする者（以下、「応募者」という）は、2003年2月28日までに、日本CM協会会員として認められた者、または暫定資格者になった後速やかに日本CM協会会員となることに同意する者とする。尚、日本CM協会退会時に資格の効力を失するものとする。
（２）推薦者
応募者は、日本CM協会会員２名の推薦を受けて、推薦者名を指定書式（様式1）に記入する。
（３）実務経験
応募者は、過去１０年以内にCM業務に関する実務経験を有する者とする。
（４）申込費用
次に示す通り、申込費用を振り込み、支払証明書の写しを指定書式（様式２）に貼付する。
申込費用：10,000円（会 員）、25,000円（非会員）
振 込 先：UFJ銀行麻布支店 普通預金 4594594
にほんしーえむきょうかい ざんていしかくしゃせんていじむきょく
口座名義：日本ＣＭ協会 暫定資格者選定事務局
５．暫定資格者の選定について
（１）暫定資格者の選定にあたっては、次の項目について総合的に評価を行う。
１）書類審査
ア．保有資格と職務経歴
- 指定書式（様式3-1）により、保有資格の全てと職務経歴を記入する。
- 保有資格については、指定様式（様式３−２）に資格証明書の写しを添付する。
イ．CM業務に関する実務経験
- 指定書式（様式4-1、様式4-2）により、CM業務に関する実務経験を記入する。
ウ．「CM普及に関する提案」論文
- 提案に含む項目の例としては、CMに関する健全な市場の発展、自己のCMに対する姿勢等が挙げられる。
- 指定書式（様式5-2）により、A4版３枚（約5,000文字相当、図表の挿入可）で日本語により執筆する。尚、ワープロによる執筆を原則とするが、手書きも可とする。
２）面接
書類審査を通過した応募者に対して、次のいずれかの面接日に面接を行う。尚、面接を受けられない者は失格とする。
面 接 日：2003年4月19日または20日
面接場所：東京（予定）
３）通知
日本CM協会暫定資格者選定委員会は、応募者から応募書類を受領してから1週間以内に、応募者が応募時に同封した葉書（様式６）により受付番号を通知する。書類審査を通過した応募者の受付番号と面接日時は、4月7日（予定）に日本CM協会ホームページに掲載される。
（２）暫定資格者の選定
暫定資格者は、50名程度とし、学識経験者を含む協会内外の委員によって構成された暫定資格者選定委員会が選定する。尚、同委員会委員と選定基準は、合格者の発表と併せて公表する。
（３）合格者の発表
暫定資格の合格者は、次の発表日に日本CM協会ホームページに発表すると共に、別途、資格証を発行する。
発 表 日：2003年４月24日（予定）
６．暫定資格者の責務
暫定資格者は、CM資格制度制定のため次の事項に関わり、日本CM協会から要請があった場合は協力を行うことに同意する。
（１）（仮称）CMガイドブック（2003年発行予定）作成の協力（執筆、編集、意見等）
（２）資格試験問題作成に関わる協力（方針検討、問題作成等）
（３）（仮称）CMスクール（2003年開講予定）への協力（プログラムの作成、教材作成、講師等）
（４）CM資格制度普及のための啓蒙活動への協力
以上