科学技術系専門職の男女共同参画実態調査にご協力ください!

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アンケート名:第4回大規模アンケート(第4回 科学技術系専門職の男女共同参画実態調査)

1.アンケート対象者
  自然科学系の研究者・技術者(学生を含む)  (学協会に所属していない方も回答可能です。)

2.アンケート実施方法:オンラインによる実施(web回答方式)回答時間は約20分です。
https://wss2.5star.jp/survey/index/n3dd5zyv/9390/

3.調査内容
 ・年齢・性別・経歴・職種・所属学協会等、基礎データ
 ・仕事関係(仕事時間、雇用形態、キャリア形成等)
 ・育児・介護(子供の人数、育児休業、介護休業、ライフワークバランス等)
 ・男女共同参画(意識、推進に必要なこと)
 ・これまでに実施された男女共同参画推進関連の政策の周知度と効果

4.アンケート実施期間:2016年10月8日(土)〜10月28日(金)[予定]

5.実施団体および問い合わせ先
男女共同参画学協会連絡会 http://www.djrenrakukai.org/
担当:アンケートWG事務局(化学工学会事務局内) E-mail: danjo2016@scej.org

※個人情報の取り扱いについて
 回答は、無記名のものとして統計的に処理し、個人を特定することはありません。
 収集したデータに関しては情報漏洩防止対策を徹底し、男女共同参画推進活動にのみ活用します。

京都府国土利用計画(中間案)に御意見をお寄せください

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<京都府からのお知らせ>

京都府では、京都府の区域における土地の利用に関し必要な事項を定めるため、「京都府国土利用計画」を策定しています。
前回の策定は平成8年で、今回は20年ぶりとなります。
この間、人口減少、超高齢化、災害の頻発というように、京都府を取り巻く状況は大きく変化してきています。
将来においても、「京都流 地域創生」の実現等により、活力ある京都府を維持・発展させていくためにはどのような国土利用をしていくべきなのかということから、これからの10年間を見据えた計画の中間案を取りまとめたところです。
つきましては、この度、パブリック・コメントを実施することといたしましたので、多くの皆さまからのご意見やご提案をお待ちしております。

◆対象:京都府国土利用計画(中間案)
◆期間:平成28年9月30日~10月27日(28日間)
◆公表資料は、京都府のホームページでご覧ください。
http://www.pref.kyoto.jp/yochi/news/kokudoriyoukeikaku.html
◆本件に関するお問い合わせは、
 yochi@pref.kyoto.lg.jp
 または075-414-4388(建設交通部用地課 折戸、儀保)までお願いいたします。

訃 報 :土木の仕事にも携われた造園家、伊藤邦衛氏が9月 29日逝去されました。 通 夜・ 葬儀・ 告別式のお知らせです。

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訃 報 土木の仕事にも携われた造園家、伊藤邦衛氏が9月 29日逝去されました。
造園家、伊藤邦衛氏が9月 29日逝去されました。なお、通夜並びに葬儀・告別式は下記の通り執り行います。
御関係、関心のある方、下記の詳細をご覧ください。

訃 報 日時・場所など
伊藤 邦衛 儀 平成28年 9月 29日92歳 にて永眠いたしました
ここに生前のご厚誼を深謝し謹んでご通知申し上げます
なお、通夜並びに葬儀・告別式は下記の通り執り行います

日時:通 夜10 月6日 (木)18:00 ~
葬儀・ 告別式 10月7日(金) 10:00 ~ 11:00
場所:堀ノ内斎場 住所:東京都杉並区梅里1-2-27
TEL::03-3311-2324
喪主  齋藤 菜々子(長女)
形式 顕本法華宗
通夜並びに葬儀・告別式に関するお問い合せ、ご供花のご用命は下記宛てにお願い申し上げます
株式会社公益社 世田谷営業所 TEL:03-5491-3070 /FAX:03-5491-5195
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伊藤邦衛市は、記念庭園、市街地の都市公園、大規模公園など様々なタイプの造園作品を国内外に創出し地域のランドマークとしても親しまれております。
主な作品:東京の北の丸公園/千鳥ヶ淵緑道/本郷給水苑/椿山荘フォーシーズンホテル/広島の三景園/下蒲刈島ガーデンアイランドなど。
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弊社facebookにも地図なども記載しております。

https://www.facebook.com/marumo.landscapedesign/

公益財団法人日本交通公社機関誌『観光文化』230号のご案内

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拝啓 平素より当財団の活動につきまして、格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。

