原子力規制行政の充実・強化を図るため、規制基準への適合性審査(耐震審査を含む)、原子力施設の保安検査等を行う職員を募集します。
採用予定人数：合計で60名程度(予定)
採用予定時期：平成26年9月以降(予定)
応募締切：平成26年7月11日(金)(同日の消印まで有効)
詳細は原子力規制委員会のホームページをご覧下さい。
http://www.nsr.go.jp/employ/20140609-01.html

国土交通省国土交通政策研究所では、国土交通省の所掌事務（交通、観光分野等）に係る政策に関する基礎的な調査及び研究業務に従事する任期付職員を募集しております。
詳細は http://www.mlit.go.jp/pri/oshirase/index.html をご覧ください。

詳細（PDF） http://www.mlit.go.jp/pri/oshirase/pdf/201404.pdf
別添様式 http://www.mlit.go.jp/pri/oshirase/pdf/201404-2.pdf
6月13日が応募締め切りです。
皆様の応募をお待ちしております。

（一財）日本建設情報総合センターでは、平成11年度から研究助成を実施しており、平成26年度は下記のように公募中です。

平成26年度(一財)日本建設情報総合センター研究助成応募要領
－JACIC30周年記念事業として助成額・件数を拡大－

１．研究助成の対象
情報技術を活用し、建設事業の円滑化に資する以下の調査研究を助成対象とします。
(１)指定課題
1) CIM/BIMに関するもの
2) データベースに関するもの
3) 海外におけるICTを活用したプロジェクトマネジメントに関するもの
(２)自由課題
1)建設分野の情報化の企画、提案、標準化に関するもの
2)建設分野の各種業務の情報化に関するもの
２．助成対象者
上記研究項目に関心を有する大学、高等専門学校、民間等の研究者とし、学識経験者等による審査のうえ決定。
３．助成期間
助成期間は平成26年8月から１又は2年間で、報告書の提出は平成27年又は28年8月末。
４．助成金額
１件につき、指定課題1,000万円以内、300万円以内、自由課題200万円以内。（平成25年度は、指7件、自2件の助成を採択。）
５．申込み方法
助成を希望される研究者は、所定の申請書に必要事項を記入のうえ、財団へ提出して下さい。指定課題の詳細内容、研究助成要綱、申請書及びこれまでの実績については、下記のホームページをご覧ください。
URL : http://www.jacic.or.jp/josei/h26/index.html
６．応募期限
平成26年6月30日（必着）
７．問い合わせ先
〒107-8416　東京都港区赤坂7-10-20
（一財）日本建設情報総合センター 経営企画部（落合）
TEL.03-3584-2404／FAX.03-3505-2966
e-mail ： ochiai@jacic.or.jp

平成26年度高速道路の防災対策、災害支援等の研究機関への助成

ＮＥＸＣＯ関係会社高速道路防災対策等に関する支援基金では、高速道路を有効に活用するための研究・検討課題に対して助成金の支給を行います。支給を希望する場合は、募集要領に従い申請書を提出してください。
　◆高速道路とは、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社および西日本高速道路株式会社が管理する高速道路をいいます。

以下に示す研究・検討に該当するものを助成対象とします。
　(1)　高速道路の災害防止対策または災害時の対応・体制の高度化に資する研究・検討
　(2)　高速道路の救急救命対策・体制の高度化に資する研究・検討

※応募に関する詳細は、 http://www.highway-kikin.jp/ をご参照ください。

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フィリピン台風30号を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」
提案募集のお知らせ　　　　　　　　
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このたび、JSTは、フィリピン科学技術省（DOST）と協力して、平成25年にフィリピンで被害をもたらした台風３０号に関連した緊急を要する研究・調査を支援する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」を実施します。
これは、台風30号にに関連し緊急に実施する必要がある研究・調査を日フィリピン研究者が合同で実施する際に、JSTが日本側研究者を支援するものです。

詳細につきましては募集専用ホームページをご覧下さい。
http://www.jst.go.jp/sicp/announce_rapid_3rd_2014.html

