鹿島学術振興財団　2018年度 国際研究集会援助の募集を12月1日に開始いたしました。
援助対象は2018年4月1日～2019年3月31日に開催される国際会議となります。

申請希望の方は以下のURLをご参照の上「チェックシート」を提出して下さい。

http://www.kajima-f.or.jp/promotion/paper.html

国立研究開発法人海洋研究開発機構では、スーパーコンピュータ「地球シミュレータ」の平成30年度公募課題を募集いたします。
「地球シミュレータ公募課題」は、地球シミュレータ運営基本方針に基づいて、我が国の海洋地球科学と関連分野の研究を推進することにより、機構の中期目標・中期計画を達成するため、広く利用の機会を開くものです。

本募集では若手研究者の育成も重視しており、その趣旨を理解した平成30年4月1日時点で39歳以下、または科学研究費助成事業若手研究の条件を満たす研究者による課題応募を歓迎します。
みなさまからのご応募をお待ちしております。

■募集期間　　平成29年12月5日(火) ～平成30年1月16日(火)
詳細は以下のURLをご覧ください。　　 http://www.jamstec.go.jp/es/jp/project/h30koubo-es.html

日本不動産学会セミナー 「民法改正で不動産取引はこう変わる　－実務への影響と対応－」
http://www.jares.or.jp/events/2018.1.25_seminar.html

改正民法は、2017年5月26日成立し6月2日に公布された。
改正法は、経済活動に直接かかわる債権関係に関する改正であるため、120年間慣れ親しんできた改正前民法の下で経済活動を行ってきた不動産業界においては、さまざまな点で発想の転換と実務上の対応が求められることが予想される。
本セミナーでは、3年後の法施行に向けて、改正の論点整理と背景および改正による不動産取引への影響と実務界の対応の動向を知ることを目的とする。

＜開催日時＞　2018年1月25日（木）　13：00～16：30　
＜開催場所＞　すまい・るホール　(東京都文京区後楽1-4-10　住宅金融支援機構本店1階) http://www.jhf.go.jp/about/office/honten.html
＜主　催＞　　公益社団法人日本不動産学会　　
＜公開形式＞ 無料・一般公開　　　　　
＜定　員＞　　200名
＜参加申込方法＞ 下記(1)～(5)をご記入の上、メールまたはFAXでお申し込み下さい。
＜お申込み・お問合せ＞
公益社団法人日本不動産学会　事務局
〒102-0071　東京都千代田区富士見2-7-2　ステージビルディング　7階
電話　03-5211-1037　　ＦＡＸ　03-5211-1425　　E-mail jares@js4.so-net.ne.jp

戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）　
次世代海洋資源調査技術シンポジウム　
－海洋資源調査産業の創出に向けて－

本シンポジウムでは、SIP次世代海洋資源調査技術における研究開発の最新成果を紹介するとともに、「海洋資源調査産業の創出に向けて」をテーマとしてパネルディスカッションを行います。また、シンポ終了後には情報交換会（会費制）もご用意しております。
下記URLより登録をお願いします。多くの方のご参加をお待ちしております。

• 【日時】平成29年12月18日（月）13:30～17:30
• 【場所】大崎ブライトコアホール
  （東京都品川区北品川5-5-15 大崎ブライトコア3階）
• 【参加方法】事前登録制（入場無料）
  （下記ウェブサイトから登録をお願いします。）
• 【URL】 http://www.jamstec.go.jp/sip/sympo/2017/

国立研究開発法人海洋研究開発機構では、スーパーコンピュータ「地球シミュレータ」の特別推進課題（成果創出加速第3期）を募集いたします。
「地球シミュレータ特別推進課題」は、地球シミュレータの能力を最大限に活用し，画期的な成果創出の加速を目的として実施するものです。
新たなイノベーション創出や、関連する国の政策等の実現に貢献可能な課題提案も歓迎します。
また、若手研究者の育成も本募集の目的の一つであり、その趣旨を理解した39歳以下または科学研究費助成事業若手研究の条件を満たす研究者による課題応募も歓迎します。

各課題ごとにサポート要員を配し，きめ細やかな支援を実施しています。
申請に向けたご相談もお気軽にお問い合わせください。
みなさまからのご応募をお待ちしております。