当財団発行の機関誌『観光文化』は、1976年の創刊から今年で40年目を迎えることとなりました。これまでの間、多くの方々にご愛読いただき、感謝申し上げます。

このたび、230号「特集テーマ:観光地における雇用環境を考える-「地方創生」と観光」を発行いたしました。
観光地における雇用環境の現状を多面的に把握し、雇用と人材に着目することの重要性や雇用の維持・向上に向けた今後の方向性について考察しています。

下記の当財団ホームページから全文をご覧いただけます。
http://www.jtb.or.jp/publication-symposium/tourism-culture
ご高覧いただき、ご意見やご感想を賜れれば幸いです。

今後も、小誌の発行(1月、4月、7月、10月の年4回)に合わせてご案内させていただきます。
どうかよろしくお願い申し上げます。
                           敬具
*****************************
連絡先:
有沢徹郎
公益財団法人日本交通公社 観光文化情報センター 編集室

100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1   朝日生命大手町ビル17階
TEL:03-5255-6090 FAX:03-5255-6077 arisawa@jtb.or.jp http://www.jtb.or.jp/

2016年熊本地震の事前予測

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 熊本地震が発生し,震源域は東方と南西方面に拡大して,既存の断層帯が連動していることが明らかになりましたが,専門家は以前からその可能性を指摘していました。国土問題研究会(国土研)の熊本市沼山津のセルラー鉄塔問題の調査報告書ではそれを引用して警告を発していました。結果的には国土研が懸念していたことがドンピシャで的中したわけですが,国土研はそれを「予言」したわけではありません。その報告書から地震発生の予測に関する部分を抜き出し,地震災害に関係する地盤条件(沼山津地域と周辺に限定)の調査結果を参考資料として付加した文書を作成しました。「データ便」にアップしましたので,下記よりダウンロードして下さい。
ダウンロード短縮URL=http://dtbn.jp/P8XPoOC
ファイル名=熊本市沼山津セルラー鉄塔問題報告書より.doc (9.11MB)
ダウンロード有効期限 2016/04/26 14:32:40

公益財団法人日本交通公社機関誌『観光文化』229号のご案内

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拝啓 平素より当財団の活動につきまして、格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。

当財団発行の機関誌『観光文化』は、1976年の創刊から今年で40年目を迎えることとなりました。これまでの間、多くの方々にご愛読いただき、感謝申し上げます。
このたび、229号「特集テーマ:東日本大震災からの復興に観光はなにを果たしたか-5年間のふりかえりと今後への期待」を発行いたしました。
東日本大震災から5年、観光が果たした役割とは?
復興の現場で活動された方々の声を通して、観光の意義と可能性を探りました。

下記の当財団ホームページから全文をご覧いただけます。
http://www.jtb.or.jp/publication-symposium/tourism-culture
ご高覧いただき、ご意見やご感想を賜れれば幸いです。

今後も、小誌の発行(1月、4月、7月、10月の年4回)に合わせてご案内させていただきます。
どうかよろしくお願い申し上げます。
                           敬具
*****************************
連絡先:
有沢徹郎
公益財団法人日本交通公社 観光文化情報センター 編集室

100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1   朝日生命大手町ビル17階
TEL:03-5255-6090 FAX:03-5255-6077 arisawa@jtb.or.jp http://www.jtb.or.jp/

公益財団法人日本交通公社機関誌『観光文化』228号のご案内

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拝啓 日頃より当財団活動へのご支援ご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。