■募集分野
フィリピンにおける台風３０号被害に関連した研究・調査で、その遂行に緊急性があるもの。例えば、
　(i)台風被害防止に関する研究・調査
　(ii)強風、大波、洪水、高潮等による被害の実地調査
　(iii)現地調査に基づく台風の物理的機構の解明
　(iv)巨大台風による高潮発生メカニズム
　(v)建物や橋などのインフラの被害調査
　(vi)ライフライン（道路、電気、ガス、上下水道等）のタイムスパン（短期・中期・長期）に応じた応急対策・復旧計画の検討
　(vii)公衆衛生・感染症
などが挙げられます。これらに限らず他の科学技術分野、研究調査内容でも、フィリピン側研究者と合意ができたものは応募可能です。

また、DOST側では特に下記テーマに関して先行して募集/研究を行っており、これらのテーマに関してフィリピン側研究グループに協力できる日本側研究者も募集いたします。
　（１）既存建築物（避難所、オフィス等）の耐震、耐強風（風速350km/hレベル）改造・補強に関する研究・調査
　（２）災害時に別用途に活用するための既存建築物の改造や、別用途への転用を考慮した新規建設に関する研究・調査（例：体育館や多目的ホールを災害発生時に避難センターにするための改造など）
　（３）フィリピン各省庁保有の地理情報システム（GIS）の統合化に関する研究調査、衛星を利用した被災地観測
　（４）遠隔医療用機器（医療データの収集・記録・通信）とその適用に関する研究、災害時の医療ホットライン情報システム
　（５）損傷した試料でのDNA鑑定

■支援規模
共同研究・調査課題が採択された場合、日本側研究者は半年～１年間で３００万円程度の委託研究・調査費を受け取ることができます。

■応募締切
平成２６年２月２１日（金）から募集を受け付けます。受理後順次審査を行い、採否を決定・通知します。
特に応募締め切り日は設定しませんが、支援可能件数に達し次第受付を終了しますので、できるだけ早く提案を提出してください。なお、応募受付状況は本ホームページにて更新いたしますのでご応募前にご確認ください。

■お問い合わせ先
独立行政法人　科学技術振興機構（JST）
国際科学技術部
E-mail：rapid@jst.go.jp　（募集専用）
TEL 03-5214-7375
担当：　村上または中島

平成２６年度「橋梁技術に関する研究開発助成」及び「国際会議への参加に関する助成」の募集について

(一財)橋梁調査会では、橋梁技術に関する研究開発に従事する研究者に対して助成を行い、もって人材の育成に資することを目的として「橋梁技術に関する研究開発助成」および「国際会議への参加に関する助成」を行っています。これらの助成について下記のとおり募集します。

（１）橋梁技術に関する研究開発助成
橋梁技術に関する研究開発についての計画を公募し、優秀研究計画と認められる応募者に対して、当該研究開発に要する費用の一部を助成します。

・研究開発助成の応募締切り、助成の決定および助成期間
締切：平成２６年３月２８日（金）（必着）
決定：平成２６年４月（予定）
助成期間：決定通知のあった日の翌日～原則として約１年間程度

（２）国際会議への参加に関する助成
橋梁技術に関する国際会議における研究等の発表のために渡航する方に対し、その渡航に係る費用等を助成します。

・国際会議への参加に関する助成の応募締切りおよび助成の決定
締切：平成２６年３月２８日（金）（必着）
決定：平成２６年４月（予定）
・対象とする国際会議
　　　平成２６年度中に海外で実施される国際会議において橋梁技術に関する優れた研究等の発表をすることを前提にしています。

（３）応募方法
当調査会ホームページに、募集要項等を掲示しております。応募希望者は、募集要項等をご覧のうえ、所定の書式に従ってお申し込みください。

問い合せ先
　（一財）橋梁調査会　企画部　企画課長　麓　興一郎
　電話　03-5940-7788
　ＵＲＬ： http://www.jbec.or.jp/