■募集期間
　　平成29年11月1日(水) ～平成29年11月30日(木) 17時必着

　　詳細は以下のURLをご覧ください。
　　http://www.jamstec.go.jp/es/jp/project/h29jamstec_sp3.html

一般財団法人 大成学術財団は、以下の通り、2018年度研究助成の募集を開始いたします。
詳細は、https://www.taisei-foundation.or.jp/requirements/index.html に掲載されている「研究助成募集要項」をご確認ください。

★海洋に関する科学技術と工学に関する国際コンベンション★
OTO'18－OCEANS'18 MTS/IEEE Kobe / Techno-Ocean 2018
海洋に関する国際コンベンション"OCEANS" が10 年ぶりに日本で開催！

アブストラクト募集中！
受付期間：平成29年9月1日～12月1日
発表論文はIEEE Xploreデータベース上で公開される予定です。
論文は最低３名の査読付きとなります。
ふるって論文投稿くださいますようお願い申し上げます。

開┃催┃概┃要┃
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【会議名称】OTO'18－OCEANS'18 MTS/IEEE Kobe / Techno-Ocean 2018
【テーマ】 " Ocean Planet - It's Our Home "
【日　程】2018年 5月28日（月）～31日（木）
【会　場】神戸コンベンションセンター
【主　催】■IEEE/ Oceanic Engineering Society （IEEE/OES）
　　　 　　■Marine Technology Society（MTS）
　　 　　■The Consortium of the Japanese Organization　for OCEANS’18
MTS/IEEE Kobe/Techno-Ocean 2018 *（CJO）
(*CJO構成団体)
　〇IEEE/ Oceanic Engineering Society （IEEE/OES）日本支部
　〇Marine Technology Society（MTS）日本支部
　〇Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology(JAMSTEC)
　〇テクノオーシャン・ネットワーク（TON）
〇一般財団法人神戸国際観光コンベンション協会
┌┐━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
└■Topics
　http://www.oceans18mtsieeekobe.org/call-for-papers/

【日本不動産学会シンポジウム（平成29年度科学研究費助成事業）】
大都市部の空き家利活用における住民・行政・企業の役割と連携方法 －　地方の経験を生かして　-

主　催　　公益社団法人日本不動産学会　　　　
開催日時　２０１７年１０月２７日（金）　１３：００～１６：４５　　
開催場所　すまい・るホール　(東京都文京区後楽1-4-10　住宅金融支援機構本店1階)

＜趣旨＞
空き家の増加が指摘されて久しいが、今後は大都市における空き家の急増が見込まれる。
過疎化の進む地方では、すでに様々な政策やプロジェクトが実施され、それらの成果が報告されている。
しかし、今後急増すると考えられる大都市やその郊外地域では、地方とは異なり、その件数の多さ、戸建て住宅に加えて共同住宅における空き家問題、空き家所有者とのつながりの欠如、住民のコミュニティの希薄さ、相続問題や権利関係の複雑さなどの異なる問題があり、利活用のニーズや可能性、企業のビジネスとしての関与の可能性なども、地方とは異なる特徴を有していると言える。
本シンポジウムでは、以上のような背景から大都市に焦点をあてつつ、地方の経験も生かしながら空き家を地域資源とした利活用の実際や可能性と、住民、行政、企業の役割や連携方法を検討する。空き家問題は、住民のみでも行政のみでも企業のみでも解決できるわけではなく、それぞれがその特技を生かしつつ協力し合うことが必要であり、そのための新しい枠組みづくり、また制度の改革や新たなビジネスモデルの構築なども求められる。
そこで、行政の取り組み、住民団体の取り組み、企業の新規ビジネスとしての取り組みなどを取り上げて紹介し、その上で、連携や協力、役割分担などを検討し、既存制度の問題点や、新たな枠組みづくりやビジネスチャレンジの仕組みなどをさぐりつつ、空き家を地域資源として活用する道筋につなげることを目的とする。

＜参加申込方法＞
　下記①～⑤をご記入の上、メールまたはFAXでお申し込み下さい。ご参加いただける方には、メールまたはFAXにて参加票をお送りいたします。
参加票は開催日当日にお持ちの上、受付にご提出いただきますようお願いいたします。
①シンポジウム名（「１０月２７日シンポジウム」と記載してください)
②氏名
③区分(本学会会員、後援団体関係者（団体名）、一般のいずれか）
④勤務先・所属
⑤メールアドレスもしくはFAX番号（記載された先に参加票をお送りします）

（参加申込先）　
公益社団法人日本不動産学会　事務局　e-mail：jares@js4.so-net.ne.jp、FAX：03-5211-142、TEL:03-5211-1037