当財団発行の機関誌『観光文化』は、1976年の創刊から今年で40年目を迎えることとなりました。これまでの間、多くの方々にご愛読いただき、感謝申し上げます。
このたび、228号「特集テーマ:アジアの観光研究の潮流」を発行いたしました。
どうかご一読いただき、ご意見・ご感想を賜れれば幸いです。
下記のURLにアクセスされますと、PDF版で原稿をご覧いただけます。
http://www.jtb.or.jp/publication-symposium/tourism-culture
今後も、小誌の発行(1月、4月、7月、10月の年4回)に合わせてご案内させていただきます。

ご高覧いただければ幸甚に存じます。
どうかよろしくお願い申し上げます。
                           敬具
*****************************
連絡先:
片桐美徳 Yoshinori Katagiri
公益財団法人日本交通公社 『観光文化』編集長

100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1   朝日生命大手町ビル17階
TEL:03-5255-6090 FAX:03-5255-6077 katagiri@jtb.or.jp http://www.jtb.or.jp/

公益財団法人日本交通公社機関誌『観光文化』227号および『旅行年報』2015のご案内

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拝啓 日頃より当財団活動へのご支援ご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。

当財団発行の機関誌『観光文化』は、1976年の創刊から今年で39年目を迎えることとなりました。これまでの間、多くの方々にご愛読いただき、感謝申し上げます。
このたび、227号「特集テーマ:「平準化」を考える-成熟化社会の旅と観光地に向けて」を発行いたしました。
どうかご一読いただき、ご意見・ご感想を賜れれば幸いです。
下記のURLにアクセスされますと、PDF版で原稿をご覧いただけます。
http://www.jtb.or.jp/publication-symposium/tourism-culture
今後も、小誌の発行(1月、4月、7月、10月の年4回)に合わせてご案内させていただきます。

また、2014年から2015年前半にかけての旅行・観光の動向をとりまとめました『旅行年報』2015を発行いたしました。
下記のURLにアクセスされますと、PDF版で内容をご覧いただけます。
https://www.jtb.or.jp/publication-symposium/annual-report-2015

ご高覧いただければ幸甚に存じます。
どうかよろしくお願い申し上げます。
                           敬具
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連絡先:
片桐美徳 Yoshinori Katagiri
公益財団法人日本交通公社 『観光文化』編集長

100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1   朝日生命大手町ビル17階
TEL:03-5255-6090 FAX:03-5255-6077 katagiri@jtb.or.jp http://www.jtb.or.jp/

「土木、この素敵な世界」出版のお知らせ

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この度、立命館大学技術士会から、出版されました図書のご案内をさせていただきます。
今、私どもの拠って立つ土木業界は、若手技術者の育成や土木技術の継承をどうしてゆくかといった課題を抱えております。
そこで、そうした現状の一助になればと、当技術士会では大学生や若手技術者を対象にした『土木、この素敵な世界』を今般、電子書籍で発刊いたしました。
多様な技術者20人の現役・退官者が土木の素晴らしさ、やりがい、奥深さなど、滑脱に執筆いたしました。読みやすさを第一に、全編エッセイー風に書かれております。
これまでの業界紙や学協会誌などにみられる内容とは一線を画すもので、特に学生の方々にとっては、リクルート関係の企業パンフを何冊みるよりも、すばらしい進路情報が詰まっていると自負しております。
皆様方には、本書籍の趣旨をご理解いただき、広くご活用いただきますこと、お願い申しあげます。

なお、電子書籍としてamazon Kindle ストアで販売しております。販売価格250円という低価格で特に学生の方には求めやすい価格となっております。
ぜひ、amazon Kindleストアで、「土木、この素敵な世界」と検索してみてください。
http://www.amazon.co.jp/dp/B011ZY7ZPC

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お問い合わせは、以下まで
立命館大学技術士会 出版プロジェクト委員会
rits.kouhou.kiroku@gmail.com

