「戦前期東アジア絵はがきデータベース」を公開しました

みなさま

島根県立大学メディアセンターを拠点とする「北東アジア・データベース研究会」(代表:貴志俊彦)が、本年度の成果として、
「戦前期東アジア絵はがきデータベース」を公開しました。
http://gsv.u-shimane.ac.jp/t-kishi/postcards/

メニューバーの「Select Language」から「English」を選択すれば、英語環境でご利用いただけます。

このデータベースには、戦前の「日本内地」「朝鮮」「台湾」「樺太」「満洲」「中国」「南洋」「極東シベリア」に関する絵葉書2005点を収録しています。
土木関係の絵葉書も多数収録しています。
来年度中に4000点の収録を目標としています。
ご参照のうえ、ご感想をお寄せいただければ幸いです。

貴志俊彦(島根県立大学)

環境税の議論について

京都議定書の発効が間近に迫り、CO2の発生抑制の議論が活発になってきている。昨年は環境税の提案が環境省から出されるなど、税による抑制策も選択肢として検討されている。年末に出された税制改正大綱でも、環境税は継続検討となっており、今年あらためて議論されることになる。地球温暖化は、夏の熱帯夜といった我々の日常生活レベルの問題だけではなく、海面上昇や、豪雨災害との因果関係が取りざたされるなど、地球レベルの問題であり、土木技術とも関連の深い課題である。
CO2発生量の約22%を占める運輸部門が、2010年目標値との乖離も大きく、対策は急務であるが、環境に資することは何でも実施すべき、といった情緒的な議論で判断すべきではない。昨年ガソリンの価格が年初に比較して15%も上昇したにもかかわらず、ガソリン販売量にはほとんど変化がなかった。自動車が生活や業務に不可欠なツールとなり、その使用の燃料費に対する価格弾力性が小さいというのは、困った現象とも言えるが、少なくとも「税」をCO2抑制策に使うのであれば、このような現実をしっかり把握した上での、地に足をつけた議論が必要であろう。

新耐震基準(昭和56年)に関する質問

昨今、地震が頻発しておりますが、現在の耐震基準は、1981年(昭和56年)にできたもので、「新耐震基準」と呼ばれていて、現在建物はこの新耐震基準にそって建てられていると聞いております。

私の勤務する会社は、「昭和56年9月定礎」の品川区上大崎にあります8階建てのビルですが、
上記の”新耐震基準”に添った建物と考えて間違いないのでしょうか?

「新耐震基準」は1981年の何月に制定されたものでしょうか?

また、「1981年1月定礎」と「1981年1月完成」のどちらも、”新耐震基準”に添った建物といえるのでしょうか?

よろしく、ご回答下さいます様お願い申し上げます。

産経新聞「道路特定財源論」について

 昨年12月23日付 産経新聞に、岩崎慶市論説副委員長の「道路特定財源論」が載っていました。大きな違和感を感じましたので投稿します。
 その内容は、岩崎氏の前回の「道路特定財源」に関する論説に対して、国土交通省の前技監 大石久和氏が反論したことについて、更に反論したものです。
 大石氏が、都市の道路の整備状況や、災害などナショナルミニマム論から、道路整備の必要性を説き、そのため、受益と負担の関係が明確な「特定財源」制度の有用性を論じているのに対して、岩崎氏は、「だれが見ても、ナショナルミニマムとしての道路は東京も地方も整備された。地方に行けば人影もない立派な道路が山や田畑を貫く。----- 道路特定財源の一般財源化は無駄な道路を阻止できるし、真に必要な政策にも使える。 ----- 国破れて道路あり にならないよう-----」と書いています。
 岩崎論説に対する私の反論は山ほどありますが、そもそも、「ナショナルミニマムとしての道路の整備は終わった」という基本認識を、産経新聞の論説委員たる方がしておられることに愕然とします。我が国の道路整備が極端に遅れていることは、諸外国(中国、韓国、東南アジアを含めて)と比較すれば明らかです。今は、その遅れを必死に取り戻さないと、この国の将来は大変なことになってしまうと思います。
 「道路なくて、国破れる」ことのないようにしたいものだと思います。 

路上工事の不人気投票に関する報道を見て

国土交通省「道の相談室」では路上工事(道路工事)の不人気投票を実施していますが、この結果がマスコミ(サンスポ“渋滞が難題…国交省「路上工事不人気投票」ネットで開始”)にも取り上げられています。

マスコミの報道では、実際に路上工事ワーストに選ばれたサイトを訪問し現場状況の感想を述べるとともに、交通事故の増加・緊急車両運行上の問題などを示唆した上で、工事担当者による工事の必要性のアピール、と続きます。最後は、国交省のねらいを紹介しながらも、「(投票が)単なる不満のはけ口にならなければいいのだが・・・」と結んでいます。