第106回シンポジウム「アルミニウム建築・土木の現状と将来展望」～さらなる適用範囲・需要拡大を目指して～
　アルミニウム合金は、軽量で耐食性、成形加工性に優れ、溶接も可能であるため、住宅やビルなどの建材・土木構造用材料として広く使用されています。しかしながら、さらなる適用範囲・需要拡大のためには、次世代のインフラを支える切り札として、さらにその利点をアピールしていかなければなりません。本シンポジウムでは、最新のアルミニウム建築・土木製品・構造物を紹介するとともに、構造的機能や耐食性はもとより、接合性や耐火性、ライフサイクルコストの観点から、各講師にこれまでの技術開発・施工事例、将来展望、克服すべき問題点をお話しいただきます。アルミニウム素材産業のみならず、建築・土木関係の方々にもご参加いただきますよう、ご案内致します。

主　催：一般社団法人軽金属学会
協　賛：日本アルミニウム協会、日本マグネシウム協会、日本チタン協会、アルミニウム建築構造協議会、日本金属学会、日本鉄鋼協会、日本材料学会、日本機械学会、日本塑性加工学会、日本鋳造工学会、軽金属製品協会、軽金属溶接協会、日本ダイカスト協会、溶接学会、日本建築学会、土木学会（依頼中）

日　時：平成29年11月22日（水）10：00～16：40
会　場：日本大学理工学部　駿河台キャンパス1号館2階121会議室
交　通：JR中央・総武線「御茶ノ水」駅 下車徒歩3分、東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅　下車徒歩3分、 東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水」駅　下車徒歩5分
参加費：一般 15、000円　学生　1、000円
定　員：80名
詳細・申込先：軽金属学会ホームページhttp://www.jilm.or.jp/society/（シンポジウム・セミナー申込）よりお申込みください。
問合先：一般社団法人軽金属学会（〒104-0061　東京都中央区銀座4-2-15　Tel：03-3538-0232　Fax：03-3538-0226）

一般財団法人 大成学術財団は、以下の通り、研究助成の募集を開始いたします。
詳細は、https://www.taisei-foundation.or.jp/requirements/index.html に掲載されている
「研究助成募集要項」をご確認ください。

１．助成対象の研究分野
　当財団の注力する主要な研究分野は下記の通りです。
　1) 高度な手法を用いた解析・評価技術に関わる研究
　2) 地震・地盤評価技術の高度化
　3) 創エネ・省エネ・エネルギーマネージメント技術開発
　4) 優良な社会資本の構築・ストックマネージメントに関する研究
　5) 先端技術分野の社会資本整備への応用

２．助成対象研究者
　対象分野に関する研究を行う研究者（個人又は研究グループ）とします。
　ただし、申請者は、大学 、その他研究機関等（承認TLOおよび高等専門学校）に常勤し 、
　主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者及び大学院に在籍する大学院生に限ります。

３．助成金額及び助成期間
1) 総 額 約 2,000 万円（予定）
　研究課題への助成金は、1 件あたり単年度につき最大200万円とします。
2) 助成期間
　本年度（2017年度）は財団設立初年度であるため、助成期間は2017年10月～2018年3月と短くなっております。
　2017年度に引き続き2018年度の助成を継続して希望される場合は、その旨を申請書に明記願います。
　2018年2月上旬に中間報告書をご提出いただき、その内容を審査の上、延長の採否を決定することになります。

４．応募手続
1) 申請者が、当財団所定の申請書を使用し、必要事項を記載し、捺印のうえ、当財団事務局宛に郵送にて１部ご送付ください。
　なお、同一年度における申請は、一申請者につき１件とします。
2) 募集要項、申請用紙は当財団ホームページよりダウンロードできます。
　（当財団ホームページ　https://www.taisei-foundation.or.jp/）
3) 応募期間は平成29年5月29日(月)～平成29年8月18日（金）とします。（期日厳守、当日消印有効）
4) 助成開始前に実質的に研究が完了しているものは助成対象外となります。
　また、同一研究課題名にて他機関からの助成を受けている場合は、当財団の助成を申請することはご遠慮ください。
5) 応募先
　　一般財団法人　大成学術財団
　　〒163-0606　東京都新宿区西新宿1-25-1（新宿センタービル26階）
　　問い合わせ先：当財団ホームページの「お問い合わせ」をご利用ください。