公益財団法人日本交通公社機関誌『観光文化』226号のご案内

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機関誌『観光文化』226号の発行

拝啓 日頃より当財団活動へのご支援ご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
当財団発行の機関誌『観光文化』は、1976年の創刊から今年で39年目を迎えることとなりました。これまでの間、多くの方々にご愛読いただき、感謝申し上げます。
このたび、226号「特集テーマ:入山料を問う」を発行いたしました。
どうかご一読いただき、ご意見・ご感想を賜れれば幸いです。
下記のURLにアクセスされますと、PDF版で原稿をご覧いただけます。
http://www.jtb.or.jp/publication-symposium/tourism-culture
今後も、小誌の発行(1月、4月、7月、10月の年4回)に合わせてご案内させていただきますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
                           敬具
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連絡先:
片桐美徳 Yoshinori Katagiri
公益財団法人日本交通公社 『観光文化』編集長

100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1   朝日生命大手町ビル17階
TEL:03-5255-6090 FAX:03-5255-6077 katagiri@jtb.or.jp http://www.jtb.or.jp/

公益財団法人日本交通公社機関誌『観光文化』225号のご案内

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機関誌『観光文化』225号の発行

拝啓 日頃より当財団活動へのご支援ご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
当財団発行の機関誌『観光文化』は、1976年の創刊から今年で39年目を迎えることとなりました。これまでの間、多くの方々にご愛読いただき、感謝申し上げます。
このたび、225号「特集テーマ:観光の経済波及効果を高めるには-地域の消費拠点に進化した「道の駅」に着目して」を発行いたしました。
どうかご一読いただき、ご意見・ご感想を賜れれば幸いです。
下記のURLにアクセスされますと、PDF版で原稿をご覧いただけます。
http://www.jtb.or.jp/publication-symposium/tourism-culture
今後も、小誌の発行(1月、4月、7月、10月の年4回)に合わせてご案内させていただきますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
                           敬具
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連絡先:
片桐美徳 Yoshinori Katagiri
公益財団法人日本交通公社 『観光文化』編集長

100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1   朝日生命大手町ビル17階
TEL:03-5255-6090 FAX:03-5255-6077 katagiri@jtb.or.jp http://www.jtb.or.jp/

公益財団法人日本交通公社機関誌『観光文化』224号のご案内

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機関誌『観光文化』224号の発行

拝啓 日頃より当財団活動へのご支援ご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
当財団発行の機関誌『観光文化』は、1976年の創刊から今年で39年目を迎えることとなりました。これまでの間、多くの方々にご愛読いただき、感謝申し上げます。
このたび、224号「特集テーマ:地域発観光プログラムの流通・販売 ―「売れる」とは」を発行いたしました。
どうかご一読いただき、ご意見・ご感想を賜れれば幸いです。
下記のURLにアクセスされますと、PDF版で原稿をご覧いただけます。
http://www.jtb.or.jp/publication-symposium/tourism-culture
今後も、小誌の発行(1月、4月、7月、10月の年4回)に合わせてご案内させていただきますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
                           敬具
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連絡先:
片桐美徳 Yoshinori Katagiri
公益財団法人日本交通公社 『観光文化』編集長

100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1   朝日生命大手町ビル17階
TEL:03-5255-6090 FAX:03-5255-6077 katagiri@jtb.or.jp http://www.jtb.or.jp/

パナマ運河両洋博物館で開催中 特設企画展 「青山士とパナマ運河」

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現在、パナマ市のパナマ運河両洋博物館ではパナマ運河開通100周年を記念して「青山士とパナマ運河」の特設企画展が開催されている。
それは去る10月7日にJSCEによるパナマ・デレゲーションが同博物館を表敬訪問する際に合わせて特別に実施の運びとなったものである。
同博物館はパナマ共和国で最も重要な博物館で国民の文化的アイデンティティーを醸成する場としてパナマ運河の全般的知識を一般に広報するため政府の肝いりで1998年に開館した。以来、青山士が取り持つ縁で荒川知水資料館ともかって姉妹博物館協定を結んだこともある。
同館の2Fの常設展にはパナマ運河建設工事に功績のあったアメリカ人土木技師とならんで青山士の写真がある。今回は一室すべてが青山士とパナマ運河にまつわる内容で展示自体はスペイン語であるが東京帝国大学で廣井勇に師事した時からパナマ運河建設工事、荒川改修工事及び大河津分水補修工事に至るまで余すところなく展示されているのには正直驚きを禁じ得ない。
パナマ運河建設に功績があったとはいえ、見る者に感動すら与える展示内容は日本でも他に類を見ないのではなかろうか。

