土木積算者に資格を
最近、公開されている積算内訳書を見ていると、ひどいと思われる間違いが多いように感じる。
例えば、側溝の規模適用においては、設置＋撤去で５０ｍ未満かそれ以上か判断するのに、撤去は５０ｍ未満で新設は５０ｍを超えるなどの条件だったり、土の変化率を見ていなかったり、Ｕ型側溝と自由勾配調整側溝を取り違えたりとひどい設計書が多く公開されている。
そのような発注機関では、専門の技術者がいなかったり、技術力が不足しているなどの問題があるようだ。
一方、入札参加者については、間違った積算により入札し、契約を辞退した場合は、指名停止などの措置を取られるのが一般である。
公正な入札の必要は認めるが、発注者は間違いだらけで、入札参加者は間違いを許さないのでは、対応な関係ではないのではないかと感じてしまう。
そこで、発注者にも一定の積算資格（能力）を設定する必要があるのでは無いだろうか。
施工管理においても、受注者には資格要件を求め、発注者は無資格の上に、能力不足では良好な社会資本整備は難しいのではないかと思っている。
皆さんのご意見をお聞かせください。
コメント
#5088 Re: 土木積算者に資格を
全くその通りです。
さらにいえば、発注者の監督員は一土施せめて二土施くらい持ってないと出来ないようにすればよいと思います。
役所においては、単なる予算執行官ならば事務官でしょう。
また入札時の会社評価項目にISO取得云々とあるが、発注者がその資格を取得していないのは笑止。
苦言・毒舌が過ぎますか・・・？。
#5098 Re: 土木積算者に資格を
地方自治体に勤務している高卒の技術者です。 勤務に従事して三十年以上になりますので、
今ではあまり工事費の積算をすることはなくなりましたが、「検算」（積算条件の確認等）を行う
立場にいます。
自分も工事費の積算するには、、その工事がどの様な手順で作業され工事が進められるのか
頭の中でシュミレーションできてはじめて積算が出来ると思っています。
その意味からも、積算も技術者の仕事であり「積算技術」と言って良いものだと考えています。
発言者の言われる様に、小さな自治体では、技術者が存在していないか、１～２人しかいない
場合もあり「検算」を行うにも「事務職」の担当者では「足し算、引き算」の検算はできても「施工
条件の確認」等の「検算」はできないでしょう。
だからこそ、請負者となる方々に十分な資格をお願いしおり、また、入札までの間に質問の
機会を設けているのだと思います。 このことは、工事監督についても同様の状況でしょう。
官公庁の技術者の仕事は、「計画・設計・積算・監督」の全てを熟知しているのが望ましいので
しょうが。その様な優秀な人材が、どの自治体にもいるものではありません。
また、資格を所持していれば最低限の知識があると言うことにはなるのでしょうが、それだけで、
積算ができるとは思えません。
設計コンサルタントを有効に活用し、工事請負者により良い製品を作ってもらう為の一連の流れ
をコーディネイトする能力が官公庁の技術者の仕事のひとつなのだと考えます。