不人気投票は状況により不満の捌け口になっているのかもしれませんが、わざわざ時間を使ってネットにアクセスし投票しているわけですから、路上工事を改善していこうという国交省の活動に賛同した一般の方々の貴重な意見だと思います。土木技術者、特に、道路工事の計画監理に携わるものは真摯に受け止めるべきでしょう。

一方で、施工方法の改善により、路上工事中の占有面積を如何に減少させているか、そのための工事費用がどのくらい増額したのか、渋滞緩和にどのくらい効果があったのか、などの情報を出している施工事務所や技術開発を行っている研究所もあると思います。そのような情報をお持ちの方は継続的にアピールしていただければと思います。

例としてはこんなところがありました。
http://www.jfe-steel.co.jp/research/giho/003/pdf/003-08.pdf

久しぶりに道路公団民営化論議

久しぶりに道路公団民営化議論が、テレビのサンデープロジェクトで取り上げられていた。
猪瀬直樹氏を悪者にし弁明の機会を提供するという設定で面白かった。

取り巻く評論家の疑問の第1は、「結局不採算路線を含む9342kmすべてが出来てしまうのは、改革がまやかしであるからだ。」というもの。
第2は、「なぜ松田氏など民営化推進検討委員会の元委員が猪瀬氏を批判するのか」というものであったと思う。

第1の質問に対する回答は明快で、「これから完成する約2000kmを照査して採算性の確保できる区間のみ民営化企業で取り込む。残りは無料道路で、税金(特定財源)で対応するが、地方負担が課せられているので歯止めはある。」「この考えは朝日新聞なども社説で主張していた方式だ。」
また「民営化の要点の第2は財投を使わず市場で資金調達を行なうので、経営努力が市場に評価され、国民の監視ができることである。」とも主張。

第2の質問には、「私を批判する人には、上下分離や分割に反対する人もいる。民営化の要点は経営権の民営化であって、開かれた民営化を目指す必要があり現在の民営化の仕組みはこの方向である。道路という公共財産を保有し経営するべきだという主張は閉ざされた民営化で、利権構造の隠蔽をねらう陰謀である。」と主張。
ハイカなどの利権がらみの実態、JHが値下げすると困るJRなどの思惑があるとすると鋭い主張に思えました。

全体として、回りの評論家の不勉強(という役回りだったか?)が目立ったひとコマに思えましたが如何でしょう?
(森 靖之)

過去の質問の検索について

質問の時期がずいぶん前のものと思われるのか、検索サイトで検索した事項が、このHPで探せません。何とか過去分の質問も検索できないでしょうか?
ちなみに質問は、互層の場合の薬液注入についてです。
宜しくお願いします。

風致地区の意味

うちのまわりの風致地区がどんどん10階建てぐらいのマンションや、住宅地になっていっています。一体行政は何の目的で風致地区を制定したのでしょうか。また、ずさんな管理体制のもと、開発許可を与えている実態は目をつぶれません。住民反対を適当に無視して開発を進めている業者により、悲しいことに世間から”土木”のイメージが悪化しているんだと思います。はっきりいって、このような汚い仕事をする人たちのお給料の為に、緑が壊されているんですよね。このようなご時世なのだから、緑を保存するなら保存するで、モラルを動かすことはできないのでしょうか。
[編集部注:投稿された原文のまま掲載しています]

よう壁の水抜き穴を盛り土により埋められた場合

元々高地に住宅があり、よう壁がありました。
当然、水抜き穴もあり、当時、低地は宅地の状態でした。
低地の宅地に住宅が建ちましたが、その際に、盛り土が行われ、よう壁の水抜き穴が、盛り土の下になってしまいました。
低地に住宅を建設した業者は、よう壁と隣接するように、U字溝を設置してあるから業者の問題ではない、といいますが、盛り土をしたことで水抜き穴が機能しなくなっています。
この場合の責任の所在は、どこにあるのでしょうか?

気象予測技術と天気予報のギャップ

今年は台風による水害が多いことから,予測技術と天気予報のギャップについて,疑問を抱きました。
例えば高潮については,○○港で△時頃に×m程度,など地点特定の定量的予測がTV等にて情報提供されています。
一方,河川の情報については,□□川が氾濫の可能性などという特定地点の情報は見られず,氾濫後の被害状況ばかりが報告されています。

気象予測の技術は年々進歩しており,局地的・時間的な予測精度も高まっていることと思います。局地的豪雨を予測し,特定の河川の危険性を指摘することもできるのではないでしょうか。
しかし国民に発信されているのは,TV等の気象予報でよく聞く「関東甲信越の太平洋岸で今後24時間の降雨量は・・」というものが多いです。
台風が直近に迫っている人は,自分が住んでいる付近がどうなるか?何時頃どれくらい大変か?が興味の焦点でしょう。
どのあたりが特に降雨が多いとか,どの河川のどのあたりが危ない,など精緻な予報は出せないものでしょうか?

現在の気象予測技術とテレビで流れる天気予報にはギャップがあり,天気予報のレベルを気象予測技術のレベルに見合ったものにするべきでは,と考え投稿しました。