(独)土木研究所 ICHARM 専門研究員公募

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募集:当センターでは、下記要領で専門研究員を1名募集しています。
http://www.pwri.go.jp/jpn/saiyou-ukeire/saiyou.html#03

職名:水災害研究グループ 専門研究員
募集人員:1名
任用期間:平成27年2月1日以降できるだけ早い時期~平成30年1月31日 
       (契約は会計年度毎の更新となる。なお研究・教育計画によっては雇用期間を延長する場合がある。)
勤務条件および待遇:
  給与: 経験年数に応じて下記の範囲内で支給(平成26年 4月現在)
          日額13,500~20,290円程度
          (常勤職員給与が改定された場合、常勤職員給与との均衡から増額又は減額する場合があります)
  就業時間: 8:30~17:15 休憩時間:12:00~13:00 (フレックス取得可)
  休日: 土日・祝日および年末年始(12/29-1/3)
  休暇制度: 1) 採用日に10日付与(ただし、採用された日から3ヶ月の間は3日の範囲内、6ヶ月の間は5日の範囲内まで)2) 特別有給休暇:忌引きなど
          3) 無給休暇:病気休暇など
  諸手当: 時間外勤務手当、休日手当、期末手当(6月、12月)、通勤手当、住居手当 など
  社会保険等: 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険

職務内容:
   ICHARMは世界の水関連災害を防止・軽減するべく、各地域が実態を踏まえた的確な戦略を構築できるよう、災害対策の考え方を整理するとともに各地でのパイロットプロジェクトを通じての実践活動支援を行っている。効果的・効率的な水関連災害対策を行うためには、特に防災政策の優先度が低い途上国においては、防災対策の現状や想定される被害の大きさ、あるいは防災施策の有効性を人々に理解してもらうための、水災害リスク指標が必要かつ重要である。このリスク指標は、洪水・渇水などの外力(ハザード)によって、人命・農作物・一般資産などにどのような影響が及ぶかを定量的に示すものであり、将来想定される気候変動などの状況下で、影響の程度や発生頻度がどのように変化するかを評価するものとなる。ICHARMにおいては、データが乏しい途上国でも適用可能な、グローバルデータを利用するリスク指標の開発を継続して行っており、将来的には世界各地域で適用および比較可能な指標とし、水災害被害軽減に向けて防災関係者が共通の目標とできることを目指している。
   ICHARMは平成24年度から文部科学省による「気候変動リスク情報創生プログラム」を開始しており、水災害(洪水・渇水)が懸念されるアジアの5つの特定脆弱流域における水災害リスクの社会経済評価を目的として、リスク評価モデルの改良やリスク指標の開発を進めており、この成果を踏まえつつ、より広範囲に適用可能な指標開発を行う。これらを踏まえ、当該専門研究員は、以下の業務を行う。
 ・これまでに世界で開発されたリスク指標やそれに関する災害データ(主に人的被害や農業被害、一般資産被害に関するデータ)、及びリスク指標に関する専門家会合などの関連活動について情報収集し、整理する。
 ・各流域の特徴(気象・水文・地形・社会状況・歴史・過去の災害経験など)を十分に把握し、グローバルに共通な因子を抽出しながら、グローバルに適用可能で、人命・農業・家屋・一般資産等に対する影響を定量的に評価できるリスク指標の開発を行う。
 ・開発したリスク指標の世界各地域での適用性の検証を行う。特に、アジア5流域(インダス川、チャオプラヤ川、メコン川、ソロ川、パンパンガ川)において、水災害リスクの社会経済評価を目的として、リスク指標の適用性の検証を行う。
 ・リスク指標に関してICHARMが主催あるいは共催する国際専門家会議における企画運営の補佐を行う。
 ・ICHARMで実施している研修に参加している研修生の指導を行う。

応募条件:
   1) 洪水・水資源管理、およびそれに関する防災分野で修士以上の学位を有すること
   2) 洪水・水資源管理、およびそれに関する防災分野での実務経験あるいは研究実績を有すること
   3) 洪水・水資源管理、およびそれに関する防災分野で英文論文(査読付きが望ましい)を1編以上公表していること
   4) 英語での高度なコミュニケーション能力(会話・読解・作文能力)を有すること

応募締切:平成26年12月26日(金)17:00 必着

選考方法: 書類審査(一次)、面接(二次)に基づき、知識、実務経験、過去の業務実績、研究意欲、英語能力等を総合的に勘案して、職務内容に最も適任であると考えられる者を1名選考する。

提出書類: 様式自由、書類は全てA4版。日本語もしくは英語のみ受け付ける。但し、(7)は英語のみとする。
  (1)履歴書
  (2)業績書
  (3)研究論文リスト
  (4)研究論文別刷り(5件以内)
  (5)学位取得証明書
  (6)成績証明書(大学、および、大学院の両者)
  (7)業務に関する抱負(600~1000文字以内でA4版1枚。英語のみ。)
  (8)その他必要に応じて記載。    

書類提出先・問い合わせ先:
   〒305-8516 茨城県つくば市南原1番地6
   独立行政法人土木研究所 水災害・リスクマネジメント国際センター
   水災害研究グループ 冨村 宛て

郵送資料については、封筒に「専門研究員応募書類在中」と明記の上書留で郵送のこと。また応募条件の詳細等については下記に問い合わせること。
TEL: 029-879-6815
FAX: 029-879-6709
E-mail: icharm_recruitment2@pwri.go.jp

平成26年度国土形成計画(全国計画)のモニタリングにおける意識調査

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国土交通省国土政策局から、以下のアンケートへの協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

1.調査名: 平成26年度国土形成計画(全国計画)のモニタリングにおける意識調査
2.調査委託機関: 楽天リサーチ株式会社
3.調査内容: (以下に記載)
4.調査対象: 学会に所属されている会員様
5.調査方法: WEBアンケート調査(URLにアクセスいただき、直接入力いただきます。)

◆◆URLは、こちらになります◆◆ http://r10.to/8YB666WG

6.調査実施期間  平成25年10月16日(木)から11月7日(金)

<調査内容>
国土交通省国土政策局では、国土形成計画法(昭和25年法律第205号)に基づき、長期的な国土づくりの指針となる国土形成計画(全国計画、平成20年7月4日閣議決定)の推進・進捗管理等を行っております。
 同計画では、「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図ること」という新しい国土像を掲げ、その実現のための戦略的目標、各分野別施策の基本的方向等を定めています。
 また、同計画では、関係主体への指針性を向上させるために、「国土計画のマネジメントサイクル」の確立が求められており、そのために、国土をめぐる様々な情報を常時収集、整理し、総合的・体系的に分析する計画のモニタリングが必要であるとされています。
 平成23~25年度には、同計画に掲げられた戦略的目標及び分野別施策の進捗状況や戦略的目標の実現に対して、国民がどのように実感しているかを把握するための意識調査を実施し、モニタリング及びその結果の分析を行い、公表したところです。今年度においても、平成25年度の統計情報等を基に、昨年度と同様のモニタリング及びその結果についての分析を行うため、委託調査により、「平成26年度国土形成計画(全国計画)のモニタリングに関する調査・分析業務」を実施しております。
 本アンケート調査は、上記調査の一環として、同計画に示される国土像や戦略的目標の実現に対して、比較的関心が高いと想定される学会に所属している会員(専門家)の方々がどのように実感しているか、また、実現に向かっていないと実感されている場合、その原因はどこにあるのかを把握することを目的としております。
ご多忙のところ、大変お手数をお掛けします。ご協力の程よろしくお願いいたします。

※ 国土形成計画(全国計画)の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
  → http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/kokudokeikaku_fr3_000003.html
※ 平成25年度「国土形成計画(全国計画)のモニタリング」結果については、下記URLをご参照ください。
 → http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000053.html

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